(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第25号 福岡県宮若市倉久1853‘1、住民票上の住所 北九州市八幡西区上の原1丁目14番9号 破産者 佐藤 則行 1 決定年月日 平成22年5月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所直方支部 平成22年(フ)第26号 福岡県鞍手郡鞍手町大字猪倉331番地 破産者 郷原美佐子 1 決定年月日 平成22年5月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所直方支部 平成22年(フ)第28号 福岡県宮若市鶴田1890番地1 破産者 野田 真紀 1 決定年月日 平成22年5月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所直方支部 平成21年(フ)第252号 長崎県大村市富の原2丁目184番地1エミネ ント富の原 103、前住所佐賀市鍋島町大字森 田374番地1 破産者 平田自動車こと 平田 郷司 1 決定年月日 平成22年5月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 長崎地方裁判所大村支部破産係 平成21年(フ)第271号 長崎県大村市富の原1丁目1350番地20、前住 所長崎県大村市桜馬場2丁目348番地3フレ グランス桜馬場102 破産者 辰己ハルミ 1 決定年月日 平成22年5月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 長崎地方裁判所大村支部破産係 平成21年(フ)第150号 鹿児島県大島郡龍郷町幾里101番地 破産者 喜島 早苗 1 決定年月日 平成22年5月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所名瀬支部 平成21年(フ)第215号 鹿児島県肝属郡肝付町野崎1648番地 破産者 園田 幸一 1 主文 平成22年5月27日 決定年月日 2 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所鹿屋支部破産係 更生計画認可 平成21年(ミ)第30号 栃木県那須塩原市塩原323番地 更生会社 株式会社塩原観光ホテル 1 2 主文 3 理由の要旨 平成22年5月24日 決定年月日 本件更生計画を認可する。 管財人から提出された更生計画 案は、可決され、かつ法定の要件を満たしてい る。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯(略) 第2章 更生計画の基本方針及び骨子(略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更と弁済 に関する事項 第1節 (略)以下の各別表は省略) ( 第2節 更生担保権の権利の変更と弁済方法 第1 方針 担保の目的物たる不動産のうち継続 使用不動産は、旅館営業に関連してい るので、更生会社が継続して使用する 予定である。そこで、これにかかる更 生担保権については、5年均等分割で 支払う(詳細は後記第2) 。 担保の目的物たる不動産のうち処分 予定不動産は、旅館営業に関連してい ないので、売却する予定である。そこ で、これにかかる更生担保権について は、その売買代金額から諸費用を控除 した額(実質売却価格)を、担保権の 順位にしたがって割り付けて支払うこ とで、弁済とする。ただし、平成25年 6月末日までに売買が完了しなかった 場合、継続使用不動産にかかる更生担 保権と同様の方法(第2の2)により 支払う。詳細は後記第3) ( リースにかかる更生担保権について は、5年均等分割で支払う(詳細は後 記第4) 。 第2 1 継続使用不動産にかかる更生担保権 確定債権 1件 合計22 370 000円 ¶¶ (内訳) { 元本および会社更生手続開始決定 日前日までの利息・損害金 22 370 000円 ¶¶ | 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金 額未定 別表9 2 権利の変更および弁済方法 更生会社は、別表9「更生担保権弁 済計画表(継続使用不動産)記載のと 」 おり、確定更生担保権額全額を、平成 22年から平成26年まで5回に分割して 20%ずつを、毎年の定期弁済日までに 支払う。 第3 処分予定不動産にかかる更生担保権 1 確定債権 1件 合計15 156 750円 ¶¶ (内訳) { 元本および会社更生手続開始決定 日前日までの利息・損害金 15 156 750円 ¶¶ | 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金 額未定 別表10 2 権利の変更および弁済方法 更生会社は、別表10「更生担保権弁 済計画表(処分予定不動産)記載の更 」 生担保権については、処分予定不動産 を後記{記載の方法により売却し、後 記|または}記載の方法により弁済す る。 ただし、処分予定不動産について平 成25年6月末日までに売買契約が締結 できなかった場合、またはそれまでに 売買契約を締結したとしても平成25年 6月末日までに決済が行われなかった 場合には、後記〜記載の方法により弁 済する。 { 売却手続 a 管財人(更生手続終結決定がな されている場合には、更生会社。 本項において以下同じ。は、独自 ) にまたは担保権者等からの紹介に より買い手を探し、裁判所の許可 を得て処分予定不動産を売却す る。ただし、更生手続終結決定が なされている場合には、裁判所の 許可を得ることを要しない。 なお、処分予定不動産を分割し て売却することを妨げない。 b 売却時期は、平成25年6月末日 までとする。 c 管財人は、売却前に、各処分予 定不動産にかかる担保権者と事前 協議し、その意見を斟酌しつつ、 売却条件を担保権者に通知する。 d 前記cの通知後1か月以内に、 当該担保権者から管財人が通知し た売却価格より5%以上高価に確 実に購入する買い手を紹介するこ とを内容とする書面による通知が ないときは、管財人は前記cの通 知価格でこれを売却することがで きる。 e 売買契約の締結日をもって当該 処分予定不動産にかかる担保権は すべて消滅する。ただし、第1回 定期弁済日が売買代金決済の日よ り遅い場合には、後記}の定めを 準用し預金担保変換を行うものと する。 f 管財人が売買契約を締結したと きは、当該不動産にかかる担保権 者は、管財人の求めに応じて担保 権抹消登記手続に必要な一切の書 類を無条件で交付する。 | 弁済額および弁済方法 a 割付および弁済方法  当該不動産にかかる担保権者 に対し、  当該評定額が実質売却価格と 同額に定められていたならば更 生担保権を有することとなる担 保権者(更生債権者である場合 に限る)に対し、  実質売却価格を割り付け、  割付を受けた担保権者に対 し、割付額を、売買代金決済の 日または第1回定期弁済日のい ずれか遅い日に弁済する。