同日、トランスデジタル口座から現金を別口座に振り替えた上、新株予約権１３個 の行使に係る払込金として、１億４００万円を、トランスデジタル口座に入金して払 込みを仮装し た上、その情を秘し、同日、株式会社東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達シ ステムであるＴＤｎｅｔにより、上記合計７６個の新株予約権の行使に際して、トランスデ ジタル口座に合計６億８００万円が現金で払い込まれて、同金額の資金が調達されると ともに、適法な新株予約権の行使による合計７　６００万株の新株の発行が行われた旨の ¶ 虚偽の事実を公表し、もって有価証券の取引のため、偽計を用い 第２　同月３０日、トランスデジタル口座から現金を別口座に振り替えた上、ＴＤ戦略投資 事業組合名義の口座を介し、新株予約権２３個の行使に係る払込金として、１億８　４００ ¶ 万円を、同組合名義で、トランスデジタル口座に入金して払込みを仮装した上、その 情を秘し、同日、上記ＴＤｎｅｔにより、同組合の２３個の新株予約権の行使に際して、ト ランスデジタル口座に１億８　４００万円が現金で払い込まれて、同金額の資金が調達さ ¶ れるとともに、適法な新株予約権の行使による２　３００万株の新株の発行が行われた旨 ¶ の虚偽の事実を公表し、もって有価証券の取引のため、偽計を用い 第３　同月３１日、トランスデジタル口座から現金を別口座に振り替えた上、９　６００万円を、 ¶ トランスデジタル口座に入金して払込みを仮装した上、その情を秘し、同日、上記 ＴＤｎｅｔにより、１２個の新株予約権の行使に際して、トランスデジタル口座に９　６００万 ¶ 円が現金で払い込まれて、同金額の資金が調達されるとともに、適法な新株予約権の 行使による１　２００万株の新株の発行が行われた旨の虚偽の事実を公表し、もって有価 ¶ 証券の取引のため、偽計を用いたものである。 【告発後の経緯】 平成２２年３月２９日、犯則嫌疑者６名のうち２名について、公訴の提起が行われ、東京地方 裁判所において、公判係属中である。 ］　ディスクロージャーに関する告発 ｛　ニイウスコー株式会社に係る虚偽有価証券報告書等提出事件￥ 本件は、下記｜とともに、東証一部上場企業であったニイウスコー株式会社が複数年度に わたり行った粉飾事件であり、粉飾金額も｛、｜合わせて売上高で約２７４億円、経常利益で 約１３５億円と極めて巨額である。 また、このような巨額の粉飾決算に基づいて、｛においては、約２００億円もの第三者割当 増資が、｜においては、約６０億円もの公募増資が行われており、更に、｜においては、公募 増資に際し、犯則嫌疑者両名は、自己が保有する同社の株式を売り出して、多額の対価を得 ているものであり、投資者を欺き、その犠牲の下、自己の利益を図るものとして、極めて悪 質な粉飾事件であると考えられる。 ＩＴ業界については、本件においても認められる循環取引等、不適切な会計処理が行われ る業界固有のリスク特性があり、日本公認会計士協会においても、平成１７年３月、ＩＴ業界 「 における特殊な取引検討プロジェクトチーム報告」として「情報サービス産業における監査 上の諸問題」をとりまとめており、また、同報告を受け、企業会計基準委員会も、平成１８年 ３月に、実務対応報告第１７号 「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」 を策定しているが、本件告発は、このような取組みとあいまって、ＩＴ業界における会計処 理の適正化に資することが期待されるものである。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件虚偽有価証券報告書等提出が証取法（第１９７条第１項等　重要な事項 につき虚偽の記載のある有価証券届出書等の提出）に違反するとして、平成２２年２月１１日、 横浜地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年３月 ２日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者２名を横浜地方検察庁検察官に告発した。 平成　　年　　月　　日 月曜日 官 報 （号外第　　号） ５ 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑法人ニイウスコー株式会社は、コンピュータに関する各種ソフトウェアの開発、 販売、販売代理、仲介及びコンサルタント業務等を営む会社並びにこれに該当する業務を行 う外国会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支援、管理するこ と等を目的としていたもの、犯則嫌疑者Ａは、同社の代表取締役会長として、同社の業務全 般を統括していたもの、犯則嫌疑者Ｂは、同社の取締役等として、犯則嫌疑者Ａを補佐し、 同社の業務全般を統括していたものであるが、犯則嫌疑者両名は、共謀の上、同社の業務に 関し 第１　平成１８年９月２１日、同社本店において、同所に設置された同社の使用に係る入出力 装置から、開示用電子情報処理組織を使用して、内閣府の使用に係る電子計算機に備 えられたファイルに記録させる方法により、関東財務局長に対し、同社の平成１８年６ 月期の連結事業年度につき、売上高が６４２億７　９９７万９　０００円、経常損失が４億８　２８２万 ¶ ¶ ¶ ６　０００円であったにもかかわらず、循環取引等を利用した架空売上を計上するなどの ¶ 方法により、売上高を７７１億８　０６７万２　０００円、経常利益を５６億８　２１３万５　０００円と記載し ¶ ¶ ¶ ¶ た連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚 偽の記載のある有価証券報告書を提出し 第２　同社が発行する株券の募集に際し、平成１９年８月２９日、前同様の方法により、関東 財務局長に対し、上記第１記載の有価証券報告書を参照すべき旨記載した有価証券届 出書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出書を提出し たものである。 ｜　ニイウスコー株式会社に係る虚偽有価証券報告書等提出事件］ 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件虚偽有価証券届出書等提出が証取法（第１９７条第１項等　重要な事項 につき虚偽の記載のある有価証券届出書等の提出）に違反するとして、平成２２年３月４日、 強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年３月１９日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌 疑者２名を横浜地方検察庁検察官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 上記｛の事件の犯則嫌疑者両名は、共謀の上、犯則嫌疑法人ニイウスコー株式会社の業務 に関し 第１　平成１７年９月２１日、同社本店において、同所に設置された同社の使用に係る入出力 装置から、開示用電子情報処理組織を使用して、内閣府の使用に係る電子計算機に備 えられたファイルに記録させる方法により、関東財務局長に対し、同社の平成１７年６ 月期の連結事業年度につき、売上高が６４３億９　５４６万１　０００円、経常損失が１４億８　０１９万 ¶ ¶ ¶ ４　０００円であったにもかかわらず、循環取引等を利用した架空売上を計上するなどの ¶ 方法により、売上高を７８９億８７３万５　０００円、経常利益を５９億３　１５０万８　０００円と記載した ¶ ¶ ¶ 連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽 の記載のある有価証券報告書を提出し 第２　同社が発行する株券の募集及び売出しに際し、平成１８年３月６日、前同様の方法に より、関東財務局長に対し、上記第１記載の有価証券報告書を参照すべき旨を記載し た有価証券届出書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出 書を提出し たものである。 【告発後の経緯】 犯則嫌疑者２名について、平成２２年３月３日、上記｛の事件に係る公訴の提起が行われ、 平成２２年３月２３日、上記｜の事件で追起訴され、横浜地方裁判所において、公判係属中であ る。