報

（号外第　　号）

課徴金納付命令までの流れ

平成２１年度の不公正取引、特に内部者取引事案に係る勧告事案の特色としては、まず、対象者
の属性として、公開買付者の契約締結先であるデューディリジェンスのアドバイザリー会社の社
員が取引を行ったケース、上場企業の監査役が職務に基づき知った重要事実をもって取引を行っ
たケースのほか、第一次情報受領者として、税理士が公開買付者の従事者から重要事実の伝達を
受けて取引を行ったケース、信用調査会社社員が重要事実の伝達を受けて取引を行ったケースな
ど、高い職業倫理、企業情報の管理の徹底を求められる職業・役職の者による事案が見受けられ
たことが挙げられる。なお、平成２１年度においては、特に第一次情報受領者による内部者取引事
案が急増（２１件。２０年度は３件）しており、会社の重要事実に接する者は、自ら内部者取引をし
ないだけでなく、その重要事実の情報の管理についても注意する必要がある。
内部者取引に係る勧告事案について、重要事実別にみると、株式発行、株式交換、業務提携、
経営破綻（更生手続開始、再生手続等）
、行政処分を受けること、業績予想の修正、公開買付け
等の事実があったほか、法令上、個別に列挙された項目ではないが上場会社等の業務等に関する
重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものとして規定する、いわゆるバス
ケット条項も適用された。これらのうち、公開買付けの情報に基づく勧告事案が急増しているこ
とが窺える。平成２１年度では１２件と、前年度の３件と比べると、大幅に増加している。企業の再
編手段として、公開買付けを利用しやすくなったことが背景にあるものと思われるが、公開買付
けには、公開買付価格は、それが検討・公表された時点の株価を大きく上回る価格に設定される
ことが多いこと、公開買付者の内外にわたって関わる者が多いこと等、内部者取引が行われやす
い特色を有していることも原因と考えられる。
内部者取引
行為主体別の勧告件数の推移

月曜日
平成　　年　　月　　日

その結果、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大臣及び金融

３

７

２１

３

合
証券取引等監視委員会が調査

７

第一次情報受領者

｜

１４

契約締結先の役職員

｛

２０年度

発行体・公開買付者の役職員

官

２１年度

３８

１７

２１年度

２０年度

株式等発行

４

１

計

（※）
「年度」とは４月〜翌年３月の期間をいう。
重要事実別の勧告件数の推移

庁長官に対し勧告
｝・〜

勧告を受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。は審判手続開始決定及び審
）

判官を指定
審判官による審判手続

合併・株式交換

２

３



審判手続を経たうえで、審判事件についての決定案を作成、金融庁長官に提出

業務提携

０

７

会社更生・民事再生

８

０

業務予想値の修正

２

３

バスケット条項

４

０

対象者別の課徴金額の最低額は７万円、最高額は１　１２７万円となった。この結果、課徴金制度が
¶

その他の重要事実

６

０

導入された平成１７年４月からは内部者取引については、合計８６件（個人８０件、法人６件）
、１億





公開買付け

１２

３

合

３８

１７

・
第２
１

金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金の納付を命ずる決定（課徴金納付命令）

不公正取引事案に係る課徴金納付命令勧告
勧告の状況
不公正取引事案に係る平成２１年度の課徴金納付命令勧告は、件数で４３件、金額で５　５４８万円と
¶
なった。４３件の内訳は、内部者取引に係る事案が３８件、相場操縦に係る事案が５件である。
また、

９　８７９万円の勧告を、相場操縦事案に対しては、合計６件
¶
（いずれも個人）１　３７１万円の勧告を行っ
、
¶
たこととなる。

計