平成２２年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画 ロ．内部管理態勢等の適切性の検証 平成　２２　年４月６日 第１ 検査において業務運営上の問題が認められた場合には、法令に抵触するか否かに 関わらず、その背後にある内部管理態勢やリスク管理態勢（以下 「内部管理態勢等」 という。の検証を行い、内部管理態勢等の問題の把握に努める。内部管理態勢等の ） 適切性の検証においては、態勢整備に関し経営陣をはじめとして、組織的な関与、 取組みがなされているかどうかに留意する。 証券検査基本方針 証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。の使命は、市場の公正性・透明性 ） の確保及び投資者の保護であり、証券検査は、市場の仲介者たる金融商品取引業者等の業 務や財産の状況の検査を通じて、これらの使命を果たす役割を担っている。 特に、市場における位置付けや業務の特性により、内部管理態勢等の整備の重要 性が高いと考えられる金融商品取引業者等については、内部管理態勢等の適切性に 重点を置いた検証を行う。 近年、証券検査を取り巻く状況は大きく変化している。 ハ．双方向の対話の充実 金融商品取引法の施行を含む数次にわたる制度改正により、 証券監視委の検査対象には、 集団投資スキーム（ファンド）持分の募集・運用を行う業者や信用格付業者といった新た な業態が加わるとともに、対象業者数も大幅に増大し、全体で約８　０００社もの規模となっ ¶ ている。 検査においては、検査対象先との双方向の対話を通じ、業務運営上の問題点等に 係る認識の共有に努める。特に、内部管理態勢等の整備に責任を有する経営陣との 意見交換により、問題点等に関する経営陣の認識を確認し、自主的な改善努力を促 す。 関係部局等との連携強化 ・ 監督部局との間では、監督を通じて把握された検査に有効な情報や、検査を通じ て把握された監督に有効な情報を交換することによって、相互の問題意識や情報を 共有するなど、連携を図る。特に、市場において重要な地位を占める金融商品取引 業者に対する検査・監督については、オンサイト、オフサイトのモニタリングにお いて緊密な連携を図る。 近年のＩＴシステムの発展により、投資者は、インターネット等を通じ、大量かつ多様 な注文をスピーディーに処理するシステムへアクセスし、様々な商品の売買を行うことが 可能となった。この結果、個人投資家の金融商品取引への参加が飛躍的に増加するととも に、機関投資家による大量かつ複雑な取引の執行も拡がる状況にあり、取引のインフラを なすＩＴシステムの信頼性の確保はその重要性を増している。このため、証券検査におい ては、システムリスク管理態勢の適切性の検証にも注力していく必要がある。 証券検査は、このように近年の制度改正も含んだ環境変化に対応していく必要がある一 方、その基本目的である取引の公正確保のため、引き続き、法令等違反行為の有無の検証 や、個別の問題点の背後にある内部管理態勢等の検証の充実に取り組んでいくことが求め られる。投資者が安心して投資を行える環境を保つため、金融商品取引業者等は法令や市 場ルールに即した業務運営を行うことが期待されている。 法令等を逸脱し、 市場の公正性・ 透明性に対する信頼を損ねる行為や、投資者の利益を犠牲にする行為に対し、証券検査は 今後も厳正に対処し、市場に警告を発する役割を果たしていく。 平成　　年　　月　　日 報 ｝ 今般の世界的な金融危機は、各国の監督当局に、グローバルに活動する金融商品取引業 者の財務の健全性確保の重要性を改めて認識させる契機となった。こうした観点から、市 場において重要な地位を占める金融商品取引業者の検査においては、 その財務の健全性や、 経営危機を予防する観点からのリスク管理態勢の適切性の検証にもウエイトを置くことが 必要となっている。 官 このような状況の中で、証券検査がその使命を果たしていくためには、効率的かつ効果 的な検査の実施が不可欠である。こうした観点からは、業態や業者の規模、 特性、 その時々 の市場環境等に応じ、検査対象業者に関する様々な情報を収集・検討し、リスク・ベース で検査対象先を選定することや、検査の実施においても、検査の着眼点を絞り込むととも に、検査手法や検査結果通知のあり方もこれに見合ったものとする等、メリハリのある取 り組みが必要となる。 月曜日 （号外第　　号） １．基本的考え方 ・ 金融庁検査局との間では、問題意識等を共有し、同一グループ内の検査対象先に 対する検査を円滑に実施する観点等から、必要に応じ、金融コングロマリットを構 成するグループ内の検査対象先に対する同時検査を実施するとともに、情報交換を 行うなど、連携を図る。 ・ 自主規制機関との間では、これらの機関が実施する所属会員等に対する監査・考 査等と、証券監視委の行う検査との連携を強化し、金融商品取引業者等に対する監 視機能の総体としての向上に努める。こうした観点から、自主規制機関との間で、 情報交換、検査官の研修における連携等を通じ、問題意識の共有に努める。 ・ 外国証券規制当局との間では、外資系業者の検査や海外にも拠点を置く本邦の業 者の検査等に関して、必要な情報交換を行うなど、連携を強化する。また、世界的 な大手金融機関について設置された監督カレッジへの対応も含め、主要な外国証券 規制当局と連携を図る。 ・ 集団投資スキーム（ファンド）の運用、販売を行う金融商品取引業者の検査にお いて、詐欺的な事例や、無登録業者の関与が認められる事例が多数認められる状況 に鑑み、これらに対応するため、監督部局、捜査当局等との連携を図る。 〜 検査マニュアルの策定、見直し ２．検査実施方針 ￥ 「金融商品取引業者等検査マニュアル」については、ＦＸ取引に係るロスカット・ ルールの整備・遵守の義務付け、区分管理の金銭信託への一本化の実施、並びに有価 証券店頭デリバティブ取引への分別管理義務の導入等の制度改正を踏まえ、 本年３月、 一部改正を行ったところであり、今後のＦＸ業者等の検査において、これらの着眼点 に則し、検証を行うこととしている。 効率的かつ効果的な検査に向けた取り組み ｛ リスクに基づいた検査 検査対象先の選定に当たっては、監督部局等から幅広く情報を収集し、分析を行う と同時に、個別業者の市場における位置付けや抱えている問題点などを総合的に勘案 し、検査実施の優先度を判断する。さらに、市場を巡る横断的なテーマが認められる 場合には、必要に応じ、共通の課題のある検査対象先に対して機動的に特別検査も行 う。 また、個別業者の検査においては、事前に重点的に検証すべき事項を特定し、当該 事項に焦点を当てたメリハリのある検査を行う。 ｜ 実効性のある検査実施 イ．予告検査の導入 立入検査については、引き続き原則として無予告制とするが、検査対象先の業務 の特性、 検査の重点事項あるいは検査の効率性等を総合的に勘案し、 ケースバイケー スで予告検査を導入する。 さらに、本年４月より信用格付業者に対する検査権限が証券監視委に付与されるこ とに伴い、同３月「信用格付業者に対する検査マニュアル」を策定、公表したところ であり、引き続き、今後の制度改正等に応じ、検査マニュアルの策定、 見直しを行い、 検査の透明性、予測可能性の向上に資することとする。 ］ 重点検証分野 ｛ ゲートキーパーとしての機能発揮 イ．金融商品取引業者等の市場仲介機能に係る検証 公正・透明な質の高い金融・資本市場を形成していく上で、金融商品取引業者等 が顧客管理、売買審査、引受審査等を通じて、市場を悪用・濫用する者の参加を未 然に防止する機能を十分に発揮することが極めて重要であることから、金融商品取 引業者等がこれらの役割を果たしているかについて検証する。