（号外第　　号） 報 犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（金商法施行令第４５条）で定められて いる。主なものとしては、発行会社を対象とする虚偽有価証券報告書等提出のほか、会社関係者 等を対象とする内部者取引、何人をも対象とする風説の流布、偽計、相場操縦などがある（附属 資料２２６頁以下参照） 。 また、犯収法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合において、顧客等による氏名・ 住所等の隠ぺい行為が犯則事件の調査対象とされている。 証券監視委職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査結果を証券監視委に報告し（金商法 第２２３条、犯収法第２８条） 、証券監視委は、その調査によって犯則の心証を得たときは、告発し、 領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに引き継ぐことになっている。金商法第 （ ２２６条、犯収法第２８条） 第３　犯則事件の調査・告発実績 １　犯則事件の調査の実施状況 平成２１年度に告発した事件については、犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対する必要な 強制調査を実施するとともに、任意調査を実施した。 なお、ユニオンホールディングス株式会社に係る相場操縦事件及び偽計事件については大阪府 警察本部と合同で、また、トランスデジタル株式会社に係る偽計事件については警視庁と合同で 強制調査・捜査を実施したところであり、事件の状況に応じて、 他の捜査機関と連携を図りつつ、 効果的・効率的な調査の遂行に努めてきたところである。 ２　告発の状況 平成２１年度において、証券監視委は、 犯則事件の調査結果に基づき、 内部者取引の嫌疑で７件・ １３名、相場操縦の嫌疑で３件・１３名、偽計の嫌疑で３件・１０名、虚偽有価証券報告書等提出の嫌 疑で４件・１０名の合計１７件・４６名について、それぞれ以下の地方検察庁検察官に告発を行った。 （附属資料２２６頁以下の告発事件の概要一覧表参照） 官 事 件 名 告発年月日 告 発 先 ジェイ・ブリッジ株式会社常務執行役員による同社株券　２１年４月２２日 に係る内部者取引事件 平成　　年　　月　　日 月曜日 ジェイ・ブリッジ株式会社元取締役会長による同社株券 に係る海外ダミー口座を利用したクロスボーダー内部者　２１年４月２７日 取引事件 株式会社ペイントハウスの第三者割当増資を利用した不　２１年７月１４日 公正ファイナンスに係る偽計事件 ネット取引による 「見せ玉」 等の手法を用いたデイトレー　２１年９月２９日 ダー・グループによる相場操縦事件 東京地方検察庁 検察官 グッドウィル・グループ株式会社株券に係る巨額内部者　２１年１０月２０日 取引事件 株式会社テレウェイヴ株券に係る内部者取引事件 ２１年１２月１５日 中外製薬株式会社株券の公開買付けに係る内部者取引事　２１年１２月１５日 件 トランスデジタル株式会社の架空増資による不公正ファ　２２年３月２６日 イナンスに係る偽計事件 ユニオンホールディングス株式会社株券に係る同社代表　￥２１年１１月２４日 取締役らによる相場操縦事件￥］ ］２２年２月９日 ユニオンホールディングス株式会社の水増し増資による　２１年１２月２４日 不公正ファイナンスに係る偽計事件 大阪地方検察庁 検察官 株式会社テークスグループの実質的経営者による自社株　２２年３月１６日 券に係る内部者取引事件 株式会社プロデュースに係る公認会計士関与の新規上場 時有価証券届出書を含む虚偽有価証券届出書等提出事件　２１年４月２８日 ］＾ 日産ディーゼル工業株式会社株券の公開買付けに係る同　２１年７月３１日 社従業員らによる内部者取引事件 ニイウスコー株式会社に係る虚偽有価証券報告書等提出　￥２２年３月２日 事件￥］ ］２２年３月１９日 ３ さいたま地方検 察庁検察官 横浜地方検察庁 検察官 告発事案の概要 平成２１年度の告発事案のうち、平成２１年７月以降に告発した１３件の概要は以下のとおりである （平成２１年６月以前に告発した４件については、平成２０事務年度の「証券取引等監視委員会の活 動状況」平成２１年８月２７日公表）に掲載） （ 。 ￥　不公正取引に対する告発 ｛　株式会社ペイントハウスの第三者割当増資を利用した不公正ファイナンスに係る偽計事件 本件は、経営不振に陥った株式会社ペイントハウスから、経営再建に係る支援の依頼を受 けた投資顧問業等を営む犯則嫌疑者が、同社に対し、自ら支配する投資ファンドを引受先と して第三者割当増資をさせた上で、同社に払い込まれた株式払込金を直ちに社外流出させる 一方、同投資ファンドが取得した同社株券を市場で売却して利益を得たという不公正ファイ ナンスに係る偽計事件である。 近時、経営不振に陥った上場企業において、投資ファンド等を引受先とした第三者割当増 資等、 既存株主の権利を著しく希薄化するファイナンスが見られるようになってきているが、 その中には、本件のように金商法第１５８条の偽計といった犯則行為に当たるものもあると考 えられる。このような中、証券監視委は、活動方針において、発行市場・流通市場全体に目 を向けた包括的・機動的な市場監視を行う旨を重点施策として掲げ、不公正ファイナンスに 対する監視に強力に取り組んできたところであり、本件は、不公正ファイナンスを偽計で告 発した初の事案である。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件偽計が証取法（第１５８条等　偽計の禁止）に違反するとして、平成２１ 年６月２４日、東京地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行 い、同年７月１４日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者は、投資顧問業等を営むソブリンアセットマネジメントジャパン株式会社の代 表取締役として、株式会社ペイントハウスの事業再生・継続等のための指導援助等を行って いたものであるが、同社が発行する新株券２７万８　０００株を犯則嫌疑者が実質的に統括管理し ¶ ていたロータス投資事業組合名義で取得するに際し、真実は、同組合が払い込む金額の大半 は、直ちに社外に流出させるものであるのに、その情を秘し、あたかも当該払込みによって 相応の資本充実が図られたものであるかのような虚偽の事実を公表させることにより同社の 株価を維持上昇させた上で、取得に係る同社株券を売却して利益を得ようと企て、同社株式 の売買のため、及びその株価の維持上昇を図る目的をもって、平成１７年５月２６日、同社株式 払込口名義預金口座に、同組合業務執行組合員名義で新株予約権行使の払込金として３億 ４　１３８万４　０００円を払い込んだ上、同社役員らをして、同日、東京証券取引所が提供する適時 ¶ ¶ 開示情報システムであるＴＤｎｅｔにより、上記新株券に係る新株予約権の行使により増資がな された旨の虚偽の事実を公表させ、更に、同月２７日、上記金額中、３億３　０７５万円をソフト ¶ ウェア購入代金名下に振込送金させて社外に流出させた上、同月３１日、上記ＴＤｎｅｔにより、 同月２６日に新株予約権の行使により２７万８　０００株の資本増強が行われている旨の虚偽の事実 ¶ を公表させ、もって、有価証券の売買のため、及び有価証券の相場の変動を図る目的をもっ て、偽計を用いたものである。