これらの中には、 顧客から預託を受けた保証金が、カバー取引先から引き出され、不当に流用されていた、 カバー取引先に預託していた顧客の保証金を基に行う自己勘定取引を繰り返した結果、外 国為替相場の急変により損失を拡大させ破綻し、顧客に損害を被らせた、 といった事例が認められた。 したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者の区分管理について、保証金 が金銭である場合の管理方法を金銭信託に限る等、適切な措置を講ずる必要がある。 ］　外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの制定について ロスカットルールとは、保証金に対して損失が一定割合以上となった際には、自動的に反対 取引により決済するルールであるが、当該ルールが機能しない場合には、顧客に不測の損害を 与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させ、最悪の場合には業者が破綻して顧客全体にも著 しい損害を与えかねないような問題を含むことから、外国為替証拠金取引に係るロスカット ルールの適切な運用は極めて重要である。 外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、 ｛　ロスカットルールを設けていなかったことから、顧客の損失を拡大させた、 ｜　外国為替証拠金取引に係る約款上、ロスカットルールを定めていたにもかかわらず、顧客 の要請に応じて追加保証金の入金を猶予していた、 といった事例が認められた。 したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、ロスカットルールの 制定を義務付ける等、適切な措置を講ずる必要がある。 ＾　外国為替証拠金取引に係る適切な保証金の預託について 外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者においては、顧客がその入金した保証金を 上回る多額の取引を行うことができるという外国為替証拠金取引の特性等から、適切なリスク 管理態勢の構築が極めて重要である。 外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、為替相場の急変 時に適切な対応が取られていない事例が認められた。 現行法上、外国為替証拠金取引の保証金についての規制はなく、外国為替証拠金取引を取り 扱う金融商品取引業者が自由にレバレッジを設計しているところであるが、いわゆる高レバ レッジの商品については、僅かな為替変動であっても保証金不足が生じ、顧客に不測の損害を 与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させるおそれがある。 したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、為替変動を勘案した 水準の保証金の預託を受けることを義務付ける等、適切な措置を講ずる必要がある。 ＿　登録申請時の徴求書類等の見直しについて 金融商品取引業の登録にあたり、その適格性を判断するためには、登録申請時に提出する書 類は極めて重要である。 外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、虚偽の記載をし た最終の貸借対照表及び損益計算書を作成したほか、純財産額を算出した書面及び自己資本規 制比率を算出した書面についても虚偽の記載をし、登録拒否要件に該当しないものとして登録 申請を行い、登録を受けていた事例が認められた。 したがって、金融商品取引業の登録にあたり、申請書類に記載された純財産額及び自己資本 規制比率等の数値が虚偽でないことを裏付ける疎明資料等を提供させる等、適切な措置を講ず る必要がある。 ２　建議に基づいて執られた措置 ￥　外国為替証拠金取引に係る区分管理の方法の見直しについての建議に基づいて執られた措置 金融庁は、金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、外国為替証拠金取引の区分管理 「 の方法を金銭信託に一本化する旨を規定した（平成２１年８月１日施行） 。 平成　　年　　月　　日 月曜日 官 報 （号外第　　号） ｛ ｜ ］ 外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの制定についての建議に基づいて執られた措置 金融庁は、金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、金融商品取引業者に外国為替証 「 拠金取引に係るロスカットルールの整備・遵守を義務付ける旨を規定した（平成２１年８月１日 施行） 。 ＾　外国為替証拠金取引に係る適切な保証金の預託についての建議に基づいて執られた措置 金融庁は、金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、一日の為替の価格変動をカバー 「 できる水準を証拠金として確保することを基本として、個人顧客を相手方とする外国為替証拠 金取引等について、取引所取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の４％以上の証拠金の 預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する旨を規定した（平成２２年８月１日施行）。 ＿　登録申請時の徴求書類等の見直しについての建議に基づいて執られた措置 金融庁は、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を改正し、新規に第一種金融商品 「 取引業の登録申請を受けた場合の留意事項として、登録拒否要件等に該当しないかを確認する ため、疎明資料の提出を求める旨を明確化した（平成２１年８月１日から適用） 。 ３　その他の措置 証券監視委は、取引の公正及び投資者保護の確保のため必要と認められる措置等について、建 議には至らないが、 金融庁の行政部局や自主規制機関との意見交換等を通じて問題意識を伝達し、 必要な政策対応を促している。平成２１年度においては、第三者割当増資に関し、企業内容等の開 「 示に関する内閣府令」や自主規制機関における諸規則の改正に貢献しているところである。 第３　今後の課題 上記２のとおり、４件の建議が「金融商品取引業等に関する内閣府令」又は「金融商品取引業者 等向けの総合的な監督指針」に反映され、証券市場の実態を踏まえた市場ルールの整備に大きく寄 与したものと考えている。 証券監視委は金商法等の規定による、検査、報告若しくは資料の提出の命令、質問若しくは意見 の徴取又は犯則事件の調査を行った結果に基づき、金融商品取引の公正を確保するため、又は投資 者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、これを行政や自主規制機 関が行う諸施策に反映させるべく、建議を行うとともに、法令等の改正は要しない案件や、直ちに 建議に結びつかない案件についても、金融庁や自主規制機関等に積極的に問題意識を伝達する等の 対外情報発信機能を強化し、証券監視委が把握した問題意識の共有を図ることとしたい。 第９章　監視活動の機能強化への取組み等 第１　市場監視体制の充実・強化 １　組織の充実 ￥　組織の充実 証券監視委の組織については、課徴金調査の権限委任、検査権限範囲の拡大などの市場監視 機能の充実・強化に併せ、従来の総務検査課及び特別調査課の２課体制から、現行の５課体制 に拡充するなど組織の充実を図っているところである。 平成２２年度の機構・定員においても、国家公務員全体の厳しい定員事情の中、課徴金・開示 検査体制の整備を大きな柱として増員要求を行った結果、１７人の増員が認められ、証券監視委 の平成２２年度末の定員は３８４人となっている。 財務局等の証券取引等監視官（部門）においては、課徴金調査・開示検査体制の整備を中心 に２０人の増員が認められ、平成２２年度末の定員は３１３人となり、証券監視委の定員と合計する と全体で６９７人となっている。 ］　民間専門家等の採用 証券監視委は、平成２１年度において、 的確な市場監視及び職員の専門性向上を図る視点から、 証券業務等に関して専門的知識・経験のある者、弁護士及び公認会計士など、合計２５人の民間 専門家を採用し、調査・検査体制を強化している。このような民間専門家の採用は、平成１２年 から実施しており、平成２２年３月末現在１０６名が在籍している。