(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 さがみ縦貫城山ICランプ橋下部 (その1)工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 神奈川県相模原市城山町小倉地 先 _ 工事内容 作業土工 1式 逆T式橋台(H=4 9N〜6 9N)4基 壁式橋脚(H=10 2N〜29 7N)4基 張出式橋脚(H=13 1N)1基 コンクリート 約2 010 ¶ 鉄筋 約430t 深礎杭(φ 7 500  L= 8 0 N 〜 18 0 N) ¶ 4本 深礎杭(φ5 000 L=6 0N)1本 ¶ 深礎杭(φ2 500 L=5 0N)6本 ¶ 道路土工 掘削(切土)約125 000 ¶ 仮設工(仮設構台工、仮設土留工)1式 ‘ 工期 平成24年3月23日まで a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 2 010 鉄筋 約430t ¶ b 本工事は、入札時にVE提案として「現場 打ちコンクリート構造物の品質管理に係わる 具体的な施工計画」を受け付けるとともに、 「工事全般の施工計画」を求め、価格と価格 以外の要素を総合的に評価して落札者を決定 する入札時VE(総合評価落札方式)の試行 工事である。また、品質確保のための体制そ の他の施工体制の確保状況を確認し、施工内 容を確実に実現できるかどうかについて審査 し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札 方式の試行工事である。 また、本工事は、契約締結後に施工方法等 の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 事である。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( る。 ) C 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 書の通知月から起算して1年間に行われる関 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) する工事の入札において、総合評価落札方式 の加算点等を減ずる試行対象工事である。 ただし、事故減点は原則適用外とする。 D 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局が発注し完成した工 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 である。なお、5.cで定める監理技術者と は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 E 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 い、乖離理由を検討したうえで場合によって は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は相 武国道事務所のホームページにより公表す る。 F 本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 G 本工事において、低入札価格調査の調査基 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 準価格を下回った価格をもって契約する場 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 合、施工プロセスを通じた検査」の試行対象 「 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 工事とする。ただし、コスト縮減金額として 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 関東地方整備局長等が認めた金額を当該入札 K  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 参加者の申し込みに係る価格に加えた金額が 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と 調査基準価格を上回る場合は除く。 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の 上記、試行対象工事となった場合は、関東 「 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 地方整備局施工プロセスを通じた検査試行要 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 領(案)に基づき、工事施工中、品質検査員 」 の設置対象工事である。 による施工プロセスを通じた検査(工事実施 2 競争参加資格 状況、 出来形及び品質について日々の確認等) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 を行うこととし、その結果を踏まえて既済部 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 分検査及び完成検査並びに「地方整備局工事 条の規定に該当しない者であること。 技術検査要領について」平成18年3月31日付 ( ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 国官技第 282 号)の別添「地方整備局工事技 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 術検査要領」による技術検査を行うこととす の認定を受けていること(会社更生法(平成 る。また、支払条件は「出来高部分払方式」 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の を採用する。 申立てがなされている者又は民事再生法(平 H  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 事である。 の申立てがなされている者については、手続 本工事では、受発注者間の双務性の向上と 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 ともに、契約変更等における協議の円滑化を 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) 図るため、契約後受発注者間の協議により総 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) 価契約の内訳として単価等を合意することと ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) する。 おける一般土木工事に係わる一般競争参加資 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 格の認定の際に客観的事項(共通事項)につ 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 いて算定した点数(経営事項評価点数)が、 価合意方式実施要領の解説」関東地方整備局 ( 1 200 点以上であること(] の再認定を受け ¶ ホ ー ム ペ ー ジ http://www.ktr.mlit.go.jp/ た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 gijyutu/gijyutu00000041.html ) に 基 づ き 行 項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) うものとする。 _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 総価契約単価合意方式の実施にあたって てがなされている者又は民事再生法に基づき は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 再生手続開始の申立てがなされている者(] 価個別方式」という。によることとする。な ) の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) お、協議開始から14日以内に「単価個別合意 ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 方式」による単価合意が成立しなかった場合 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 は、単価包括合意方式」 「 にて行うものとする。 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 I  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な の構成員としての実績は、出資比率が20%以 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す 上の場合のものに限る。。 ) る工事である。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 J  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 事業執行を目的として、発注者、設計者及び ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 施工者の三者が工事着手前等において一堂に 書に示す点数未満であるものを除く。