（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 前提とする）管財人は、特定 。 購入希望者に対して当該担保 目的物を売却することにつき 裁判所の許可が得られた場 合、特定購入希望者に当該担 保目的物を売却する。 また、特定購入希望者に売 却することにつき裁判所の許 可が得られたにもかかわら ず、特定購入希望者が売買契 約の締結を拒否したとき、又 は、管財人の責めに基づかず に当該売買契約が解除された ときは、更生担保権者が自ら 希望購入価格での購入者とな る申込をしたものとみなす。 なお、｛当該担保目的物に 担保権を有する全ての更生担 保権者が管財人の売却条件通 知に記載する当該担保目的物 の「担保弁済額」が確定更生 担保権額に満たない金額とな る価格による売却に同意した 場合、｜売却条件通知の受領 後２週間を経過する日までに 全ての更生担保権者が異議を 述べなかった場合、｝売却条 件通知の受領後１ヶ月を経過 する日までに全ての更生担保 権者が特定購入希望者の紹介 をしなかった場合、又は〜紹 介した特定希望購入者に売却 することにつき裁判所の許可 が得られなかった場合のいず れの場合においても、管財人 は売却条件通知に記載したと ころに従って、裁判所の許可 を得て当該担保目的物を売却 する。 　担保弁済額 ア　「担保弁済額」とは、当該担 保目的物の売却代金（消費税を 除く）につき、下記 「控除項目」 記載の売却の費用を控除した残 額とする。 記 ａ　売主負担の仲介手数料 ｂ　売　主　負　担　の　印　紙　代　（契　約 書・領収書） ｃ　売主負担の登録手続費用 ｄ　更生会社に生じる種々の負 担の補填金として売却代金 （消費税抜き）の３％相当額 ｅ　その他、担保目的物売却に あたり生ずる費用及び担保目 的物の価値の維持のために特 別に支出した費用（但し、更 生担保権者と協議の上、合理 的な金額を定める） イ　「担保弁済額」の限度額 上記アの定めに従って算出し た金額が、別表８‘２「更生担 保権弁済計画表（所有権留保： 処分連動型）記載の「被担保債 」 権額」欄記載の当該担保目的物 に関する担保権の被担保債権額 を上回る場合、 「担保弁済額」 は当該担保目的物に係る被担保 債権額を限度とする。 ＾　別表８‘３「更生担保権弁済計画 表（所有権留保）記載の更生担保権 」 について 別表８‘３「更生担保権弁済計画 表（所有権留保）記載の更生担保権 」 は、確定更生担保権額全額を、更生 計画認可決定確定後３ヶ月を経過す る日までに一括弁済する。 第３　リースに係る更生担保権 １　確定債権 確定更生担保権 ９５　７１５円 ¶ 別表９‘１及び９‘２ 債権者数　２名 ２　権利の変更及び弁済方法 ￥　別表９‘１「更生担保権弁済計画 表（リース：代物弁済型）記載の更 」 生担保権について 別表９‘１「更生担保権弁済計画 表（リース：代物弁済型）記載の更 」 生担保権は、更生担保権者が更生計 画認可決定確定後２ヶ月を経過する 日までに書面による意思表示により 選択することにより（期限内に選択 がない場合には下記｜を選択したも のとみなす）｛確定更生担保権額全 、 額を、更生計画認可決定確定後４ヶ 月を経過する日までに一括弁済する か、又は｜更生計画認可決定確定後 ４ヶ月を経過する日までに更生担保 権の弁済に代えて当該担保権の目的 物（対象物件の使用権）を更生担保 権者に代物弁済する。但し、更生担 保権者が｜の方式を選択した場合で あっても、対象物件について管財人 に管理権限がない場合及び代物弁済 を行うために更生会社が過分の費用 を負担する場合等の合理的な理由に より代物弁済をすることができない と管財人が判断した更生担保権につ いては、　の方式によるものとする。 ｛ なお、リースに係る更生担保権に おける代物弁済は、更生担保権者に 対象物件の占有を移転（指図による 占有移転及び占有改定を含む）した 時にその効力を生じる。 ］　別表９‘２「更生担保権弁済計画 表（リース）記載の更生担保権につ 」 いて 別表９‘２「更生担保権弁済計画 表（リース）記載の更生担保権は、 」 確定更生担保権額全額を更生計画認 可決定確定後３ヶ月を経過する日ま でに一括弁済する。 第２節　優先的更生債権の権利の変更と納 付・弁済方法 第１　租税等の請求権 １　届出債権は、以下のとおりである。 届出債権額 ３　１４１　４９３円及び額未定 ¶¶ （内訳） 本税等 ３　０７３　１０６円 ¶¶ 更生手続開始決定日の前日までの延 滞金等 ６８　３８７円 ¶ 更生手続開始決定日から完納に至る までの延滞金等 額未定 別表１０ 債権者数　５名 ２ 権利の変更及び納付方法 更生手続開始決定の日から１年を経 過する日（その日までに更生計画認可 決定があったときは、その決定の日） までの間に生ずる延滞税、利子税又は 延滞金、及び、更生計画認可決定日か ら完納に至るまでの延滞税、利子税又 は延滞金の全額につき、更生計画認可 決定確定の日の翌日に免除を受ける。 別表１０記載の債権者に対しては、前 記免除後の金額を、更生計画認可決定 確定後３ヶ月を経過する日までに、一 括して納付する。 第２　労働債権（省略） 第３節　一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 第１　総論 確定した一般更生債権は以下のとお りである。 確定更生債権額　１　１３９　３４３　４７０円 ¶¶¶ 別表１１ 債権者数　４９名 第２　権利の変更及び弁済方法 １　第１回弁済 ￥　更生手続開始後の利息の請求権並 びに更生手続開始後の不履行による 損害賠償請求権及び違約金の請求権 については全額につき免除を受けた 上で、元本及び更生手続開始決定日 前日までの利息・損害金の合計額 （但し、確定一般更生債権のうち預 金等質権の被担保債権となった額を 除く）のうち、｛３万円を超える部 分について当該部分の８８％に相当す る額につき、｜２０００万円を越える部 分につき当該部分の９７％に相当する 額については、更生計画認可決定確 定の日の翌日に免除を受ける。 ］　別表１１記載の一般更生債権者に対 しては、 上記免除後の金額について、 更生計画認可決定確定後３ヶ月を経 過する日までに一括弁済する（元本 及び更生手続開始決定日前日までの 利息・損害金の合計額のうち３万円 以下の部分については、当該部分の 確定更生債権額の全額を弁済す る。。 ）