(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ] Classification of the services to be prob 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 ORINS等により配置予定技術者等の専任 cured : 41 価して落札者を決定する総合評価落札方式 制違反の事実が確認された場合、契約を結ば ^ Subject matter of the contract : Construc(標準型)の適用工事のうち、品質確保のた ないことがある。なお、種々の状況からやむ tion for facilities remodeling of TURUDA めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 を得ないものとして承認された場合の外は、 DAM することにより、施工内容を確実に実現でき 申請書の差替えは認められない。 _ Time‐limit for the submission of applicaるかどうかを審査し、評価を行う施工体制確 b 専任の監理技術者の配置が義務付けられて tion forms and relevant documents for the 認型総合評価落札方式の試行工事である。 いる工事において、低入札価格調査基準価格 qualification : 5 : 00 P.M. 14 July 2010 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を下回った価格をもって契約するときは、専 ‘ Time‐limit for the submission of tenders を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 任の監理技術者とは別に、同等の要件を満た by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. る。総合評価に係る技術提案の範囲を除く。 ( ) す技術者の配置を求めることがある(入札説 (noon) 14 January 2011 (tenders bring with d 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ 明書参照。。 ) 12 : 00 P.M. (noon) 14 January 2011 Or subステムで行う対象工事である。なお、電子入 c 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 mitted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 14 Janu札システムによりがたいものは、発注者の承 者は設計図書に定める工事目的物の機能、性 ary 2011) 諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること 能等を低下させることなく請負代金額を低減 ができる。 a Contact point for tender documentation : することを可能とする施工方法等に係る設計 e 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 The Contract Division, Kyusyu Regional 図書の変更について、当職に提案することが 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に Development Bureau, Ministry of Land, Infできる(ただし、総合評価に係る工事目的物 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 rastructure, Transport and Tourism, の性能・機能に関する事項、社会的要請に関 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 2‘10‘7, Hakataeki‐Higashi, Hakata‐ku, する事項及び施工上配慮すべき事項の技術提 ある。 Fukuoka‐shi, 812‘0013, Japan, TEL 092 案は対象としない。。提案が適正であると認 ) C  専任の監理技術者の配置が義務付けられて (471) 6331 EX. 2526, 2527 められた場合には、設計図書を変更し、必要 いる工事において、調査基準価格を下回った があると認められるときは請負代金額の変更 価格をもって契約する場合においては、監理 入 札 公 告(建設工事) を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の る。 次のとおり一般競争入札に付します。 配置を求めることがある。入札説明書参照。 ( ) d 手続きにおける交渉の有無 無。 平成 22 年6月 14 日 D  本工事は、低入札価格調査制度調査対象工 e 契約書作成の要否 要。 支出負担行為担当官 事に対する取り組みを行う試行工事である。 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 九州地方整備局副局長 難波 喬司 E  本工事は、中間前金払に代わり短い間隔で 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 約により締結する予定の有無 無。 〇第8号 する「出来高部分払方式」 の試行工事である。 D  関連情報を入手するための照会窓口 上記 F  本工事は、総価契約の内訳として単価等に 1 工事概要 4¥に同じ。 ついて合意を行う「総価契約単価合意方式」 ¥ 品目分類番号 41 E  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の対象工事である。 ] 工事名 博多港(アイランドシティ地区) の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 2 競争参加資格 航路・泊地(−15N)浚渫工事(下層)電子 ( の認定を受けていない者も上記4^により申 次に掲げる条件を満たしている者により構成 入札対象案件) 請書及び資料等を提出することができるが、 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 ^ 工事場所 福岡県福岡市東区香椎浜3丁目 競争に参加するためには、 開札の時において、 業者(経常建設共同企業体を含む) であること。 地先 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい _ 工事内容 浚 渫 工 グラブ浚渫 約 の確認を受けていなければならない。 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 122 000(NET) ¶ 、土捨工 土運船運搬 F  詳細は入札説明書による。 であること。 約122 000(NET) ¶ 、バックホウ揚土 約 6 Summary ] 九州地方整備局における港湾等しゅんせつ 122 000(NET) ¶ 、陸上運搬 約122 000 ¶ ¥ Official in charge of disbursement of the 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて (N E T) 浚 渫 土 改 良 (固 化 処 理) 約 、 procuring entity : Hiroshi Okamoto Diいる者であること。なお、特定建設工事共同 122 000(NET) ¶ rector‐General of Kyusyu Regional Devel企業体として競争に参加する場合は、別に公 ‘ 工期 平成23年3月30日まで opment Bureau Ministry of Land, Inf示する特定建設工事共同企業体の資格決定を rastructure, Transport and Tourism 受けていること。 a 使用する主な資機材 グラブ浚渫船 ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を含む) にあっては、九州地方整備局における港湾 等しゅんせつ工事に係る一般競争参加資格 の決定の際に算定した客観点数が900点以 上の者であること。会社更生法(平成14年 ( 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、九州地方整備局副局長 が別に定める手続に基づく一般競争参加資 格の再審査の際に算定した当該港湾等しゅ んせつ工事における客観点数が900点以上 の者であること。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、九州地方整備局におけ る港湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参 加資格の決定の際に算定した客観点数が 800点以上の者であること。会社更生法 ( (平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、九州地方整備局 副局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再審査の際に算定した当該港湾 等しゅんせつ工事における客観点数が800 点以上の者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、次の1)及び2)の両方の施工実績を 有する者であること。なお、1)及び2) の施工実績については別件工事でも構わな い。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) 1)航路又は泊地における、グラブ浚渫船 を使用した計画数量80 000以上の浚渫 ¶ 工事。 2)浚渫土砂の固化処理工事。