（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ２ 情報収集・分析能力の向上 証券総合システム（ＳＣＡＮ‘Ｓｙｓｔｅｍ）の活用 証券監視委においては、証券取引に係る複雑で膨大なデータを分析し、事実関係を解明する 必要があることから、業務支援システムとして、平成５年以降、証券総合システムの開発を行 い、業務の効率的運営に努めている。このシステムは、犯則事件の調査、課徴金の調査、開示 検査、金融商品取引業者の検査や日常的な市場監視、取引審査など証券監視委の業務に幅広く 活用される総合的な電算システムであり、平成１３年度までに基本的な開発を終了したが、業務 の効率化の観点から引き続き各機能の見直し・拡充に努めているところである。平成２１年度に おいては、大阪証券取引所とジャスダック証券取引所のシステム統合及び東京証券取引所にお ける新株式売買システム「ａｒｒｏｗｈｅａｄ（アローヘッド）導入に対応するためにデータの取込機 」 能等の改修を実施した。 （参考）証券総合システムの主な機能は、証券会社検査系システム」と「取引審査系システ 「 ム」に大別される。また、証券総合システムの支援システムとして、インターネット巡回監視 「 システム（ＳＣＡＮ‘ＩＰＳ）、電子開示財務内容分析システム（ＳＣＡＮ‘ＳＴＡＦ）及び 」 「 」 一般から受け付けた情報を効率的に処理するための「情報管理システム」がある。 ］　職員研修の充実 証券監視委は、これまで、検査等を通じて蓄積した監視手法に係る様々なノウハウについて ＯＪＴや研修等を通じて、また、金融・資本市場の最新情報について外部講師の講義等を通じ て、それぞれ職員に習得させることにより、職員の資質向上に努めてきている。 他方、取引形態の複雑化・多様化、ＣＤＳ等の店頭デリバティブをはじめとした新たな金融 商品の開発、クロスボーダー取引の増加、高速化する取引手法等への対応が証券監視委に新た に求められていることに加えて、世界的な金融危機が発生するなど金融・資本市場を取り巻く 環境が急激に変化してきている。 こうした状況に的確に対応するため、従来の対応に加えて、個々の職員が高度な専門知識や 技能を習得できるよう、新たな金融商品・取引手法やデジタルフォレンジック等を用いた調査 手法に係る研修を実施してきている。 更に、証券監視委職員の人材育成や人材活用等の重要性が高まっている中、直接部下を指導 する立場にある中間監督者の役割が益々重要になってきていることを踏まえ、中間監督者会議 を開催し、これらの者の意識の醸成に努めてきている。 加えて、海外規制当局における監視や検査の手法を習得し、証券監視委の市場監視業務に活 かすため、米国証券取引委員会（ＳＥＣ） 、米国商品先物取引委員会 （ＣＦＴＣ）英国金融サー 、 ビス機構（ＦＳＡ）が主催する短期研修に証券監視委職員を参加させたほか、香港証券先物委 員会（ＳＦＣ） 、米国ＳＥＣ、米国ＣＦＴＣに職員を長期派遣している。 ３　監視を支えるシステムインフラの強化 平成２１年度においては、電子政府構築計画の理念を踏まえた「金融検査及び監督並びに証券取 引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画」平成１８年３月２８日付金融庁行政情報化推進 （ 会議決定）に基づく次期システム（金融庁業務支援統合システム）のシステム設計作業にあたっ て、業務の効率化のみならず、ＥＤＩＮＥＴ等におけるＸＢＲＬ導入といった外部環境の変化等 も考慮しながら、業務の高度化に寄与するシステムの構築を念頭に、各業務に必要な機能をシス テムに反映させるための検討を行っている。 また、デジタルフォレンジックについて、証券監視委にその手法、技術を取り込む方策を検討 するとともに、データリカバリに関する分野においては、必要な資機材の整備を行っている。さ らに、データ分析に関する分野においても、市場監視に活用するために必要な資機材等の調査や 環境づくりの検討を行っている。 さらに、第３章第４で述べたところではあるが、コンプライアンスＷＡＮ」〜において、平成 「 ２１年６月からは新たに「個別メッセージ機能」が稼動し、証券会社から売買明細以外のデータ授 受も可能となるとともに、コンプライアンスＷＡＮ」 「 を金融庁ＬＡＮ及び財務局ＷＡＮに接続 （金 ￥ 融庁ＬＡＮ：平成２１年９月、財務局ＷＡＮ：平成２２年２月）することで、各証券取引審査官の自 席ＰＣでの利用を可能とし、利便性の一層の向上を実現するなど取引審査における必要なシステ ムインフラの強化を図った。 〜　全国の証券会社と全国の証券取引所、日本証券業協会、証券監視委・財務局等との間を専用 線によるネットワークで結び、売買データの授受を電子的に処理するシステムであり、平成２１ 年１月から稼動を開始している。 第２　市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み １　概説 証券監視委は、活動方針」の第二の柱である「市場規律の強化に向けた働きかけ」の一環とし 「 て、市場参加者との対話、市場への情報発信の強化を掲げ、個人投資家等を含めた市場参加者に 対する幅広い情報発信に積極的に取り組んでいる。情報発信の手段としては、意見交換、講演、 講義、報道発表のほか、証券監視委のウェブサイトを通じ、証券監視委の活動状況等の情報をタ イムリーかつ分かりやすく提供することにより、市場参加者に証券監視委の活動に対する理解と 金融・資本市場に対する信頼を深めてもらうよう努めている。 なお、平成２１年度の取組みの特色としては、市場規律の一層の強化を図るため、証券市場の公 正性確保の上で重要な役割を持つ様々な組織へのより広いアプローチに加え、各種広報媒体への 寄稿等の実施に取り組んだことがあげられる。平成２１年度の取組みの詳細は第２章第４を参照） （ ２　報道機関等を通じた情報発信 証券監視委は、調査・検査に基づき告発・勧告等を行った場合や重要な政策決定を行った場合 には、事案に応じて公表の可否、時期、内容等を検討した上で、 事案の正確な理解と報道を促し、 また、単なる事案の説明に止まらず市場や社会一般に関わる問題点について説明するという趣旨 から、記者会見等を通じて事案の公表を行っている。さらに、委員長及び委員や証券監視委幹部 職員への新聞・雑誌・テレビ等各種媒体からの取材・出演等の要請に対しても、証券監視委の監 視活動に対する説明責任を適切に果たすとともに、情報発信を強化する観点から、積極的に対応 している。 ３　市場参加者への意見交換・講演会等の開催状況 証券監視委は、不公正取引の未然防止等を図る取組みの一環として、個人投資家や証券市場の 公正性確保の上で重要な役割を持つ日本弁護士連合会、日本公認会計士協会等との意見交換や講 演等に積極的に取り組み、監視委の把握している問題や懸念の共有等を図っている。 具体的には、全国の各取引所主催の上場会社コンプライアンスフォーラムや日本監査役協会な どの講演において、上場会社等の内部管理態勢の構築のあり方等を発信したほか、金融商品取引 業者等、自主規制機関、公認会計士・監査法人、弁護士・法律事務所等に対する幅広い情報発信 に取り組むことで、市場規律機能の強化につながる各市場参加者による自主的な取組みの促進に 努めているところである。 また、従来から実施している大学や大学院の学生への講義においても、証券監視委の活動につ いての説明を行ったところであるが、中でも法科大学院や会計大学院の学生については将来、法 曹や会計士等として市場の健全性を担う可能性が高いことから、積極的な働きかけを行い講演等 の実施を推進した。 ４　ウェブサイトの充実 インターネットが普及している現在、証券監視委は自身のウェブサイトを通じ、勧告の概要や 講演会・寄稿等の内容等その活動状況に関する資料をタイムリーに掲載し、証券監視委の監視活 動について市場参加者等の認識を高めるための情報発信に努めている。 なお、 あらかじめ電子メー ルアドレスを登録した者に対し、勧告の概要や講演会・寄稿等の内容等の新着情報を電子メール にて配信する「新着情報メール配信サービス」の登録者件数については毎年増加傾向にあり、平 成２１年度末時点における登録は約２　３００件となっている。 ¶ （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｓａ．ｇｏ．ｊｐ／ｈａｉｓｈｉｎ／ｓｅｓｃ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）