平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ＾ 独立行政法人科学技術振興機構又は全省庁 ］　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当し ］　入札保証金及び契約保証金　免除 ｝　ｈａｖｅ　ｔｈｅ　ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ　Ｇｒａｄｅ　ｉｎ　ｔｅｒｍｓ　ｏｆ 統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加 ＾　入札執行回数　５回を限度とする。 ない者であること。 ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｅｎ資格を取得している者 ＿　入札者に要求される事項　この一般競争に ＾　独立行政法人科学技術振興機構又は全省庁 ｄｅｒｓ　ｂｙ　ＪＳＴ　ｏｒ　Ｓｉｎｇｌｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ ｛　資格の種類：物品の販売 参加を希望する者は、封印した入札書に本公 統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加 ｅｖｅｒｙ　ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　ａｇｅｎｃｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｓｃａｌ ｜　格付け：Ａ、Ｂ又はＣ等級 告に示した物品を納入できることを証明する 資格を取得している者 ｙｅａｒ　２０１０，　２０１１　ａｎｄ　２０１２， ｝　資格の有効年度：平成２２・２３・２４年度 書類を添付して入札書の受領期限までに提出 ｛　資格の種類：物品の販売 ※　ｓａｌｅｓ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔ，　Ｇｒａｄｅ　Ａ，　Ｂ　ｏｒ　Ｃ なお、会社更生法（平成１４年法律第１５４号） しなければならない。入札者は、開札日の前 ｜　格付け：Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 〜　ｎｏｔ　ｂｅ　ｃｕｒｒｅｎｔｌｙ　ｕｎｄｅｒ　ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　ｏｆ に基づき更生手続開始の申立てがなされてい 日までの間において、分任契約担当者から当 ｝　資格の有効年度：平成２２・２３・２４年度 ｄｅａｌｉｎｇｓ　ｂｙ　ＪＳＴ， る者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） 該書類に関し説明を求められた場合は、それ なお、会社更生法（平成１４年法律第１５４号） 　ｐｒｏｖｅ　ｔｏ　ｈａｖｅ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ａ　ｓｙｓｔｅｍ　ｔｏ に基づき再生手続開始の申立てがなされてい に応じなければならない。 に基づき更生手続開始の申立てがなされてい ｐｒｏｖｉｄｅ　ｒａｐｉｄ　ａｆｔｅｒ‐ｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ａｎｄ　ｍａｉｎる者については、手続開始の決定後に一般競 ‘　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 る者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） ｔｅｎａｎｃｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ． 争参加資格の再認定を受けていること。 また、 のない者の入札及び入札に関する条件に違反 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい ｂ　Ｔｉｍｅ　ｌｉｍｉｔ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒ　：　１７　：　００　２，　Ａｕｇｕｓｔ， 新たに当機構から競争参加資格を得ようとす した入札。 る者については、手続開始の決定後に一般競 ２０１０ る者は、平成２２年７月２６日１７時００分までに下 ａ　契約書作成の要否　要 争参加資格の再認定を受けていること。 また、 ｃ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　Ｋａｚｕｈｉｋｏ 記の申請先に申請書類を提出すること。 ｂ　落札者の決定方法　当機構が作成した予定 新たに当機構から競争参加資格を得ようとす Ｏｇａｗａ，　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ 〒３３２‘００１２　埼玉県川口市本町４‘１‘８ 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 る者は、平成２２年７月２６日１７時００分までに下 Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ，　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ，　ＪＳＴ， 川口センタービル１４階　独立行政法人科学 な入札を行った入札者を落札者とする。 記の申請先に申請書類を提出すること。 ＪＳ　Ｉｃｈｉｇａｙａ　Ｂｌｄｇ．，　５‘１　Ｇｏｂａｎｃｈｏ，　Ｃｈｉｙｏｄａ技術振興機構　経理部　契約調整課　電話 ｃ　手続きにおける交渉の有無　無 〒３３２‘００１２　埼玉県川口市本町４‘１‘８ ｋｕ，　Ｔｏｋｙｏ　１０２‘００７６　Ｊａｐａｎ，　ＴＥＬ　０３‘ ０４８‘２２６‘５６１７　ＦＡＸ０４８‘２２６‘５６５２ ｄ　その他　詳細は入札説明書による。 川口センタービル１４階　独立行政法人科学 ３２３８‘７６８２ ＿　当機構の取引停止の措置を受けている期間　５　Ｓｕｍｍａｒｙ 技術振興機構　経理部　契約調整課　電話 ￥　Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　Ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｙｕｋｉｈｉｒｏ　Ｓｕｇａｙａ，　Ｄｉ‐　〇第　２２‘１３１２　号 中の者でないこと。 ０４８‘２２６‘５６１７　ＦＡＸ０４８‘２２６‘５６５２ ｒｅｃｔｏｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ａｆ‐　１　調達内容 ‘　購入物品に係る迅速なアフターサービス・ ＿　当機構の取引停止の措置を受けている期間 ￥　品目分類番号　２４ ｆａｉｒｓ，　Ｊａｐａｎ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ａｇｅｎメンテナンスの体制が整備されていることを 中の者でないこと。 ］　購入等件名及び数量　ＥＭＩ試験システム ｃｙ　（ＪＳＴ） 証明した者であること。 ‘　購入物品に係る迅速なアフターサービス・ ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏ３　入札書の提出場所等 一式 メンテナンスの体制が整備されていることを ｃｕｒｅｄ　：　２４ ￥　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ＾　調達件名の特質等　仕様書に定める。 証明した者であること。 ＾　Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ＿　納入期限　平成２３年１月３１日 ３　入札書の提出場所等 ｐｕｒｃｈａｓｅｄ　：　Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｈｉｇｈ　Ｆｒｅｑｕｅｎ〒１０２‘００７６　東京都千代田区五番町５‘１ ‘　納入場所　しまね電気電子産業技術高度化 ￥　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ｃｙ　Ｆｉｅｌｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ　Ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　Ｔｒｉａｌ　ＭａｎｕｆａｃＪＳ市ヶ谷ビル４階　独立行政法人科学技 支援拠点（詳細は仕様書に定める） 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ｔｕｒｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ，　１　ｓｅｔ 術振興機構　イノベーション推進本部　産学 ａ　入札方法　落札者の決定にあたっては、入 〒１０２‘００７６　東京都千代田区五番町５‘１ ＿　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｅｒｉｏｄ　：　Ｂｙ　１，　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ，　２０１０ 官イノベーション創出拠点推進部　契約・管 札書に記載された金額に当該金額の１００分の ＪＳ市ヶ谷ビル４階　独立行政法人科学技 ‘　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｌａｃｅ　：　Ａｓ　ｓｈｏｗｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｐｅｃｉｆｉ理担当　小川　和彦　電話０３‘３２３８‘７６８２ ５に相当する金額を加算した金額をもって落 術振興機構　イノベーション推進本部　産学 ｃａｔｉｏｎ ＦＡＸ０３‘３２３８‘５３７３ 札価格とするので、各入札者は消費税等にか 官イノベーション創出拠点推進部　契約・管 ａ　Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ ］　入札説明書の交付方法　本公告の日から上 かわる課税事業者であるか免税事業者である 理担当　小川　和彦　電話０３‘３２３８‘７６８２ ｔｅｎｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　：　Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ 記３￥の交付場所にて交付する。 かを問わず、見積もった金額の１０５分の１００に ＦＡＸ０３‘３２３８‘５３７３ ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｔｅｎｄｅｒ　ａｒｅ ＾　入札説明会の日時及び場所　平成２２年６月 相当する金額を入札書に記載すること。入札 ］　入札説明書の交付方法　本公告の日から上 ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ　ｓｈａｌｌ　： ２３日１３時３０分　独立行政法人科学技術振興機 書に記載された金額の１００分の１０５に相当する 記３￥の交付場所にて交付する。 構　イノベーション推進本部　産学官イノ ｛　ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７０　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉ金額に１円未満の端数があるときはその端数 ＾　入札説明会の日時及び場所　平成２２年６月 ベーション創出拠点推進部　中会議室 ｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔを切り捨てるものとし、当該端数金額を切り ２３日１４時３０分　独立行政法人科学技術振興機 ＿　入札書の受領期限　平成２２年８月２日１７時 ｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ．　Ｆｕｒｔｈｅｒｍｏｒｅ，　ｍｉ捨てた後に得られる金額をもって申し込みが 構　イノベーション推進本部　産学官イノ ００分 ｎｏｒｓ，　Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｏｒｓｈｉｐ　ｏｒ あったものとする。 ベーション創出拠点推進部　中会議室 ‘　開札の日時及び場所　平成２２年９月７日１４ Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｔｈａｔ　ｏｂｔａｉｎｅｄ ＿　入札書の受領期限　平成２２年８月２日１７時 時３０分　独立行政法人科学技術振興機構　イ ｔｈｅ　ｃｏｎｓｅｎｔ　ｎｅｃｅｓｓａｒｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａ　２　競争参加資格 ￥　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当し ００分 ノベーション推進本部　産学官イノベーショ ｃｏｎｔｒａｃｔ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ　ｕｎｄｅｒ　ｃａｓｅｓ ない者であること。なお、未成年者、被保佐 ‘　開札の日時及び場所　平成２２年９月８日１４ ン創出拠点推進部　入札室１ ｏｆ　ｓｐｅｃｉａｌ　ｒｅａｓｏｎｓ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｅ　ｓａｉｄ　ｃｌａｕｓｅ， 人又は被補助人であって、契約締結のために 時３０分　独立行政法人科学技術振興機構　イ ４　その他 ｜　ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７１　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉ必要な同意を得ている者は、同条中、特別な ノベーション推進本部　産学官イノベーショ ￥　契約手続において使用する言語及び通貨 ｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔン創出拠点推進部　入札室１ 理由がある場合に該当する。 日本語及び日本国通貨に限る。 ｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ，