(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成22年(再イ)第4号 北海道空知郡南幌町北町5丁目10番6号 再生債務者 森永 強 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月25日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年5月26日 札幌地方裁判所岩見沢支部 平成22年(再イ)第7号 北海道岩見沢市志文町1183番地83 再生債務者 松本 敏之 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月25日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年5月26日 札幌地方裁判所岩見沢支部 平成22年(再イ)第8号 北海道岩見沢市大和3条3丁目1番地4 再生債務者 吉村 政治 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月25日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年5月26日 札幌地方裁判所岩見沢支部 平成22年(再イ)第9号 北海道岩見沢市大和3条3丁目1番地4 再生債務者 吉村 陽子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月25日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年5月26日 札幌地方裁判所岩見沢支部 平成21年(再イ)第268号 さいたま市西区大字三条町7番地1 カナエ 大宮社宅101号 再生債務者 鈴木 一男 1 2 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成22年5月25日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年5月26日 さいたま地方裁判所第3民事部 平成22年(再イ)第20号 大阪府泉南郡熊取町青葉台1丁目13番12号 再生債務者 山下 正尊 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月25日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年5月26日 大阪地方裁判所岸和田支部個人再生係 平成22年(再イ)第3号 和歌山県紀の川市桃山町市場561番地9 再生債務者 加山 隆典 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月25日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年5月26日 和歌山地方裁判所民事部破産再生係 平成22年(再イ)第4号 和歌山県紀の川市桃山町市場561番地9 再生債務者 加山マリ子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月25日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年5月26日 和歌山地方裁判所民事部破産再生係 平成21年(再イ)第16号 鹿児島県日置市日吉町吉利802番地14 再生債務者 柏木 幸宏 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月25日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年5月26日 鹿児島地方裁判所民事第3部再生係 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年6月8日 東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号 日本年金機構 理事長代理人 システム運用部長 古元 大典 〇第3号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入物品及び数量 年金給付システムにお ける旧端末更改に係るハードウェア等設備の 賃貸借及び保守等一式(区分1:端末設備) 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成22年6月29日17時00 分 ] 提出先 〒168‘8505 東京都杉並区高井戸 西3‘5‘24 日本年金機構システム運用部 篠原 達一 電話03‘5344‘1127 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成22年6月8日から平成22年 6月29日まで。 ] 交付場所 上記2の]に同じ。 4 Summary ¥ Classification of the products to be procured : 71, 27 ] Nature and quantity of the products to be required : One set of terminal facilities and associated hardware and maintenance for pension payments system. (Segment 1 : Terminal facilities) ^ Time‐limit for the submission of comments : 17 : 00, 29, June, 2010 _ Contact point for the notice : Tatsuichi Shinohara, Procurement Department, Japan Pension Service, 5‘24, Takaido‐nishi 3‐chome, Suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, Japan TEL 03‘5344‘1100 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年6月8日 東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号 日本年金機構 理事長代理人 システム運用部長 古元 大典 〇第4号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 ] 購入物品及び数量 71、27 年金給付システムにお ける旧端末更改に係るハードウェア等設備の 賃貸借及び保守等一式 (区分2:サーバ設備) 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成22年6月29日17時00 分 ] 〒168‘8505 東京都杉並区高井戸 提出先 西3‘5‘24 篠原 3 日本年金機構システム運用部 電話03‘5344‘1127 達一 仕様書案の交付 ¥ 平成22年6月8日から平成22年 交付期間 6月29日まで。 ] 上記2の]に同じ。 交付場所 Summary 4 ¥ Classification of the products to be pro‐ cured : 71, 27 ] Nature and quantity of the products to be required : One set of terminal facilities and associated hardware and maintenance for pension payments system. (Segment 2 : Server facilities) ^ Time‐limit for the submission of comments : 17 : 00, 29, June, 2010 _ Contact point for the notice : Tatsuichi Shinohara, Procurement Department, Japan Pension Service, 5‘24, Takaido‐nishi 3‐chome, Suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, Japan TEL 03‘5344‘1100 効力停止の公告 東京弁護士会が平成22年3月12日に告知した同 会所属弁護士 田川 貴浩 会 員 (登 録 番 号 23203)に対する懲戒処分(業務停止2年)につ いて、本会は、平成22年5月21日、本件処分の効 力を本件処分にかかる審査請求について本会が裁 決をするまで停止する旨決定し、この決定は同日 効力を生じたので、懲戒処分の公告及び公表等に 関する規程第3条第4号の規定により公告する。 平成 22 年5月 21 日 日本弁護士連合会