（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 平成２１年度における勧告事案は、発行開示書類の虚偽記載（平成２０年法律第６５号による改正 前の金融商品取引法（以下、この章において「旧金商法」という。第１７２条）及び継続開示書 ） 類の虚偽記載（旧金商法第１７２条の２等） 、公開買付開始公告の実施義務違反（金商法第１７２条 の５）による勧告であった。このうち、ＥＢＡＮＣＯ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＬＩＭＩＴＥＤが、株式会社サハ ダイヤモンドの発行した新株予約権証券の買付けに当たり、公開買付開始公告をしなければな らなかったにもかかわらず、これを行わず取引所金融商品市場外での買付けを行った事案につ いて、 公開買付開始公告の実施義務違反による課徴金納付命令勧告を初めて行った （後記］｜） 。 また、発行・継続開示書類に係る虚偽記載の態様は、売上の過大計上、架空売上の計上、貸 倒引当金の不計上、貸倒引当金繰入額の過少計上、棚卸資産の過大計上等と、多岐にわたるも のとなっている。 なお、平成２１年度における課徴金額の最高額は、２億８　１５５万円（株式会社アルデプロに係 ¶ る有価証券報告書等の虚偽記載）である。 ※　開示書類の重要な事項についての虚偽記載等が認められた場合は、 上記課徴金勧告以外にも、 当該開示書類の訂正報告書等が提出されない場合は、訂正報告書等の提出を命ずるよう勧告を 行う（平成１７年以降、実績は２件のみ） 。 なお、訂正報告等の提出を命ずる勧告については、会社が自発的に訂正した場合には行わな い。 ］　勧告事案の概要 開示検査結果に基づき、平成２１年度に勧告を行った事案のうち、平成２１年７月〜２２年３月〜 において、勧告を行った事案の概要は次のとおりである。 〜　平成２１年４月〜６月の事案については、平成２０事務年度（２０年７月〜２１年６月）版の証券 取引等監視委員会の活動状況に掲載。 ｛　株式会社大水に係る有価証券報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告 証券監視委は、株式会社大水に係る有価証券報告書の虚偽記載について検査した結果、法 令違反（旧金商法第１７２条の２第１項）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁 長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 【勧告年月日】　平成２１年７月３日 【勧告の対象となった違反事実】 株式会社大水は、近畿財務局長に対し、下表のとおり、旧金商法第１７２条の２第１項に 規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書を提出したものである。 有価証券報告書等 提出日 書類 第７３期事業年度 会計期間に係る 平成２０年　有価証券報告書 ６月２７日　（平成２０年３月 期有価証券報告 書） 〜 ｜ ＥＢＡＮＣＯ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＬＩＭＩＴＥＤによる新株予約権証券の買付けに係る公開買付開始公 告の不実施に対する課徴金納付命令勧告 証券監視委は、ＥＢＡＮＣＯ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ（本店所在地：英領バージン諸島）に よる株券等の買付けについて検査した結果、法令違反（金商法第１７２条の５）の事実が認め られたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を 行った。 【勧告年月日】　平成２１年１０月１６日 【勧告の対象となった違反事実】 ＥＢＡＮＣＯ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＬＩＭＩＴＥＤは、平成２１年３月２５日、その発行する株券がジャス ダック証券取引所に上場されている株式会社サハダイヤモンドの発行した新株予約権証券 （株式会社サハダイヤモンド第８回新株予約権）９　５８２個を買付価額３　０００万円で取引所金 ¶ ¶ 融商品市場外において買い付けるに当たり、当該買付け後の株券等所有割合が９７　３８パー セントとなり、かつ、法定の除外事由がないことから、当該買付けは公開買付けによらな ければならず、公開買付開始公告をしなければならないものであったにもかかわらず、こ れを行わないで、当該買付けをしたものである。 同法人が行った行為は、金商法第１７２条の５に規定する行為に該当すると認められる。 【課徴金額】　７５０万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２１年１０月１６日 課徴金納付命令日　平成２１年１１月２５日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、 審判廷における審理は行わなかった。 ｝　株式会社アルデプロに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告 証券監視委は、株式会社アルデプロに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した 結果、法令違反（旧金商法第１７２条の２第１項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣 及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 【勧告年月日】　平成２１年１１月２４日 【勧告の対象となった違反事実】 株式会社アルデプロは ￥　有価証券報告書等について、関東財務局長に対し、下表のとおり、旧金商法第１７２条の ２第１項又は第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等 を提出したものである。 虚偽記載 会計期間 平成１９年４月 １日〜平成２０ 年３月３１日の 連結会計期間 財務計算に 関する書類 内容〜 連結損益計算書 連結当期純損益が ▲　１　５１４　百　万　円　で ¶ あるところを▲ １　１１２　百　万　円　と　記 ¶ 載 事由 番 号 架空売上の 計上等 金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示している。 【課徴金額】　３００万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２１年７月３日 課徴金納付命令日　平成２１年７月３０日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、 審判廷における審理は行わなかった。 有価証券報告書等 提出日 書類 虚偽記載 会計期間 財務計算に 関する書類 内容〜 事由 第１９期事業年度 中間連結会計期 １　平成１８年　間に係る半期報 ４月１７日　告書（平成１８年 １月中間期半期 報告書） 平成１７年８月 １日〜平成１８　中間連結損益計　連結中間純損益が　売上の過大 １　００９　百　万　円　で　あ ¶ 年１月３１日の　算書 る　と　こ　ろ　を　１　４２５　計上 ¶ 中間連結会計 百万円と記載 期間 第２０期事業年度 連結会計期間に ２　平成１９年　係る有価証券報 １０月２６日　告書（平成１９年 ７月期有価証券 報告書） 平成１８年８月 連結当期純損益が １日〜平成１９　連結損益計算書　４　７１０　百　万　円　で　あ ¶ 年７月３１日の る　と　こ　ろ　を　６　５１２ ¶ 連結会計期間 百万円と記載 架空売上の 計上及び引 当金の不計 上