a (号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 c 関連情報を入手するための照会窓口 上記 | 現場代理人又は主任(監理)技術者が、 入 札 公 告(建設工事) 4¥に同じ 平成12年度以降に元請として完成引渡をし d 技術提案資料等のヒアリングを実施する。 次のとおり一般競争入札に付します。 b 入札の辞退 入札の執行完了に至るまで た工事について、次の経験を有する者であ e 一般競争参加資格の認定を受けていない者 平成 22 年6月 10 日 は、いつでも入札を辞退することができる。 ること。 の参加 (契約責任者) また、入札を辞退した者は、これを理由と a)設計舗装面積3万以上ある国道又は ア 上記2]に掲げる競争参加資格の認定を 東日本高速道路株式会社 して以後の指名等において不利益を受けるこ 自動車専用道路の新設の高機能舗装(排 受けていない者も上記4^により申請書及 東北支社長 鹿島 幹男 とはない。 水性舗装を含む)工事 び資料を提出することができるが、競争に ◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 04 5 その他 工事経験者として現場代理人を記載す 参加するためには、開札の時において、当 1 工事概要 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 る場合は、建設業法の許可業種(ほ装工 ¥ 品目分類番号 41 日本語及び日本国通貨に限る。 の確認を受けていなければならない。 事業)に係る資格を有する者に限るもの ] 工事名 常磐自動車道 南相馬舗装工事 ] 入札保証金及び契約保証金 イ 上記2bに掲げる競争参加資格の要件を とする。 ^ 工事場所 自)福島県南相馬市小高区神山 申請書等提出時において満たせない者も上 ア 入札保証金 免除 } 主任(監理)技術者は、直接的かつ恒常 至)福島県南相馬市原町区深野 記4^により申請書及び資料を提出するこ イ 契約保証金 請負代金額の10分の3以上 的な雇用関係にあること。 _ 工事内容 本工事は、常磐自動車道(浪江 とができるが、競争に参加するためには、 (保証金納付場所:三井住友銀行ベイサイ IC(仮称)〜原町IC(仮称)間)の本線 〜 監理技術者は、監理技術者資格者証及び 開札の時において、当該要件を満たしてい ド支店) 。ただし、有価証券等の提供又は 延長約16の新設舗装工事である。 監理技術者講習終了証を有する者であるこ なければならない。 銀行若しくは保証事業会社(公共工事の前 ‘ 工事概算数量 延長16 225m アスファル ¶ と。 C  詳細は入札説明書による。 払金保証事業に関する法律(昭和27年法律 ト舗装面積 約245 000 ¶ 6 Summary a 確認申請書提出期限の日から落札者決定の 第 184 号)第2条第4項に規定する保証事 a 工期 契約保証取得の日の翌日から 540 日 ¥ Official in charge of disbursement of the 日までの間に、地域2」において、競争参加 「 業会社をいう。の保証をもって契約保証金 ) 間 procuring entity : Jiro Nagoshi Superinten資格停止を受けていない。 の納付に代えることができる。また、公共 b 使用する資機材 アスファルト混合物 約 dent, Hokkaido Shinkansen Construction b 当該工事に係る設計業務等の請負人又は当 工事履行保証証券による保証を付し、又は 92 000 t ガードレール 約 31 000 m(全て ¶ ¶ Bureau, Railway Construction Head該請負人と資本または人事面において関連が quarters, Japan Railway Construction, 支給材) 履行保証保険契約の締結を行った場合は、 ないこと。 Transport and Technology Agency. 2 競争参加資格 契約保証金を免除する。 3 入札手続等 ] Classification of the service to be pro¥ 契約規程実施細則第6条の規定に該当しな ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ¥ 担当部署 〒980‘0021 宮城県仙台市青葉 cured : 41. い者であること。 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 ^ Subject matter of the contract : 区中央3‘2‘1 青葉通プラザ3階 東日 ] 舗装工事において、開札時に平成21・22年 の記載をした者のした入札、入札に関する条 Construction work of the Hekirichi Bridge 本高速道路株式会社 東北支社 技術部調達 度東日本高速道路株式会社競争参加資格を有 件に違反した入札又は工事費内訳書を提出し and etc. 契約課長代理 庄司 宏昭 電話022‘217‘ し、かつ、当該資格の認定における経営事項 ない者等がした入札は無効とする。 _ Time‐limit for the submission of applica評価点数が、1 300点以上であること。 ¶ 1726 _ 契約後の技術提案 工事請負契約締結後、 tion forms and relevant documents for the ^ 更生手続開始の申立て又は再生手続開始の ] 契約図書の交付期間、場所及び方法 請負者は、設計図書に定める工事の目的物の qualification : 4 : 00 p.m. 12th July 2010. 申立てをしている者でないこと。 { 交付期間 平成22年6月10日から平成22 機能、性能等を低下させることなく請負代金 ‘ Time‐limit for the submission of tenders _ 平成12年度以降に元請として完成引渡をし 年7月9日までの土曜、日曜、祝日を除く by electronic bidding system : 0 : 00 p.m. 6th 額の低減を可能とする工事内容の変更につい た工事について、次に掲げる施工実績を有す 午前10時00分〜午後4時00分 September 2010 or tenders submitted by て、発注者に提案することができる。提案が ること。 mail : 0 : 00 p.m. 6th September 2010 or ten| 交付場所 上記¥に同じ。 適正と認められた場合には、設計図書を変更 a)設計舗装面積6万以上ある国道又は自 ders brought with : 0 : 00 p.m. 6th Septem} 交付方法 無料で直接交付する。 ただし、 し、必要があると認められる場合には請負代 動車専用道路の新設の高機能舗装(排水性 ber 2010. 入札公告の写し等は当社ホームページから 金額の変更を行うものとする。詳細は、示方 舗装を含む)工事 a Contact point for tender documentation : 入手するものとする。 書等による。 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人又は主 Contract Division, Hokkaido Shinkansen ^ 確認申請書等の提出期間、場所及び方法 ‘ 手続きにおける交渉の有無 無 任(監理)技術者を当該工事に専任で配置で Construction Bureau, Railway Construction { 提出期間 平成22年6月10日から平成22 a 契約書作成の要否 要 きること。 Headquarters, Japan Railway Construc年7月9日まで b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 { 主任(監理)技術者が、建設業法の許可 tion, Transport and Technology Agency | 提出方法 電子入札システムまたは書留 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 業種(ほ装工事業)に係る資格を有する者 Nishi‐1 Kita‐2, Chuo‐ku, Sapporo‐shi, Hok約により契約する予定の有無 無 kaido 060‘0002, Tel 011‘231‘3489. 郵便若しくは持参 であること。 入札執行回数 入札執行回数は、原則とし て2回を限度とする。