延滞状況 10 指定紛争解決機関との契約締結等の状況 11 貸金業協会等への加入状況等 有 12 社内規則等の整備及び改正状況 13 従業者に対する研修の実施状況 事 務 所 外 自動契約機設置箇所 14 (号外第  号) 9 内部監査の実施状況 15 金利帯別貸付件数及び貸付残高 16 利息収入の状況 17 特定非営利活動貸付けの状況 18 生活困窮者支援貸付けの状況 事 務 人 所 事 務 所 事務所外現金自動設備自社 設 置 箇 所 代 理 店 合 計 提携先現金自動設備設置箇所 (記載上の注意) 1 個人の場合は、役員欄、従業員欄にそれぞれ経営者数、使用人数を記載する。 2 事務所外自動契約機設置箇所の欄には、有人事務所内及び代理店内に設置されているものを 除いた数を記載する。 3 事務所外現金自動設備自社設置箇所の欄には、有人事務所内、事務所外自動契約機設置箇所 内及び代理店内に設置されているものを除いた数を記載する。 3 関係会社の状況 (記載上の注意) 1 記載基準日は事業年度の末日とする。 2 「連絡者」は、事業報告書の作成担当者を記載する。 第 報 年 年 告 月 月 書 日から 日まで N O 貸金業務の概要 報 1 事 業 L 平成 期 平成 M 官 名称 住所 資本金 又は 主要な事業 出資金 の内容 (百万円) 議決権の所有又は 被所有割合 関係内容 所有割 合(%) 被所有 割合(%) (記載上の注意) 平成  年  月  日 金曜日 貸金業務の位置付け(当該貸金業者の業務全体に占める貸金業務の状況) 、貸金業務の状況の 推移(貸付残高の対前期増減額及び増減率並びに増減の主な理由)及び海外における事業展開等 (進出国、拠点数、業務内容等)について簡潔に記載する。 2 役職員数、事務所数、提携先現金自動設備設置箇所数 人 区 等 うち個人 役 従 業 そ ち 常 勤 職 合 うち法人 員 う 員 数 分 役 員 員 の 他 計 計 (記載上の注意) 1 「関係会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」昭和38年大蔵省令 「 ( 第59号)第8条第8項における関係会社をいう。 2 「議決権の所有又は被所有割合」は、小数点第3位以下を切り捨てて表示する。 3 「住所」には、国内の関係会社は市区町村名までを記載し、海外の関係会社は都市名までを 記載する。 4 「関係内容」には、役職員の兼任や資金援助、取引状況等について記載する。