平成　　年　　月　　日 月曜日 官 報 （号外第　　号） ｝ 当社は、事業の維持のため急遽資金補給の必要が生じた場合等には、協力者から借入れ を行っているとしているものの、これらの借入れについては、契約書を作成していない場 合もあるなど資金使途が明確化されておらず、当社固有の財産（当社の借入れ）なのか、 ファンドが掲げる事業を運営等するために必要となる財産（ファンドに係る借入れ）なの か、ファンドに係る借入れだとしても、どのファンドに係る借入れなのかが判別できない 状況となっている。 しかしながら、当社は、これらの借入金を、出資金受入口座に振り込まれた各ファンド に係る出資金が振り替えられる口座となっている総合口座で受け入れ、総合口座から元本 及び金利を返済していた。 よって、当社では、借入金の管理について、当社の借入れなのか、ファンドに係る借入 れなのか、どのファンドに係る借入れなのかといった点について分別した管理が確保され ていない。 ・　勧告対象 当社 〜　勧告年月日、行政処分の内容については、＿の「出資金の使途が不明な状況」 を参照。 ａ　収益が発生していない状況で配当金を支払っているにもかかわらず私募を行う行為〔金商法 第５１条該当〕 〇　株式会社ＲＳＴにおける今回検査において、各ファンドの配当状況及び各ファンドに掲げ る事業の収益を検証したところ、当社は、一部のファンドにおいて、営業者たる当社に収益 が発生していない状況で配当金を支払っているにもかかわらず、私募を行っている状況が認 められた。 ・　勧告対象 当社 〜　勧告年月日、行政処分の内容については、＿の「出資金の使途が不明な状況」 を参照。 ｂ　集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上著しく不当な行為が認 められる状況〔金商法第５２条第１項第９号該当〕 〇　株式会社Ａｒｔ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｂａｎｋは、Ａ社を営業者として、ＡＩＢアート１号有限責任事業 組合（以下このｂにおいて「１号組合」という。に対する出資を出資対象事業とする匿名組 ） 合契約（以下このｂにおいて「１号ファンド」という。持分の私募の取扱いを行っていた。 ） また、平成２１年１０月２１日現在では、ＡＩＢアート２号有限責任事業組合（以下このｂにおい て「２号組合」といい、１号組合と併せて「当組合」という。に対する出資を出資対象事業 ） とする匿名組合契約（以下このｂ及びｃにおいて「２号ファンド」といい、１号ファンドと 併せて「当ファンド」という。持分の私募の取扱いを行っている。 ） さらに、当社は、Ａ社との有限責任事業組合契約に基づき、当組合の組合員として、Ａ社 から当組合に出資された資金を基に美術品の売買等に係る業務を執行している。 今回検査において、当ファンド持分に係る当社の私募の取扱い業務について検証したとこ ろ、以下の事実が認められた。 ｛　当社が私募の取扱いを行っている匿名組合の出資対象事業である１号組合が、絵画の購 入を委託していた業者に対して、５作品（以下このｂにおいて「本各作品」という。に係 ） る売買代金全額の支払いを行っていたにもかかわらず、当該業者がオークションハウス及 び海外の業者に売買代金全額を支払っていない状況にあり、１号組合は、本各作品の所有 権を取得していないことが判明した。 当社は、本各作品が以上のような状況にあるにもかかわらず、売買代金支払い後も、本 各作品の保管等に関する証明等を確認するなど、本各作品に係る売買契約の履行状況及び 所有権の取得状況を把握しておらず、今回検査着手後の平成２１年１１月４日に至るまで、本 各作品につき１号組合が所有権を取得していない事実を看過していた。 また、当社は、１号組合が上記のような状況にあるにもかかわらず、１号組合に対する 出資を投資対象事業とする１号ファンド持分について、平成２１年６月３０日まで私募の取扱 いを行っており、今回検査で指摘を受けて、上記のような状況を認識した後も、１号組合 と同様のスキームで運用される２号組合に対する出資を出資対象事業とする２号ファンド 持分について、１１月４日から現在に至るまで私募の取扱いを中止するといった対応等を何 ら採っていない状況にある。 ｜　当社では、１号組合が上記のような状況にあることに加え、１号ファンドの決算日が毎 年３月３１日であるところ、決算日から半年以上経過した時点においても、決算報告書の作 成すら行われていないことを認識しながら、記載に不備のある契約関係書類に基づき、私 募の取扱いを行っている状況が認められた。 ・　勧告年月日 平成２２年１月２９日 ・　勧告対象 当社 ・　行政処分の内容 ｛　業務停止命令 金融商品取引業の全業務の停止３か月 ｜　業務改善命令（イ　投資対象である組合において、美術品の所有権を取得してい ない状況を顧客に説明し、取得していない美術品の売買代金相当額を回収するため の措置を速やかに講ずるとともに、 顧客の意向も踏まえて必要な手続きを行うこと、 ロ　顧客間の公平に配慮しつつ、顧客保護に万全の措置を講ずること、ハ　組合財 産の管理を適切に行うための態勢を整備すること、ニ　無登録業者にファンドの勧 誘を行わせている状況を直ちに是正するとともに、販売・勧誘体制の検証・見直し を行い、再発防止策を策定すること、ホ　責任の所在を明確化するとともに、適切 な内部管理態勢の構築を図ること、ヘ　会社財産の不当な費消を行わないこと、ま た、会社財産の状況について正確に把握し、今後３か月間における資金繰り計画を 策定すること） 〜　上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象としたｃの「集団投資スキーム 持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上問題が認められる状況」に係る処分 を含む。 ｃ　集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上問題が認められる状況 〔金商法第５１条該当〕 〇　株式会社Ａｒｔ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｂａｎｋの当ファンド持分に係る当社の私募の取扱い業務について 検証したところ、当社は、金融商品取引業の無登録業者（以下このｃにおいて「本件無登録 業者」という。が金融商品取引業の登録を受けていないことを知りつつ、 ） 本件無登録業者が、 顧客に対し、 投資の意思決定を行わせる勧誘行為と認められる行為をしていた事実を認容し、 勧誘行為を行わせている事実が認められた。 ・　勧告対象 当社 〜　勧告年月日、行政処分の内容については、ｂの「集団投資スキーム持分の私募の取扱 いにおいて公益及び投資者保護上著しく不当な行為が認められる状況」を参照。 ３　投資助言・代理業者に対する検査結果に基づく勧告 ￥　無登録による有価証券の売買〔金商法第２９条違反〕 〇　株式会社アイエスオーは、投資助言・代理業の登録を受けている金融商品取引業者である が、当社代表取締役社長（当時）及び統括部長（当時）は、平成１９年１０月頃、当社が預かっ ていた未公開株４株の売却代金を当社の運転資金に充当することを目的として、当社の顧客 に売却することを決め、当社使用人に対して、当該株券４株の売却ができそうな顧客を探す よう指示した。