平成　　年　　月　　日 月曜日 官 報 （号外第　　号） 第３節 資産処分の場合の担保権の消滅 別表８‘２「更生担保権弁済計画表 （所有権留保：処分連動型）記載の更 」 生担保権の担保目的物である別表　１３ 「担保権の目的物一覧表 （所有権留保） 」 記載の物件整理番号　１１　乃至　１６　につい て、第３章第１節第２の２］の定めに 基づき売却に関する裁判所の許可が得 られた時は、当該担保目的物上に存す る担保権は消滅する。当該担保権に係 る担保権者は、当該担保権設定登録の 抹消登録手続又は名義変更手続をす る。 当該担保権者は、管財人から書面に よる要請があった後２週間以内に、担 保権設定登録の抹消登録手続又は名義 変更に必要な一切の書類を管財人に対 し交付しなければならない。 第４節　登録等の費用 本章による登録手続に要する費用 は、本更生計画に別段の定めがない限 り、更生会社が負担する。 第６章　更生会社の措置 第１節　株主の権利の変更 第１　更生会社による株式の取得 更生会社は、後記第２節の定めに基 づいて発行される募集株式について出 資の履行がされた日に、当該募集株式 を除く更生会社の発行済株式全て（但 し、更生会社が既に保有している自己 株式を除く）を無償で取得する。 第２　発行済株式の償却 更生会社は、前項に基づく株式の取 得と同時に、その保有する自己株式全 て（前項に基づき取得した自己株式を 含む２００株）を消却する。 第３　資本金の減少 更生会社の資本金を次のとおり減少 させる。 １　減少する資本の額 １０　０００　０００円 ¶¶ ２　効力発生日 資本金の額の減少は、後記第２節の 定めに基づいて発行される募集株式に ついて出資の履行がされた日に、その 効力を生じる。 第２節 募集株式の発行 更生会社は、次のとおり募集株式を 引き受ける者の募集を行う。 会社法第１９９条２項に規定する募集 事項は、次のとおりとする。 募集株式　普通株式 募集株式の数　１株 募集株式の払込金額 １株１円 募集株式と引換えにする金銭の払込 みの期間　更　生　計　画　認　可　決　定　後 １ヶ月を経過する日までの間。但 し、管財人は、合理的な必要があ る場合には、裁判所の許可を得て 募集株式の払込期間を延長するこ とができる。 増加する資本金に関する事項 増加する資本金 １円 募集株式の割当を受ける者 管財人　腰塚　和男 第３節　定款の変更 更生会社の旧定款を、別表１５　定款」 「 のとおり変更する。但し、管財人は、 裁判所の許可を得て、更生会社の定款 を更に変更することができる。 なお、定款第６条（発行可能株式総 数）の変更の効力は、更生計画による 募集株式の発行の効力が発生したとき に生じる。 第４節　役員の選任、更生会社の解散等 第１　役員の選任 次のとおり取締役を選任する。 取締役　腰塚　和男（住所千葉県柏 市高田２２４番地） 第２　更生会社の解散等 １　更生会社の解散 更生会社は、更生計画認可決定確定 の時に解散する。 ２　清算人の選任 次のとおり清算人を選任する。 清算人　腰塚　和男（住所千葉県柏 市高田２２４番地） ３　清算人の任期は、更生会社について 清算が結了し清算結了の登記が完了す る時までとする。 管財人は、 必要のある時はいつでも、 裁判所の許可を得て、清算人を、 増員、 解任又は補充することができる。 増員又は補充された清算人の任期 も、更生会社について清算が結了し清 算結了の登記が完了する時までとす る。 第７章　弁済資金の調達方法等 第１節　弁済資金の調達方法 更生担保権、優先的更生債権及び一 般更生債権の弁済資金は、 営業収益金、 事業の譲渡代金などにより調達する。 第２節　予想超過収益金の使途 予想を超過する収益金が生じた場合 には、更生会社の更生手続及び清算手 続に必要と見込まれる一切の費用を控 除し、更に、余剰のある場合は、当該 余剰金を弁済資金として、追加弁済を 行う。 第８章　共益債権とその弁済方法 更生手続開始決定の日から基準日（平 成２１年１１月３０日）までに支払った共益債 権は、 総額約　１１１　百万円である （別表６） 。 基準日における未払共益債権は、約金 １４百万円である（別表６） 。 前記未払共益債権及び平成２１年１２月１ 日以後更生手続終結までの間に生ずる共 益債権は、営業収益金、事業の譲渡代金 などをもって随時支払う。 第９章　少額債権等の弁済 更生会社が、会社更生法第４７条第５項 の規定により裁判所の許可を得て弁済し た少額の債権は、次の通りである。 支払対象債権者数　６５名 弁済総額 １　２５４　５４０円 ¶¶ 第１０章　争いの落着しない権利に関する措置 更生会社における争いの落着しない権 利については、更生手続終結までは管財 人もしくは管財人の指定する代理人弁護 士において和解又は訴訟を遂行し、和解 又は調停の受諾を必要とするに至ったと きは、 裁判所の許可を得て行うこととし、 更生手続終結後は更生会社において各々 適正妥当な解決を図ることとする。 第１１章　その他の事項 会社更生法第　１６７　条第１項第６号及び 第７号に該当する事項はない。 以上 別表１から１５まで添付省略 東京地方裁判所民事第８部 平成２１年（ミ）第８号 栃木県小山市城東７丁目６番３号 更生会社　日本レンタル株式会社 １　決定年月日　平成２２年５月２１日 ２　主文　本件更生計画を認可する。 ３　理由の要旨　管財人から提出され、可決され た更生計画は、法定の要件を具備している。 ４　更生計画の要旨 第１章　更生計画立案までの経緯 第１節　更生手続開始に至った経緯（省略） 第２節　更生手続開始後の経過（省略） 第２章　更生計画の基本方針 第１節　残資産の早期処分（省略） 第２節　更生計画の骨子（省略） 第３章　更生債権等に対する権利の変更と弁済 方法等 第１節　更生担保権の権利の変更と弁済方法 第１　他の担保権から変更された預金等質 権にかかる更生担保権 １　確定債権 確定更生担保権 ２　３４５　７００円 ¶¶ 別表８ 債権者数　２名 ２　権利の変更及び弁済方法 他の担保権から変換された預金等質 権にかかる更生担保権は、確定更生担 保権額全額を、更生計画認可決定確定 後３ヶ月を経過する日までに一括弁済 する。 なお、同じく預金等質権の被担保債 権たる一般更生債権についても、その 全額を、更生計画認可決定確定後３ヶ 月を経過する日までに一括弁済する。 第２　所有権留保にかかる更生担保権 １　確定債権 確定更生担保権 ３　５６０　５５０円 ¶¶ 別表９ 債権者数　４名 ２　権利の変更及び弁済方法 別表９「更生担保権弁済計画表（所 有権留保）記載の更生担保権は、確定 」 更生担保額全額を、更生計画認可決定 確定後３ヶ月を経過する日までに一括 弁済する。 第３　リースに係る更生担保権 １　確定債権 確定更生担保権 １　１２０　０００円 ¶¶ 別表１０ 債権者数　１名