平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } 一般土木工事に係る一般競争参加資格に より参加する異工種JVの構成員又は単体 は、 関東地方整備局 (港湾空港関係を除く。 ) における一般競争参加資格の認定の際に客 観的事項(共通事項)について算定した点 数(経営事項評価点数)が、 1 200 点以上 ¶ であること(|の再認定を受けた者にあっ ては、当該再認定の際に、経営事項評価点 数が1 200点以上であること。。 ¶ ) 〜 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。  平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の施工実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 )ただし、 経常建設共同企業体にあっては、構成員の それぞれが下記施工実績を有すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 また、異工種JVとしての実績は、協定 書による分担工事の実績のみ同種工事の実 績として認める。  一般土木工事の施工を担当する単体・ 異工種JVの構成員は、下記の施工実績 を有すること。 ・河川における堰、水門又は閘門で、最 大径間長が 20 N 以上の工事であるこ と。  機械設備工事の施工を担当する単体・ 異工種JVの構成員は、下記の要件を満 たす同種工事の施工実績を有すること。 ・河川用シェル構造ローラーゲートであ ること。ただし、上記はゲート設備全 体のシステム設計及び施工をした場合 とする。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 )  機械設備工事の施工を担当する配置予 の時までの期間に、局長から工事請負契約 定技術者は、下記の施工経験を有するこ に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 と。 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 ・河川用シェル構造ローラーゲートであ 停止を受けていないこと。 ること。ただし、上記はゲート設備全  上記1に示した工事に係る設計業務等の 体のシステム設計及び施工をした場合 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 とする。 面において関連がある建設業者でないこ } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 と。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 であること。 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの 〜 専任を要しない期間 機械設備工事を担 として、国土交通省発注工事等からの排除 当する1人の配置予定技術者は、請負契約 要請があり、当該状態が継続している者で 締結後、据付着手までの期間は専任を要し ないこと。 ないものとする。 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ^ 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 理技術者(以下「配置予定技術者」という。 ) 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 を当該工事に専任で配置できること。 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 札説明書参照。。 ) 上の資格を有する者であること。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札方式 請けとして完成・引渡しが完了した下記の { 入札参加者は「価格」及び「企業の高度 要件を満たす工事の経験を有するものであ な技術力(技術提案)をもって入札し、次 」 ること(共同企業体の構成員としての経験 の、の要件に該当する者のうち、「総 ] は、出資比率が20%以上の場合のものに限 合評価の方法」によって得られた数値(以 る。。ただし、経常建設共同企業体にあっ ) 下「評価値」という。の最も高い者を落札 ) ては、1社の主任技術者又は監理技術者が 者とする。 下記の工事経験を有していればよい。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 複数の技術者を同時に申請する場合は、 あること。 申請する全ての者がそれぞれ担当する工事  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) の施工経験を有していること。 こと。 なお、当該経験が国土交通省が発注した | {において、評価値の最も高い者が2人 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 験である場合にあっては、評定点合計が入 札者を決定する。 札説明書に示す点数未満であるものを除 ] 総合評価の方法 く。 { 「標準点」を 100 点とし、 加算点」の最 「 また、異工種建設工事共同企業体として 高点を50点とする。 の経験は、協定書による分担工事において | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 の経験のみ同種工事の経験として認める。 限の範囲内での入札参加者のうち、下記の  一般土木工事の施工を担当する配置予 それぞれの評価項目毎に評価を行い加算点 定技術者は、下記の施工経験を有するこ を算出する。 と。 ・技術提案の項目として 「施工日数の短縮」 ・河川における堰、水門又は閘門で、最 「施工日数の短縮に係わる具体的な施工 大径間長が 20 N 以上の工事であるこ 計画」設計上の工夫」堰柱補強工に対す 「 「 と。 る品質確保」 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 の合計を、当該入札者の入札価格で除して 得た評価値をもって行う。 〜 |の評価項目について、共通仕様書、特 記仕様書及び関係法令を遵守し、一般的な 施工機械により施工(詳細は入札説明書参 照。及び管理する方法を用いて作業を行う ) 者に標準点(100 点)を与え、さらに | の 技術提案の施工計画の内容に応じて、それ ぞれ加算点を算出し与える。  |の「施工日数の短縮」については、本 工事に伴う第期及び第期の各々の非出 水期での現地施工日数の短縮に対して加算 点を与える。 加算点は、入札参加予定者のうち、提案 された非出水期毎の短縮日数が最大の者に それぞれ5点の加算点を与える。それ以外 の提案者については、短縮日数に応じて按 分して加算点を与える。ただし、提案され た短縮日数が各非出水期毎に6日未満の場 合は加点しない。  |の「施工日数の短縮に係わる具体的な 施工計画」については、 提案内容に応じて、 優(10点) 、良(5点) 、可(1点)及び不 採用(0点)により評価を行い加算点を与 える。 なお、施工計画のみの提案については認 めない。 また、施工日数の短縮に係わる具体的な 「 施工計画」の提案項目が不採用となった場 合、不採用となった提案項目に係る短縮日 数を不採用とする。施工日数の短縮に係わ 「 る具体的な施工計画」については、提案日 数が6日未満であっても評価の対象とする が、提出された技術提案書における施工計 画が不適切な場合は欠格とする。  「設計上の工夫」及び「堰柱補強工に対 する品質確保」については、提案内容に応 じて、それぞれ、優(15点) 、良(8点) 、 可(2点)及び不採用(0点)により評価 を行い加算点を与える。また、提出された 技術提案書における施工計画が不適切な場 合は欠格とする。