（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 【告発後の経緯】 平成２１年１２月１６日、犯則嫌疑者３名について、公訴の提起が行われた。 平成２２年４月５日、 東京地方裁判所は、いずれの取引も、取引された株券の数や代金額が多く、証券市場の公正 性と健全性を損ない、投資家の信頼を失わせる悪質なものであって、厳しい非難に値すると いわねばならないとして、第一次情報受領者である被告人Ａに、懲役２年６月（執行猶予４ 年） 、罰金５００万円、追徴金約８　４６２万円、被告人Ａの依頼を受け、自己名義口座で売買に及 ¶ んだ被告人Ｂに、懲役１年６月（執行猶予３年） 、罰金２００万円、下記の事実と併せ、被告 人Ａの依頼を受け、自己名義口座で売買に及んだ被告人Ｃに、 懲役２年６月 （執行猶予４年） 、 罰金５００万円、追徴金約２億７　２１８万円の判決を言い渡し、同判決は、確定した。 ¶ 　中外製薬株式会社株券の公開買付けに係る内部者取引事件 本件は、犯則嫌疑者が、中外製薬株式会社の社員から、同社と提携基本契約を締結してい たロシュ・ファームホールディング・ビー・ヴィによる同社株券に係る公開買付事実の伝達 を受け、当該事実の公表前に同社株券を買い付けたという内部者取引事件である。 本件もまた、上記〜、と同様、第一次情報受領者による内部者取引事件であり、また、 上記｜と同様、公開買付事実に係る内部者取引事件である。 なお、本件犯則嫌疑者は、上記の内部者取引事件において、第一次情報受領者である犯 則嫌疑者と共謀関係が認められるとして共同正犯として告発された犯則嫌疑者Ｃである。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件内部者取引が金商法（第１６７条第３項等　情報受領者の禁止行為）に 違反するとして、必要な任意調査を行い、平成２１年１２月１５日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁 検察官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者は、平成２０年５月２１日ころ、ロシュ・ファームホールディング・ビー・ヴィと の間で提携基本契約を締結していた中外製薬株式会社の社員から、同人が同契約の履行に関 し知った、ロシュ・ファームホールディング・ビー・ヴィの業務執行を決定する機関が中外 製薬株式会社の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に 関する事実の伝達を受け、同事実の公表前に同株券を買い付け、その公表後に売り付けて利 益を得ようと企て、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である同月２２日、証券会社 を介し、犯則嫌疑者名義で同株券３８万２　９００株を代金合計６億２２９万８　５００円で買い付けたもの ¶ ¶ である。 【告発後の経緯】 同事件については、上記の内部者取引事件の被告人Ｃを参照。 　ユニオンホールディングス株式会社の水増し増資による不公正ファイナンスに係る偽計事 件 本件は、犯則嫌疑法人ユニオンホールディングス株式会社の代表取締役であった犯則嫌疑 者らが共謀の上、実体のない法人を設立し、これを割当先とする第三者割当増資及び第三者 割当による新株予約権の発行を行う旨を公表の上、実際には本件増資の相当部分は見せ金に よる水増し増資であるのに、予定通り資本増強が行われた旨、虚偽の公表を行い、株価を上 昇維持させた上で、本件増資に係る新株等を売却したという不公正ファイナンスに係る偽計 事件である。 本件犯則嫌疑者らは、平成１９年４月に上記の株価操縦を行ったものであるが、株価はそ の後大きく値を下げた。犯則嫌疑者らは、なおも同社株価の上昇維持を図り、同社株式の売 却によって利益を得ようと企て、本件不公正ファイナンスに係る偽計を行ったものである。 このように、犯則嫌疑者らは、相場操縦と不公正ファイナンスに係る偽計という流通・発行 両市場にわたる犯則行為を行ってきたものである。 上述のとおり、証券監視委は、活動方針において、発行市場・流通市場全体に目を向けた 市場監視を重点施策として掲げ、 不公正ファイナンスの監視を強化してきたところであるが、 本件は、上記｛に引き続き、不公正ファイナンスを偽計で告発した２号事案ということにな る。また、証券監視委は、昨年の「証券取引等監視委員会の活動状況」において、犯則事件 の調査に係る今後の課題として、発行市場の監視強化を含めた複雑・悪質な複合事案への取 組みを掲げ、これに鋭意取り組んできたところであるが、本件は、まさに、 上記と合わせ、 上場会社を道具として使って市場・一般投資者を欺く、極めて悪質な複合事案であると言え る。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件偽計が金商法（第１５８条等　偽計の禁止）に違反するとして、平成２１ 年１２月４日、大阪府警と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同 年１２月２４日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者を大阪地方検察庁検察官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者は、犯則嫌疑法人ユニオンホールディングス株式会社関係者らと共謀の上、ユ ニオンホールディングス株式会社の業務及び財産に関し、ユニオンホールディングス株式会 社が平成２０年２月１日に公表した株式会社ＩＡＢｊａｐａｎ等を割当先とする第三者割当増資及び 第三者割当による新株予約権の発行につき、ユニオンホールディングス株式会社株券の株価 を上昇維持させた上で、上記第三者割当増資及び上記新株予約権の行使により発行予定の新 株等を売却するため、虚偽の事実を公表するなどの偽計を行おうと企て 第１　真実は、株式会社ＩＡＢｊａｐａｎは犯則嫌疑者が上記第三者割当増資等の名目上の割当 先とするために設立した実体のない法人に過ぎず、同社には上記第三者割当増資の払 ¶ 込金４億５　９８１万円等を実際に拠出する資力はなく、他に同社割当分の払込金全額の 出資に応じる者も確保できていなかったのに、その情を秘し、平成２０年２月１日、株 式会社東京証券取引所が提供する適時情報開示システムであるＴＤｎｅｔにより、あたか も同社が、マレーシア店頭市場上場会社から紹介された資金力を有する関連会社であ り、上記第三者割当増資等の出資者として実際に資金拠出するかのような虚偽の事実 を公表し 第２　真実は、株式会社ＩＡＢｊａｐａｎ名義で払い込む上記第三者割当増資の払込金のうち２ 億４８１万円は見せ金に過ぎないのに、その情を秘し、同月１８日、現金１億３　５００万円を ¶ 上記第三者割当増資の払込金として同社名義でユニオンホールディングス株式会社の 口座に入金し、これに他の資金を加えた合計２億５００万円を、他社名義口座を介して 同社名義の口座に還流させ、これに他の払込金を加えた合計３億２　４８１万円を再度同 ¶ 社からの別途の払込みとして上記口座に入金して、同社から上記第三者割当増資の払 込金４億　５　９８１　万円全額の払込みが実際にあったように仮装した上、同日、上記 ¶ ＴＤｎｅｔにより、第三者割当増資による新株１　８５１万株及び新株予約権１２６個の資本増強 ¶ が行われた旨の虚偽の事実を公表し もって有価証券の売買のため、及び有価証券の相場の変動を図る目的をもって、偽計を用い たものである。 【告発後の経緯】 平成２１年１２月２５日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われ、大阪地 方裁判所において、公判係属中である。 　ユニオンホールディングス株式会社株券に係る同社代表取締役らによる相場操縦事件］ 本件については、上記の相場操縦事件￥に係る調査・捜査の過程で本件犯則嫌疑者の関 与が判明したので、の事件の告発・起訴後もなお本件犯則嫌疑者について調査・捜査を進 め、告発に至ったものである。相場操縦には膨大な資金が必要であり、資金提供者の存在が 欠かせないが、本件犯則嫌疑者は、上記の犯則嫌疑者と共謀の上、資金提供を行うととも に売り抜け行為も行ったものであり、本件相場操縦の共同正犯として告発したものである。