平成　　年　　月　　日 月曜日 官 報 （号外第　　号） ‘ 著しく事実に相違する表示のある広告をする行為〔金商法第３７条第２項違反〕 ・　勧告対象 〇　株式会社Ｊｏｕｌｅは、その行う投資助言業に関し、ホームページ（以下この‘において「Ｈ 当社 Ｐ」という。を作成・公開して広告を行っている。当該ＨＰでは、当社が設定している助言 ） 〜　勧告年月日、行政処分の内容については、ａの「投資事業組合への出資の勧誘等」を コース６プランのうち１プランについて、会員様の声」として、４名分の「職業」　投資資 「 、 「 参照。 金」　入会のきっかけ」　入会後一年の損益」及び「入会時から見たトータルの損益」等（以 「 、 「 、 ４　金融商品仲介業者に対する検査結果に基づく勧告 下この‘において「運用実績等」という。を紹介しており、当該運用実績等は、当社と投資 ） ￥　金融商品仲介業者に係る制限を逸脱する行為〔金商法第２９条及び第６６条の１２違反〕 顧問契約を締結した顧客が、当社の助言に基づき高い運用実績を達成したと受け取れる内容 〇　株式会社北海道ファイナンシャルプランナーズは、金融商品仲介業者であるが、当社代表 となっている。 取締役社長は、当社の金融商品仲介業務の顧客（当社が仲介業務として金融商品の媒介等を しかしながら、当該内容の検証を行ったところ、｛　４名全てについて、そもそも当社に 行った顧客。以下この￥において「仲介顧客」という。との間で、会員契約を締結し、仲介 ） は該当する顧客は存在しない、｜　ＨＰを作成した当社社長は、当社に存在しない顧客につ 顧客から会費を徴収する一方、仲介顧客の金融資産のポートフォリオの分析・構築等といっ いて、根拠となる資料がないことを知りながら、架空の運用実績等を作成し、事実に相違す た業務を提供しているが、当社の行っている当該業務は、具体的な金融商品の銘柄や数量、 る広告を公開していることが認められた。 購入時期等を提案する等となっており、実態としては投資助言行為を行っている状況である ・　勧告年月日 と認められた。また、当社は上記投資助言行為を行った仲介顧客に対し、所属金融商品取引 平成２１年１１月１３日 業者からの委託を受けることなく、私募ファンド等の商品内容の説明や取得の提案を行うな ・　勧告対象 ど、私募の取扱いを行っている状況も認められた。 当社 ・　勧告年月日 ・　行政処分の内容 平成２２年３月５日 ｛　業務停止命令 ・　勧告対象 金融商品取引業の全業務の停止１か月 当社及び外務員１名 ｜　業務改善命令（イ　再発防止策を講じるとともに、適切な経営管理態勢を整備す ・　行政処分の内容 ること、ロ　本件広告が著しく事実に相違するものであった旨周知するとともに、 登録の取消し 解約対応を含めた万全な顧客対応を執ること、ハ　本件法令違反行為の責任の所在 ・　外務員処分の内容 を明確化すること） 代表取締役社長　外務員の登録取消し ａ　投資事業組合への出資の勧誘等〔金商法第２９条違反〕 第８　今後の課題 〇　株式会社モーゲージ・サポートは、 第二種金融商品取引業への変更登録を受けることなく、 証券監視委としては、証券検査を取り巻く環境変化への対応及び投資者保護の確保のため、平成 平成２１年１１月９日から平成２２年１月１８日に至るまでの間、延べ５６名の投資者に対し、２種類 ２２年度証券検査基本方針に掲げた以下の施策に取り組んでいく考えである。 の集団投資スキーム（以下このａ及びｂにおいて「当該２ファンド」という。への出資勧誘 ） ￥　証券検査の対象業者の拡大・多様化を踏まえ、効率的かつ効果的な検査実施の観点から、検 を行っており、合計１４名の投資者（１６件）から、４　５００万円が当該２ファンドへ出資された。 ¶ 査の実施面においては、リスク・ベースの検査計画策定、予告検査の導入、検査マニュアルの ・　勧告年月日 機動的な見直し等を進める。また、検査の内容については、内部管理態勢等の検証を充実させ 平成２２年２月２６日 る。さらに、関係部局との連携については、監督部局の行うオフサイトモニタリングと検査と ・　勧告対象 の緊密な連携を図る他、自主規制機関との間では検査官の研修への相互参加や情報交換の充 当社 実・強化を進めることにより総体としての監視機能の向上を図る。 ・　行政処分の内容 ］　世界的金融危機の経験を踏まえ、特に、市場において重要な地位を占める金融商品取引業者 ｛　登録の取消し の検査においては、金融庁や海外当局等とも連携しながら、業務や財務面のリスクの顕在化の ｜　業務改善命令（イ　顧客に対し、 行政処分の事由についての説明を徹底すること、 予防に向けたフォワードルッキングな観点から、内部管理態勢・リスク管理態勢の適切性に関 ロ　投資先である集団投資スキームの事業の状況及び出資金の使途等を把握した上 する検証を充実させる。また、近年の金融商品取引へのＩＴシステムの浸透により、ＩＴシス で、顧客への説明と、その意向を踏まえた誠実な対応を行うこと） テムの信頼性確保の重要性が高まっていることを踏まえ、金融商品取引業者のシステムリスク 〜　上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象としたｂの「報告徴取命令に対 管理態勢の検証に注力する。 する虚偽報告」に係る処分を含む。 ＾　集団投資スキーム（ファンド）の運用、販売業者の検査において、出資金の流用等の重大な ｂ　報告徴取命令に対する虚偽報告〔金商法第５２条第１項第６号該当〕 法令違反が多数認められたことに鑑み、引き続き、ファンド業者の業務運営の適切性や法令違 〇　平成２１年１２月２５日付で、関東財務局長が金商法第５６条の２第１項に基づき行った株式会社 反行為の有無を検証する。また、検査において無登録業者の関与が認められた場合には、監督 モーゲージ・サポートに対する報告徴取命令において、当社は、上記ａの業務の状況を隠蔽 部局及び捜査当局との連携の下、適切に対応する。 する目的で、当該２ファンドの申込者の数及び申込金額について過小な数値とするほか、自 そのほか、最近の検査で多くの法令違反が認められている投資助言・代理業者についても引 らが行っている上記ａの業務について、第二種金融商品取引業に該当することを認識してい き続き法令遵守状況の検証に努める。 ながら、投資助言業務の範囲内であると認識しているなどの虚偽の報告を行った。