（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 第５章　担保権等の措置 第１節　存続する担保権 第１　共同担保関係の消滅 全ての存続する担保権の共同担保関 係は、更生計画認可決定の時に消滅す る。 第２　他の担保権から変換された預金等質 権にかかる担保権 別表１３「存続する担保権一覧表（預 金等質権）に記載の担保権は、更生計 」 画認可決定以後も同表の 「確定債権額」 欄記載の額で存続する。同表記載の担 保権は、第３章、第１節、第１の定め に基づき弁済が完了した時に消滅す る。 第３　所有権留保にかかる担保権 １　別表１４「存続する担保権一覧表（所 有権留保）に記載の所有権留保にかか 」 る担保権は、更生計画認可決定以後も 同表の「確定債権額」欄記載の各額で 存続する。 ２　同表記載の担保権は、第３章、第１ 節、第２の定めに基づき弁済が完了し たときに消滅する。 更生会社は、第３章、第１節、 第２、 ２｜の方法に基づき金銭による一括弁 済が完了したとき、当該担保権の目的 物の所有権を取得するものとする。 この場合、担保権者は、管財人から 書面による要請があった後２週間以内 に、当該担保権設定登録の抹消登録手 続又は名義変更に必要な一切の書類を 管財人に対し交付しなければならな い。 第４　リースにかかる担保権 １　別表１５　存続する担保権一覧表 「 （リー ス）　に記載のリースにかかる担保権 」 は、 更生計画認可決定以後も同表の 「確 定債権額」欄記載の各額で存続する。 ２　同表記載の担保権は、第３章、第１ 節、第３の定めに基づき弁済が完了し たときに消滅する。 更生会社はリース期間が満了するま でリースにかかる担保権の目的物（以 下「リース物件」という）の使用を継 続することができる。 なお、弁済（代物弁済を含む）が完 了したときに管財人（更生手続の終結 後は更生会社。以下、本項において同 じ。が求めた場合、管財人は、当該担 ） 保権者の同意を得て当該リース物件の 所有権放棄の手続を受ける。管財人が 当該担保権者に対してリース物件の所 有権の放棄を求めようとするときは、 管財人は書面で当該担保権者に請求す ることとし、書面の発信から１ヶ月を 経過する日までに当該担保権者から不 同意の意思表示がなされないときは、 当該担保権者は所有権の放棄に同意し たものとみなす。リース物件について 当該担保権者の所有権の放棄がなされ ないときは、当該リース物件の所有者 は、管財人の請求に従い、その責任と 費用負担（リース物件を設置した場所 について原状に回復する費用を含む。 ） において当該リース物件を引き上げな ければならない。 第２節　存続しない担保権 別表１３ないし別表１５に記載されてい ない一切の担保権（以下「存続しない 担保権」という。は更生計画認可決定 ） の時に消滅する。 存続しない担保権にかかる担保権者 は、当該担保権設定登録の抹消登録手 続または名義変更手続をする。存続し ない担保権にかかる担保権者は、管財 人から書面による要請があった後２週 間以内に、当該担保権設定登録の抹消 登録手続又は名義変更に必要な一切の 書類を管財人に対し交付しなければな らない。 第３節　登録等の費用 本章による登録手続に要する費用 は、本更生計画に別段の定めがない限 り、更生会社が負担する。 第６章　更生会社の措置 第１節　株主の権利の変更 第１　更生会社による株式の取得 更生会社は、後記第２節の定めに基 づいて発行される募集株式について出 資の履行がされた日に、当該募集株式 を除く更生会社の発行済株式全て（但 し、更生会社が既に保有している自己 株式を除く。を無償で取得する。 ） 第２ 発行済株式の償却 更生会社は、前項に基づく株式の取 得と同時に、その保有する自己株式全 て（前項に基づき取得した自己株式を 含む８万株）を消却する。 第３　資本金の減少 更生会社の資本金を次のとおり減少 させる。 １　減少する資本の額 ４０００万円 ２　効力発生日 資本金の額の減少は、後記第２節の 定めに基づいて発行される募集株式に ついて出資の履行がされた日に、その 効力を生じる。 第２節　募集株式の発行 更生会社は、次のとおり募集株式を 引き受ける者の募集を行う。 会社法第　１９９　条２項に規定する募集 事項は、次のとおりとする。 募集株式　普通株式 募集株式の数　１株 募集株式の払込金額 １株１円 募集株式と引換えにする金銭の払込 みの期日　更生計画認可決定から １ヶ月を経過するまでの間。 但し、 管財人は、合理的な必要がある場 合には、裁判所の許可を得て募集 株式の払込期間を延長することが できる。 増加する資本金に関する事項 増加する資本金 １円 募集株式の割当を受ける者 管財人　腰塚　和男 第３節　定款の変更 更生会社の旧定款を廃止して、新た に別表１７「株式会社インターリース定 款」のとおり新定款を作成する。 但し、 管財人は、裁判所の許可を得て、更生 会社の定款をさらに変更することがで きる。 なお、定款６条 （発行可能株式総数） の変更の効力は、更生計画による募集 株式の発行の効力が発生したときに生 じる。 第４節 第１ 役員の選任、更生会社の解散等 役員の選任 次のとおり取締役を選任する。 取締役　腰塚　和男（住所千葉県柏 市高田２２４番地） 第２　更生会社の解散等 １　更生会社の解散 更生会社は、更生計画認可決定確定 の時に解散する。 ２　清算人の選任 次のとおり清算人を選任する。 清算人　腰塚　和男（住所千葉県柏 市高田２２４番地） ３　清算人の任期は、更生会社について 清算が結了し清算結了の登記が完了す る時までとする。 管財人は、 必要のある時はいつでも、 裁判所の許可を得て、清算人を、 増員、 解任又は補充することができる。 増員又は補充された清算人の任期 も、更生会社について清算が結了し清 算結了の登記が完了する時までとす る。 第７章　弁済資金の調達方法等 第１節　弁済資金の調達方法 更生担保権、優先的更生債権及び一 般更生債権の弁済資金は、 営業収益金、 事業の譲渡代金などにより調達する。 第２節　予想超過収益金の使途 予想を超過する収益金が生じた場合 には、更生計画の遂行に必要な費用並 びに更生会社の運営及び清算手続に必 要な運転資金に充当し、更に、余剰の ある場合は、当該余剰金の金額を弁済 資金として、追加弁済を行う。 第８章　共益債権とその弁済方法 更生手続開始日から基準日（平成２１年 １１月３０日）までに支払った共益債権は、 総額約７６　９２３千円である（別表６） ¶ 。 基準日における未払共益債権は、約金 １０　９０６千円である（別表６） ¶ 。 前記未払共益債権及び平成２１年１２月１ 日以後更生手続終結までの間に生ずる共 益債権は、営業収益金その他をもって随 時支払う。