平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約 部長から指名停止にされている期間中の者で ないこと。 a 警察当局から、独立行政法人日本原子力研 究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営 を支配している業者又はこれに準ずるものと して、建設工事及び測量等、物品の製造及び 役務の提供等の調達契約からの排除要請があ り、当該状況が継続している者でないこと。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒319‘1195 茨城県那珂郡東海村白方白根 2‘4 独立行政法人日本原子力研究開発機 構東海研究開発センター 管理部調達課 電 話029‘282‘5091、5313(ダイヤルイン) ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 記3¥の交付場所にて交付する。 ^ 入札書の受領期限 平成22年8月23日14時 00分 _ 開札の日時及び場所 { 平成22年8月25日14時00分 | 平成22年8月25日14時30分 独立行政法人日本原子力研究開機構東海研 究開発センター情報交流棟北ウイング3階 TV会議室 4 その他 ¥ 契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に要求される事項 { この一般競争に参加を希望する者は、封 かんした入札書のほかに、当機構の交付す る入札説明書に定める入札仕様書等及び必 要な証明書等を入札書の受領期限までに提 出しなければならない。また、入札者は、 開札日の前日までの間において、仕様書及 び必要な証明書等について、説明若しくは 協議を求められた場合は、それに応じなけ ればならない。 | 上記{の提出書類に基づき当該物品の納 入が可能な者であると判断した者を落札対 象とする。 _ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必 要な資格のない者のした入札及び入札の条件 に違反した入札。 ‘ a 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。 b その他詳細は、入札説明書による。 5 Summary ¥ Contracting Entity : Toshikatsu Tanabe, Director of Department of Administrative Service, Tokai Research Establish of Japan Atomic Energy Agency ] Classification of the products to be procured : 26 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : {Manufacture of type X‐I atmosperic pressure water capsule for NSRR experiment, 1 set |Inductively Coupled Plasma Emission Spectrometer, 1 set _ Delivery period : By {15, March, 2011 | 28, January, 2011 ‘ Delivery place : Tokai Research Establishment of Japan Atomic Energy Agency (Appointed place) a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; {not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting, furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause, |not come under Article 71 the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting, }prove to keep a high technological level and have actually manufactured the products concerned, 〜prove to have prepared a system to provide rapid aftersale service and maintenance for the manufactured products, not be currently under suspension of nomination by Director of the Department of Contracts, Japan Atomic Energy Agency b Time limit for tender : 14 : 00, 23, August, 2010 c Contact point for the notice : Procurement Division, Department of Administrative Service, Tokai Research and Development Center, Japan Atomic Energy Agency, 2‘4 Shirakata‐shirane, Tokai‐mura, Naka‐gun, Ibaraki‐ken 319‘1195 Japan. TEL 029‘ 282‘5091, 5313 ] 国の競争参加資格(全省庁統一資格)にお いて平成22年度に関東・甲信越地域の「役務 の提供等」のA、B又はC等級に格付けされ ている者であること。 ^ 大学共同利用機関法人 情報・システム研 究機構の契約事務取扱規程第6条の規定に基 づき、機構長が定める資格を有する者である こと。 _ 機構長から取引停止の措置を受けている期 入札公告 間中の者でないこと。 3 入札書の提出場所等 次のとおり一般競争入札に付します。 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 平成 22 年6月9日 入札説明書の交付場所及び問合せ先 大学共同利用機関法人 〒101‘8430 東京都千代田区一ツ橋2‘ 情報・システム研究機構長 堀田 凱樹 1‘2 学術総合センター 大学共同利用機 ◎調達機関番号 416 ◎所在地番号 13 〇第4号‘情報研 関法人情報・システム研究機構 国立情報学 1 調達内容 研究所総務部会計課 幸路 英吉 電話03‘ ¥ 品目分類番号 15、29 4212‘2095 ] 借入件名及び数量 平成23年度 学術情報 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 ネットワーク(SINET4)用通信機器ハ 記3¥の交付場所にて交付する。 ウジングおよび加入機関アクセス回線 一式 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年6月 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 14日14時00分 学術総合センター22階会議室 _ 借入期間 平成23年3月1日から平成28年 _ 入札書の受領期限 平成22年7月30日17時 3月31日 00分 ‘ 借入場所 契約担当役が指定する場所 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年8月13日14 a 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札 時00分 学術総合センター12階1204会議室 方式をもって行うので、提案に係る性能、機 4 その他 能、技術等に関する書類(以下「総合評価の ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ための書類」という。を提出すること。 ) なお、 日本語及び日本国通貨。 落札決定に当たっては、入札書に記載された 金額に当該金額の5パーセントに相当する額 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 を加算した金額(当該金額に1円未満の端数 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に があるときは、その端数金額を切り捨てるも 参加を希望する者は、封印した入札書に総合 のとする。をもって落札価格とするので、入 ) 評価のための書類及び本公告に示した物品を 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事 貸付けできることを証明する書類を添付して 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 入札書の受領期限までに提出しなければなら 見積もった契約金額の105分の100に相当する ない。入札者は、開札日の前日までの間にお 金額を入札書に記載すること。 いて、機構長から当該書類に関し説明を求め 2 競争参加資格 られた場合は、 それに応じなければならない。 ¥ 大学共同利用機関法人 情報・システム研 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 究機構の契約事務取扱規程第4条及び第5条 のない者の提出した入札書、入札者に求めら の規定に該当しない者であること。なお、未 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契 書、その他入札説明書による。 約締結のために必要な同意を得ている者は、 ‘ 契約書作成の要否 要。 同条中、特別の理由がある場合に該当する。