平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ＿ 大阪航空局長から指名停止の措置を受けて ‘　電子入札システム及び郵送等による入札書 の受領期限　平成２２年８月２日１７時００分 いる期間中の者でないこと。 紙入札による入札書の受領期限　平成２２年 ‘　同種物品（定格出力　２０　ｋＶＡ　以上の自動制 ８月３日１３時００分 御式ディーゼル発電装置）に関し、 下記の１） ａ　開札の日時及び場所　平成２２年８月３日１３ の実績及び２）から４）の体制を有する者で 時００分　国土交通省大阪航空局１５階入札室 あること。 ４　その他 １）平成７年４月１日以降において、同種物 ￥　契約手続において使用する言語及び通貨 品を製造し納入した実績（契約）を有する 日本語及び日本国通貨に限る。 こと。ただし、主要機器である「ディーゼ ］　入札保証金及び契約保証金　免除。 ル機関」又は「発電機及び自動制御盤」を ＾　入札者に要求される事項 自ら製造していること。 　電子入札方式による者は、所定の受領期 ２）品質管理体制が整備されていること。 限までに入札書類データ（証明書等）を３ ３）設計・製造を行うために必要な組織体 ］　に示すＵＲＬに提出しなければならな 制、技術者、設備を有すること。 い。 ４）サービス体制及び、部品供給体制が確立 　紙入札方式による者は、必要な証明書等 を所定の受領期限までに上記３￥に示す場 されていること。 所に提出しなければならない。 ・障害発生時の技術者の派遣対応が２４時間 なお、、いずれの場合も、開札日の前 以内にできる体制が整っており技術者を 日までの間において必要な証明書等の内容に 派遣できること。 関する契約担当官等からの照会があった場合 ・納入後２０年以上、調達物品の部品を供給 には、説明しなければならない。 できること。且つ、緊急時に部品交換等 ＿　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 が生じた場合は３ヶ月以内に納入場所へ のない者が行った入札及び入札に関する条件 供給できること。 に違反した入札は無効とする。 ａ　電子入札システムによる場合は、電子認証 ‘　契約書作成の要否　要。 （ＩＣカード）を取得していること。 ａ　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に ３　入札書の提出場所等 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 ￥　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 であり、入札説明書の要求要件をすべて満た 入札説明書・仕様書の配布場所及び問い合わ した入札者の中から、最低価格をもって有効 せ先 な入札を行った者を落札者と決定する。 〒５４０‘８５５９　大阪市中央区大手前４‘１‘ ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 ７６大阪合同庁舎第４号館　国土交通省大阪航 合した履行がなされないおそれがあると認め 空局総務部経理課契約係　森本　謙司　電話 られるとき、又はその者と契約を締結するこ ０６‘６９４９‘６２１１　内線５０４５ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ ］　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ れがあって、著しく不適当であると認められ 先 るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を 国土交通省電子入札システム もって入札した他の者のうち最低価格をもっ ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ‐ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａｃｃｅｐｔｅｒ／ て入札した者を落札者とすることがある。 ＾　入札説明書及び仕様書の配布方法　平成２２ ｂ　手続きにおける交渉の有無　無。 年６月１１日より平成２２年７月１２日まで無償で ｃ　詳細は入札説明書による。 貸与する。ただし、関係書類の交付、返却に　５　Ｓｕｍｍａｒｙ 要する費用は実費負担とする。 ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ ＿　電子入札システムによる入札書類データ ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　ＫＡＺＵＯ　ＫＡＴＡＨＩＲＡ　Ｄｉ（証明書等）の受領期限、及び紙入札方式に ｒｅｃｔｏｒ‐Ｇｅｎｅｒａｌ　ｏｆ　Ｏｓａｋａ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｃｉｖｉｌ よる証明書等の受領期限　平成２２年７月１２日 Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆ１７時００分 ｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ ｃ　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　：　１７　：　００　Ａｕｇｕｓｔ　２， ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏ２０１０　；　１３　：　００　Ａｕｇｕｓｔ　３，　２０１０　ｉｎ　ｃａｓｅ　ｏｆ　ｂｙ ｃｕｒｅｄ　：　１６ ｈａｎｄ ＾　Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ ｄ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　ＫＥＮＪＩ ｐｕｒｃｈａｓｅｄ　：　２０ｋＶＡ　Ｄｉｅｓｅｌ　Ｅｎｇｉｎｅ　ＧｅｎｅｒａＭＯＲＩＭＯＴＯ，　Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｓｅｃｔｉｏｎ，　Ａｃｃｏｕｎｔｔｏｒ　ｆｏｒ　ｋｕｍｅｚｉｍａ　ｒａｄａｒ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｍｏｎｉｉｎｇ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ， ｔｏｒ　ｓｉｔｅ　ｕｓｅ　１　ｓｅｔ，　ａｎｄ　１　ｓｅｔ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ Ｏｓａｋａ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｃｉｖｉｌ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉ＿　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｅｒｉｏｄ　：　Ａｓ　ｔｈｅ　ｔｅｎｄｅｒ　ｅｘｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｐｌａｎａｔｏｒｙ　ｐａｍｐｈｌｅｔ　ｓｈｏｗｓ ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ　４‘１‘７６　Ｏｔｅｍａｅ　Ｃｈｕｏ‐ｋｕ ‘　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｌａｃｅ　：　Ａｓ　ｔｈｅ　ｔｅｎｄｅｒ　ｅｘＯｓａｋａ　５４０‘８５５９　Ｊａｐａｎ　ＴＥＬ　０６‘６９４９‘ ｐｌａｎａｔｏｒｙ　ｐａｍｐｈｌｅｔ　ｓｈｏｗｓ ６２１１　Ｅｘｔ．　５０４５ ａ　Ａｃｑｕｉｒｅ　ｔｈｅ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　ｉｎ　ｃａｓｅ　ｏｆ ｕｓｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｂｉｄｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ 入札公告 ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ‐ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａｃｃｅｐｔｅｒ／ 次のとおり一般競争入札に付します。 ｂ　Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｅｎ平成　２２　年６月　１１　日 ｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ，　Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｔｅｎｄｅｒ　ａｒｅ 支出負担行為担当官 ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ　ｓｈａｌｌ　： 関東地方整備局長　菊川 滋 ｛　ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７０　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉ‐　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１ ｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔ‐　１　調達内容 ｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ．　Ｆｕｒｔｈｅｒｍｏｒｅ，　ｍｉ￥　品目分類番号　２６ ｎｏｒｓ，　Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｏｒｓｈｉｐ　ｏｒ ］　調達件名及び数量 Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｔｈａｔ　ｏｂｔａｉｎｅｄ Ｈ２２マグネトロン２本ほか購入（電子入札 ｔｈｅ　ｃｏｎｓｅｎｔ　ｎｅｃｅｓｓａｒｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａ 対象案件） ｃｏｎｔｒａｃｔ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ　ｕｎｄｅｒ　ｃａｓｅｓ ＾　調達件名の特質等　入札説明書による。 ｏｆ　ｓｐｅｃｉａｌ　ｒｅａｓｏｎｓ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｅ　ｓａｉｄ　ｃｌａｕｓｅ ＿　納入期限　平成２３年３月２５日 ｜　ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７１　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉ‘　納入場所　入札説明書による。 ｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔａ　入札方法　上記］の件名を入札に付する。 ｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ． 落札決定に当たっては、入札書に記載された ｝　ｎｏｔ　ｂｅ　ｃｕｒｒｅｎｔｌｙ　ｕｎｄｅｒ　ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　ｏｆ 金額に当該金額の１００分の５に相当する額を ｎｏｍｉｎａｔｉｏｎ　ｂｙ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ‐Ｇｅｎｅｒａｌ，　Ｏｓａｋａ 加算した金額（当該金額に１円未満の端数が Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｃｉｖｉｌ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｂｕｒｅａｕ． あるときは、その端数金額を切り捨てた金額 〜　ｈａｖｅ　Ｇｒａｄｅ　Ａ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｉｎ とする。をもって落札価格とするので、入札 ） ｔｅｒｍｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔ者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 ｉｎｇ　ｉｎ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｙ　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆ者であるか免税事業者であるかを問わず、見 ｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ 積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当す （Ｓｉｎｇｌｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｅｖｅｒｙ　ｍｉｎｉｓｔｒｙ る金額を入札書に記載すること。 ａｎｄ　ａｇｅｎｃｙ）　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｆｉｓｃａｌ　ｙｅａｒ　２０１０／ 原則として、当該入札の執行において入札 ２０１１／２０１２ 執行回数は２回を限度とする。なお、当該入 　ｈａｖｅ　ｐｒｏｖｅｎ　ｔｏ　ｈａｖｅ　ａｃｔｕａｌｌｙ　ｍａｎｕｆａｃ札回数までに落札者が決定しない場合は、原 ｔｕｒｅｄ　ａｎｄ　ｈａｖｅ　ｔｈｅ　ａｂｉｌｉｔｙ　ｔｏ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ 則として予算決算及び会計令第９９条の２の規 ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｃｏｎｃｅｒｎｅｄ　ｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ 定に基づく随意契約には、移行しない。 ｗｉｔｈ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｓｉｍｉｌａｒ　ｔｏ　ｔｈａｔ　ｏｆ　ｔｈｅ ｂ　電子入札システムの利用　本案件は、証明 ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｃｏｎｃｅｒｎｅｄ． 書等の提出、入札を電子入札システムで行う 　ｐｒｏｖｅ　ｔｏ　ｈａｖｅ　ｐｒｉｐａｒｅｄ　ａ　ｓｙｓｔｅｍ　ｔｏ　ｐｒｏ対象案件である。なお、電子入札システムに ｖｉｄｅ　ｒａｐｉｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ａｎｄ よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 ｓｕｐｐｌｙ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔ． するものとする。