(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 H 本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に より不可視部分の出来形管理を行うものとす る。なお、ビデオ撮影した映像については、 監督職員へ提出するものとする。 I  本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 当するときは、単体、共同企業体の構成員全 てに入札説明書4.aに定める技術者とは別 に、4.aに定める要件と同一の要件(入札 説明書4.a|なお書きに掲げる工事経験を 除く。を満たす技術者を専任で現場に配置す ) ることとする。 ・九州地方整備局(港湾空港関係を除く)の 発注した一般土木工事のうち平成17年4月 1日以降に完成した工事がある場合、工事 成績評定表の評定合計の平均が73点未満の とき J  本工事は入札工事説明会を行う試行工事で ある。 K  本工事は工事関連電子データ(設計報告書 等)の提供を行う試行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件に満たしている者又は、次に 掲げる条件に満たしているものにより構成され る特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」 という。であって、競争参加者の資格に関する ) 「 公示」 平成 22 年6月 14 日付け九州地方整備局 ( 長)に示すところにより九州地方整備局長から 鶴田ダム施設改造工事に係る特定JVとしての 競争参加の資格の認定を受けている者であるこ と。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 九州地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、当該地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て さらに、当該実績が、工期1年未満の工 がなされている者又は民事再生法に基づき再 事にあっては工期の半分未満の従事期間、 生手続開始の申立てがなされている者(上記 工期1年以上の工期の工事にあっては6ヶ ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 月未満の従事期間である場合は実績として _ 九州地方整備局における一般土木工事に係 認めない。 る一般競争参加資格の認定の際に、客観的事 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 項(共通事項)について算定した点数(経営 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 事項評価点数)が1 200点以上であること ¶ (上 であること。 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 〜 ダム工事統括管理技術者の資格を有する 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 者であること。 上であること。。 ) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ‘ 平成8年度以降に、元請けとして次に掲げ という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 る要件を満たす同種工事の施工実績を有する 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) こと。 での期間に、九州地方整備局長から工事請負 ・単体又は特定JVの代表者として、堤高15 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 m以上のコンクリートダム本体工事又は、 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 減勢工新設工事を自らが設置したコンク 停止を受けていないこと。入札説明書参照) ( リート製造設備により40 000以上製造し ¶ c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 た工事の施工実績を有すること。砂防ダム ( 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に は施工実績として認めない。但し、経常建 ) おいて関連がある又は特別な提携関係等があ 設共同企業体にあっては、構成員のいずれ る建設業者でないこと。 か1社が上記同種工事の実績を有していれ d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ばよい。 なお、当該実績が地方整備局の発注した 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 績である場合にあっては、工事成績評定通 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 書参照) であるもの又は工事成績評定の通知を受け e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ていないものを除く。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 理技術者を当該工事に配置できること。なお あり、 当該状態が継続している者でないこと。 建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第 3 総合評価に関する事項等 27条第1項に該当する場合は、当該技術者は ¥ 総合評価及び落札者決定方法 入札参加者 専任でなければならない。 は、価格及び本工事における工事目的物の性 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 能・機能に関する事項、社会的要請に関する 上の資格を有する者であること。 事項及び施工上配慮すべき事項をもって入札 | 平成8年度以降に、‘に掲げる同種工事 を行い、の要件に該当する者のうち、に の経験を有する者であること。 よって得られる標準点、 施工体制評価点 (0〜 また、経常建設共同企業体にあっては、 30点)及び加算点(0〜70点)の合計を入札 構成員のいずれか1人の主任(監理)技術 価格で除した数値(以下、評価値」という。 「 ) 者が同種工事の経験を有していればよい。 の最も高い者(複数存在する場合は  によ なお、当該実績が地方整備局の発注した る。を落札者とする。 ) 工事のうち入札説明書に示すものに係る実  評価対象要件 績である場合にあっては、工事成績評定通 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づ 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 いて作成された予定価格の制限の範囲内 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。 であること。 | 提案及び提案値が最低限の要求要件 (標準案)を満たしていること。 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格 で除した数値(以下、基準評価値」とい 「 う。に対して下回らないこと。 )  評価方法 { 標準点 当該工事について、入札説明 書等に記載された要求要件を実現できる と認められる場合には、標準点 100 点を 与える。 | 施工体制評価点及び加算点 }の評価 項目について、施工体制評価点及び加算 点を与える。 } 評価項目及び得点配分 評価項目 ({〜)毎に評価を行い、{及び|に おける評価点の合計点を施工体制評価点 とし、}〜における評価点の合計点を 加算点とする。 〇評価項目及び評価項目毎の配点(合計 100点) ◆施工体制(施工体制評価点) { 品質確保の実効性:15点(3段 階評価) | 施工体制確保の確実性: 15 点 (3段階評価) ◆工事目的物の性能・機能に関する事 項 }‘1 台座コンクリートの品質確 保と締切工及び既設構造物との水 密性を確保する施工方法 1 台座コンクリートの不分離性 の確保:10点(5段階評価) 2 台座コンクリートと締切工 (戸当たり金物)及び既設構造 物(堤体、フーチング)との水 密性を確保する施工方法:5点 (5段階評価) }‘2 堤体削孔の精度向上と振動 低減に関する施工方法 1 堤体削孔の精度向上策:4点 (5段階評価) 2 一般部の堤体削孔時における 振動低減に繋がる施工方法:8 点(5段階評価)