Ｇ 諸施策を通じた農用地等の確保のための取組の推進 農用地等の確保については、特に農地を中心として次の方向で進める必要がある。 農地の保全・有効利用 戸別所得補償制度の導入による農業経営の安定化に加えて、意欲ある多様な農業者に対する Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ ｛ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ 律第２２９号）に基づく遊休農地に関する措置、耕作放棄地の解消に向けた対策等により耕作放 棄地の発生抑制・再生・有効利用を推進するものとする。 ｜ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ 農業生産基盤の整備 生産性の高い農業や高付加価値型農業等の展開のため、地域の特性に応じて、水田の有効利 離島振興法（昭和２８年法律第７２号）の離島振興対策実施地域 奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）の対象地域 めの補修・更新等の生産基盤の整備・保全管理を通じ、良好な営農条件を備えた農地の確保を 山村振興法（昭和４０年法律第６４号）の振興山村 推進する。 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）の市街化調整区域 その際、現状が農用地区域外の土地であっても当該土地を含めて整備を行うことが適当と認 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の対象地域 められるものについては、当該土地を積極的に農用地区域に編入するものとする。 沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）の対象地域 ｝　非農業的土地需要への対応 半島振興法（昭和６０年法律第６３号）の半島振興対策実施地域 非農業的土地需要へ対応するための農地転用を伴う農用地区域からの農地の除外について 過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）の過疎地域 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５ は、 農用地区域内農地の確保を基本としたより適切かつ厳格な運用を図ることとするとともに、 年法律第７２号）の特定農山村地域 市町村の振興に関する計画や都市計画等他の土地利用計画との調整を図り、計画的な土地利用 ］　農業経営の近代化が図られる見込みが確実であること（法第６条第２項第２号関係） の確保に努めるものとする。 農業振興地域に指定することを相当とする地域における農業就業人口や農業者の経営意欲、資 この場合、農業振興地域整備計画の管理については、計画的に行うことが重要であり、その 本装備、技術の水準等農業経営に関する基本的な条件の現況と将来見通しを勘案し、農地の利用 変更は、原則として、おおむね５年ごとに法第１２条の２に基づき実施する基礎調査等に基づき 集積、効率的かつ安定的な農業経営の展開、農業生産性の向上等の農業経営の近代化が図られる 行うものとする。 見込みが確実であること。 第２　都道府県において確保すべき農用地等の面積の目標の設定の基準に関する事項 ＾　土地の農業上の利用の高度化を図ることが相当と認められること （法第６条第２項第３号関係） 農業振興地域整備基本方針において定める確保すべき農用地等（農用地区域内農地）の面積の 法第６条第３項において、都市計画法の市街化区域と定められた区域で、同法第２３条第１項の 規定による協議が調ったものについては、農業振興地域の指定をしてはならないと規定されてい 目標の設定に当たっては、次によるものとする。 るが、このほか当該土地が次のアからオまでに掲げる区域内の土地である場合は、その農業上の ｛　目標年及び基準年 利用の確保を図ることが相当とは認められないこと。 確保すべき農用地等の面積の目標年は平成３２年とし、目標設定の基準年は平成２１年とする。 ア　港湾法（昭和２５年法律第２１８号）の臨港地区、港湾区域又は港湾隣接地域 ｜　目標値の算定基準 イ　自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）の国立公園又は国定公園の特別保護地区 ウ　流通業務市街地の整備に関する法律（昭和４１年法律第１１０号）の流通業務地区 最近年のすう勢が今後（平成２２年から３２年まで）も同様に継続し、農用地区域からの農地の エ　都市計画法の用途地域又は臨港地区 除外や耕作放棄地の発生により農用地区域内農地面積が減少した場合の平成３２年時点の農地面 オ　規模の大きな森林の区域で林業又は国土の保全のために利用すべきもの（法第１０条第３項 積に、第１の］及び＾の施策効果を加味して設定する。 第５号に規定する土地が介在しているものを除く。 ） なお、具体的な設定基準については、別添のとおりとする。 第４　その他農業振興地域の整備に際し配慮すべき重要事項 第３　農業振興地域の指定の基準に関する事項 ￥　農業経営の基盤の強化の促進に必要な施策の農用地区域における実施 ア イ ウ エ オ カ キ ク ケ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ ＧＧ Ｇ ＧＧ ＧＧ ＧＧ ＧＧ ＧＧ ＧＧ ＧＧ ＧＧ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ 平成　　年　　月　　日 Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ 金曜日 Ｇ Ｇ Ｇ 官 Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ 用を図るための農地の排水対策及び区画の拡大、農業用用排水施設の機能の安定的な発揮のた Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ 報 Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ 努め、農地の保全・有効利用を促進する。 特に、適切な農業生産活動が行われるよう農業の生産条件の不利を補正するための中山間地 域等における支援、地域ぐるみでの農地保全に関する共同活動への支援、農地法（昭和２７年法 Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ 第　　号 Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ 農地の利用集積等の措置や農地保全のための各種施策を通じ、耕作放棄地の発生抑制・再生に なお、農業振興地域の指定は、市町村ごとに、その区域の全部又は一部について行うものとす るが、次のア又はイの場合には、隣接した２以上の市町村の区域にわたるものであっても一の農 業振興地域として指定することができるものとする。 ア　農業生産基盤整備事業が一体的に実施されている場合又は実施されることが予定されてい る場合 イ　農業生産及び農産物の集出荷等に必要な施設の設置及び管理運営等が一体的に行われてい る場合又は行われることが適当である場合 ￥　農用地等として利用すべき相当規模の土地があること（法第６条第２項第１号関係） 農業振興地域として指定しようとする地域内に、法第１０条第３項各号に規定する土地の合計面 積がおおむね２００ヘクタール以上あること。 ただし、農業等の条件が不利な地域又は農業以外の土地利用が政策的に抑制される地域である 次のアからケまでに掲げる地域を含む場合には、同項各号に規定する土地の合計面積がおおむね ５０ヘクタール以上あること。 Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ ＾ 都道府県知事は、今後相当長期（おおむね１０年以上）にわたり、総合的に農業振興を図るべき 地域につき、法第６条第２項各号に掲げる要件に基づき農業振興地域の指定を行うこととされて いるが、当該要件の適用については次の基準を満たすものとする。 農業振興地域は農業振興に関する施策を計画的に推進する地域であり、この農業振興地域のう ち農用地区域は、農業生産の大宗を担う区域である。したがって、農業生産基盤整備事業等農業 経営の基盤の強化の促進に必要な施策は、原則として農用地区域を対象として行うものとする。