（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 【勧告年月日】　平成２１年１２月１５日 【勧告の対象となった違反事実】 １．課徴金納付命令対象者｛は、アリサカの社員であったが、アリサカにおいて複数年度に亘 る不適切な会計処理が判明した旨の同社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実（以下「本件重要事実」という。をその職務に ） 関し知り、この事実が公表された平成２０年５月２７日より前の同月１６日に、アリサカの株券合 計２　０００株を売付価額６０万４　２００円で売り付けたものである。 ¶ ¶ ２．課徴金納付命令対象者｜は、アリサカの社員であったが、本件重要事実をその職務に関し 知り、この事実が公表された平成２０年５月２７日より前の同月１６日に、アリサカの株券合計 ５００株を売付価額１５万１　７００円で売り付けたものである。 ¶ 【課徴金額】　課徴金納付命令対象者｛　３１万円 課徴金納付命令対象者｜　８万円 【勧告後の経緯】課徴金納付命令対象者｛及び｜とも同日） （ 審判手続開始決定日　平成２１年１２月１５日 課徴金納付命令日　平成２２年１月２１日 なお、課徴金納付命令対象者｛及び｜からそれぞれ、事実関係等を認める旨の答弁書の提 出があったため、審判廷における審理は行わなかった。 ｈ　株式会社ベルーナ社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告 証券監視委は、株式会社ベルーナ（以下「ベルーナ」という。社員による内部者取引につい ） て検査した結果、法令違反（証取法第１６６条第１項第１号）の事実が認められたので、内閣総 理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 本件は、会社の決算情報に直接触れることのできる者（ＩＲ担当者）が、業績予想の下方修 正を行うとの事実を知り、内部者取引に及んでいる典型的な会社関係者による内部者取引事案 である。 【勧告年月日】　平成２１年１２月１８日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、ベルーナの社員であったが、同社が平成２０年３月期の業績予想 を下方修正する事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成１９年１０月３１日より前 の同月１２日及び同月１７日に、ベルーナの株券合計１　８００株を売付価額２０８万５　０００円で売り付け ¶ ¶ たものである。 【課徴金額】　２９万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２１年１２月１８日 課徴金納付命令日　平成２２年２月１日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 ｉ　ベルーナ社員からの情報受領者らによる内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告 証券監視委は、ベルーナ社員からの情報受領者らによる内部者取引について検査した結果、 法令違反（旧金商法第１６６条第３項）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官 に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 本件は、第一次情報受領者による内部者取引事案である。情報伝達者の属性は、ベルーナ社 員及びベルーナの契約締結先社員といずれも同社が特定商取引に関する法律に基づく業務停止 命令の行政処分を受ける旨の事実（以下 「本件重要事実」 という。を職務上知り得る立場にあっ ） た者で、いずれも家族関係にある者に伝達し、当該重要事実の伝達を受けた者が内部者取引を 行ったものである。 また、本件は、行政処分を受ける旨の事実を重要事実として内部者取引を行ったとして課徴 金納付命令勧告を行った初めての事案である。 【勧告年月日】　平成２１年１２月１８日 【勧告の対象となった違反事実】 １．課徴金納付命令対象者｛は、ベルーナの社員から、同人がその職務に関し知った、本件重 要事実の伝達を受け、この事実が公表された平成２０年７月９日午後２時３０分より前の同月４ 日に、ベルーナの株券合計１　７５０株を売付価額１２９万５　４５０円で売り付けたものである。 ¶ ¶ ２．課徴金納付命令対象者｜は、ベルーナとの業務委託契約の契約締結先の社員から、同人が その契約の履行に関して知った本件重要事実の伝達を受け、この事実が公表された平成２０年 ７月９日午後２時３０分より前の同日に、ベルーナの株券合計２　０００株を売付価額１４５万１　０００円 ¶ ¶ で売り付けたものである。 【課徴金額】　課徴金納付命令対象者｛　４０万円 課徴金納付命令対象者｜　４３万円 【勧告後の経緯】 （課徴金納付命令対象者｛及び｜とも同日） 審判手続開始決定日　平成２１年１２月１８日 課徴金納付命令日　平成２２年１月２１日 なお、課徴金納付命令対象者｛及び｜からそれぞれ、事実関係等を認める旨の答弁書の提 出があったため、審判廷における審理は行わなかった。 ｊ　株式会社タウンニュース社社員による相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告 証券監視委は、株式会社タウンニュース社社員による相場操縦について検査した結果、法令 違反（旧金商法第１５９条第２項第１号）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長 官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 【勧告年月日】　平成２２年２月２日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、株式会社タウンニュース社の社員であったが、同社の株券につ き、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成２０年１１月６日 から同月１４日までの間、７取引日にわたり、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同 時期に発注して対当させ株価を引き上げる方法や、新値を形成しながら買い上がり買付けを 行うなどの方法により、同株券合計９　１００株を買い付ける一方、同株券合計７　８００株を売り付 ¶ ¶ け、同株券の株価を１７２円から２６０円まで高騰させるなどし、同株券の相場を変動させるべき 一連の売買をしたものである。 【課徴金額】　２５万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２２年２月２日 課徴金納付命令日　平成２２年２月２３日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 ｋ　株式会社ヤマノホールディングス役員及び関係法人２社による内部者取引に対する課徴金納 付命令の勧告 証券監視委は、株式会社ヤマノホールディングス（以下 「ヤマノホールディングス」 という。 ） 役員及び関係法人２社による内部者取引について検査した結果、法令違反（旧金商法第１６６条 第１項第１号、同条第３項）の事実が認められたので、 内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、 課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 本件は、法人の計算において内部者取引が行われていたことから、当該法人を対象として課 徴金納付命令勧告を行った事案である。なお、法人を課徴金納付命令対象とするにあたり、当 該法人２社を、ヤマノホールディングス役員から重要事実の伝達を受けた第一次情報受領者に あたると認定した事案でもある。