(号外第  号) (記載上の注意) 1 業種別貸付残高は貸付先の主な事業(過去1年間における総売上高のうち割合の最も高いも の)により分類する。 2 業種は、日本標準産業分類により分類する。 3 「先数」は名寄せした債務者数を記載する。 4 「個人」欄の残高は、表4の消費者向計の残高と一致する。 6 貸付金の担保内訳 受入担保の種類 残 高 構 成 割 合 ( 百万円 百万円) ( % %) ( ) ( ) うち小切手 ( ) ( ) うち株式 ( ) ( ) ( ) ( 証 券 報 権 官 金曜日 件 数 契約種別 貸付けに係る契約 証 契 約 うち特定公正証書 件 ) ( 件 ) ( 百万円 ) ( 百万円 ) ( ) ( ) ( ) ( ) (記載上の注意) 1 事業報告書作成時点で貸付残高のある貸付契約に関して作成された公正証書について計上す ること。 2 「金額」は、公正証書に記載された金額について記載する。 3 「特定公正証書」とは、法第20条第1項における特定公正証書をいう。 4 括弧内には、貸金業法施行前に締結された契約で、利息制限法の上限金利を超過した貸付け に係る契約若しくは貸付けに係る契約に係る保証契約について、公正証書を作成した件数及び 額面を記載する。 8 資金調達の状況 借 入 先 等 残 高 平均調達金利 百万円 融 機 2関 係 会 % 関 社 ( ) ( ) ( ) ( ) 3事 業 会 社 (信販・リース会社を含む。 ) 産 ( ) ( ) 4個 団 財 額 ( 品 動 金 うち特定公正証書 1金 うち預金 商 平成  年  月  日 件数・金額 ) 価 債 不 貸付けの契約における公正証書の作成状況 保 うち手形 有 7 ( ) ( ) 人 5そ の 他 社債・CP そ の 他 無 合 ( ) ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( 100 100) 合 自 証 担 ) ( 計 保 ( 保 計 計 己 資 金 (法人の場合は自己資本) 資本金(法人) (記載上の注意) 1 2種類以上の担保がある貸付金については、この様式に掲げている受入担保の種類の配列順 にしたがって、担保の評価額を限度として充当計上する。 2 括弧内には、利息制限法の上限金利を超過した金銭の貸付けにおける担保内訳について記載 する。 (記載上の注意) 1 平均調達金利は、加重平均により、小数点第2位まで記載する。 2 「金融機関」とは、銀行、長期信用銀行、信託銀行、信用金庫、生命保険会社、損害保険会 社、外国銀行、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合及び政府関係金融機関等を いう。 3 「関係会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」昭和38年大蔵省令 「 ( 第59号)第8条第8項における関係会社をいう。 4 「自己資金」とは、資産の合計額より負債の合計額を控除した額をいう。 5 「自己資本」とは、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金及び役員賞与金の予定額を 控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。の合計額を加えた額をいう。 ) 6 残高は借入当初の元本ではなく、元本の残額を記載する。