(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成22年6月10日から平 成22年7月12日まで 〒330‘9724 埼玉県さ いたま市中央区新都心2‘1さいたま新都心 合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部 契約課 電話048‘601‘3151d 内線2526 郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。又 ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出 期間内必着。により提出すること。 ) ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 に限る。すること。 ) { 電子入札システムによる入札の締め切り は、平成22年9月7日12時00分。 | 持参による入札の受領期限は、平成22年 9月7日12時00分 関東地方整備局総務部 契約課にて入札すること。 } 郵便による入札の受領期限は、平成22年 9月7日12時00分 郵送先は、関東地方整 備局総務部契約課契約第一係。 開札は、平成22年9月8日14時00分 関東 地方整備局総務部契約課にて行う。 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた ま新都心支店)又は銀行等の保証(取扱官 ) 庁 関東地方整備局)をもって入札保証金 の納付に代えることができる。また、入札 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた b 関東地方整備 ること。ただし、VE提案が適正と認められ とができる。また、公共工事履行保証証券 なかった場合においては、標準案により入札 による保証を付し、又は履行保証保険契約 に参加ができる。 テムで行うものであり、対応についての詳細 合は、その内容を示したVE提案書を提出す 局)をもって契約保証金の納付に代えるこ 詳細は入札説明書による Summary 6 ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Shigeru Kikukawa Di‐ 場合は、標準案によって入札に参加する旨を rector‐General of Kanto Regional Develop‐ 記載した書面を提出すること(詳細は入札説 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct‐ する。 入札の無効 は入札説明書による。 J また、標準案に基づいて施工しようとする の締結を行った場合は、契約保証金を免除 本公告に示した競争参加資格 明書参照。。 ) のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する c ure and Transport and Tourism. 専任の監理技術者の配置を義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 条件に違反した入札は無効とする。 _ 本案件は、提出資料、入札を電子入札シス たって、VE提案により施工しようとする場 事業会社の保証(取扱官庁 ^ I 本工事に係る申請書及び資料の提出にあ ま新都心支店)又は金融機関若しくは保証 ) 上記3¥{に定めると 価格をもって契約する場合においては、監理 ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 格によっては、その者により当該契約の内容 Classification of the services to be pro‐ cured : 41 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の する。ただし、落札者となるべき者の入札価 ] 参照。。 ) 落札者の決定方法 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the substructure of Sagamijyukan Shiroyama IC lamp Bridge No. 1. に適合した履行がなされないおそれがあると d 手続における交渉の有無 認められるとき、又はその者と契約を締結す e 契約書作成の要否 ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる C 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 _ 要 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 おそれがあって著しく不適当であると認めら 約により締結する予定の有無 れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 無 D 無 入札書(施工体制の確認に係る部分に限 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を qualification by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 12 July 2010. ‘ がある。 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に E 示す予決令第86条の調査を行うものとする。 VE提案の採否 ‘ 契約締結後のVE提案 with or submitted by mail : 12 : 00 P.M. (noon) 7 September 2010). a Contact point for tender documentation : Contract Division, Kanto Regional Devel‐ する。 契約締結後、請負 (noon) 7 September 2010 (tenders brought VE提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. リングに際して追加資料の提出を求めること るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく tion forms and relevant documents for the る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) 落札者とすることがある。なお、落札者とな Time‐limit for the submission of applica‐ 競争参加資格の確認の通知において、VE opment Bureau, Ministry of Land, Inf‐ 性能等を低下させることなく請負代金額を低 提案により競争参加資格を認められた者は当 rastructure, Transport and Tourism Sai‐ 減することを可能とする施工方法等に係る設 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し tama shintoshin National Government Buil‐ 計図書の変更について、発注者に提案するこ た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 ding Tower‘2 2‘1, Shintoshin Chuou とができる。提案が適正と認められた場合に 件とし、これに違反した入札は無効とする。 Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 は、設計図書を変更し、必要があると認めら F G 関連情報を入手するための照会窓口 する。詳細は特記仕様書等による。 a 配置予定監理技術者の確認 落札者決定 上記 4¥に同じ。 れる場合には請負代金額の変更を行うものと H 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 330‘9724 Japan TEL 048‘601‘3151 (ex 2525) 入 札 公 告(建設工事) 後、CORINS等により配置予定の監理技 の認定を受けていない者も上記4^により申 次のとおり一般競争入札に付します。 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 請書及び資料を提出することができるが、競 平成 22 年6月 10 日 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 争に参加するためには、開札の時において、 独立行政法人 況からやむを得ないものとして承認された場 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 支援機構 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 の確認を受けていなければならない。 鉄道建設・運輸施設整備 契約担当役 鉄道建設本部 北海道新幹線建設局長 名越 次郎