（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ｃ 特定の上場金融商品の相場を固定させる目的をもって、買付けの申込み等を行う行為〔金商 法第３８条第６号に基づく金商業等府令第１１７条第１項第１９号該当〕 〇　ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）リミテッド東京支店株式オプ ション部トレーダーは、その業務に関し、平成２０年１１月５日、特定の上場銘柄の株式につい て、ストップ高買い気配に固定させる目的をもって、大引け間際に、ストップ高の１円下の 指値及びストップ高となる指値での大量の買付注文を行い、当該銘柄の株価を固定させた。 ・　勧告対象 当社及び外務員１名 〜　勧告年月日、行政処分の内容については、ｂの「報告徴取命令に対する対応の不備」 を参照。 ・　外務員処分の内容 株式オプション部トレーダー　職務停止１年間 ｄ　法令違反その他の不適当な勧誘行為が組織的かつ多数行われ、それが看過されているなど、 経営管理態勢及び営業管理態勢に重大な不備が認められる状況〔金商法第４０条第２号に基づく 金商業等府令第１２３条第１項第９号並びに金商法第５１条及び第６４条の５第１項第２号該当〕 〇　コスモ証券株式会社は、投資信託の主力商品として、平成２０年１１月以降、ブル型・ベア型 の投資信託（以下このｄにおいて「ブルベア投信」という。の取扱いを開始し、平成２１年３ ） 月以降は、これに替わり、毎月分配型投資信託の４銘柄（以下このｄにおいて「毎月分配型 ４投信」という。の販売に注力していたが、当社において、当該主力商品に係る営業に関し ） て、下記のとおり、コンプライアンスよりも収益（手数料等）を優先する考えのもと、法令 違反その他の不適当な勧誘行為が業務組織を通して多数行われ、それが看過されているなど といった状況が認められた。 ｛　ブルベア投信について イ　収益を優先した営業推進の状況 当社において営業を統括している取締役常務執行役員営業本部長（以下このｄにおい て「営業本部長」という。をはじめとする営業本部は、平成２０年１１月以降、営業本部長 ） 自ら各部店長に電話にて指示するなどし、営業員にブルベア投信に係る残高目標を課す とともに、日々、 営業員ごとの残高やその推移、 ブルベア投信に係る受入手数料を集計・ 把握するなどし、コンプライアンスよりも優先して収益（手数料等）目標を達成するよ う強力に営業推進を行っていた。 ロ　法令違反その他の不適当な乗換勧誘 　整合性のない勧誘 平成２０年１１月から平成２１年８月までの間の２　８８５顧客に係る取引を検証したところ、 ¶ 収益（手数料等）を上げるため、同一の営業員が同一日において、別々の顧客に対し て合理的な理由なく異なる相場観等を伝え、ブル型及びベア型双方につき乗換えを勧 誘している事例が、１８３営業員により１　１５４顧客に対して合計３　１１１件認められた。当該 ¶ ¶ ¶ ３　１１１件によって顧客が負担した手数料は、総額約２億３　７００万円となっている。 ¶ 　重要な事項につき説明を欠く乗換勧誘 平成２０年１１月から平成２１年８月までの間の取引につき３８顧客を抽出して検証したと ころ、乗換勧誘時に売却する投資信託の概算損益につき説明されていない取引が３０営 業員により２３７件認められ、乗換えに関する重要な事項が説明されていない状況が認 められた。これは、当社においては、投資信託の乗換えの勧誘に関して誤った解釈に 基づく取扱いがなされていたことによるものであった。 また、上記３８顧客のうち、平成２１年２月の乗換え回数が５回以上の顧客は１１名であ り、当該１１顧客については頻繁に乗換えが行われているものと認められた。 ハ コンプライアンスに係る内部牽制等が機能していない状況 当社においては、平成２１年４月及び５月に、業務監査部の営業考査課及び検査部がブ ルベア投信について調査及び特別検査を実施し、月例報告会等において、営業考査課レ ポート及び特別検査の結果の報告が行われ、ブルベア投信に関する注意喚起がなされる などした。しかしながら、当該注意喚起等が営業員等に徹底されておらず、その後も上 記ロの整合性のない勧誘は行われており、ブルベア投信に係る不適当な勧誘行為を是 正するには不十分な状況となっており、また、下記｜の毎月分配型４投信に係る不適当 な勧誘行為に対する抑止にもなっていない状況が認められた。 ｜　毎月分配型４投信について イ　収益を優先した営業推進の状況 当社において営業本部は、平成２１年３月以降、毎月分配型４投信についても、ブルベ ア投信に引き続き、コンプライアンスよりも優先して収益（手数料等）目標を達成する よう営業推進をし、これにより収益優先の営業活動が各営業部店において現に行われて いることを承知していながら、これを黙認している状況にあったものと認められる。 ロ　法令違反その他の不適当な乗換勧誘 平成２１年３月から８月までの間の取引につき１２８顧客を抽出して検証したところ、当 社においては、上記イの営業本部主導による収益目標を達成するためとして、下記及 びの不適当な勧誘行為が行われている事例が、１８部店の営業員４０名により５６顧客に対 して合計８４件認められた。当該８４件によって顧客が負担した手数料は、総額約２　４００万 ¶ 円となっている。 　非勧誘を偽装していた点について 当社コンプライアンスマニュアルは、買付後６か月未満の乗換提案の禁止及び高齢 者に対する勧誘制限等の取引規制を定めており、乗換提案を行う場合には、乗換えに 係る重要事項等を説明したことを記載する「投資信託乗換提案説明書」を作成して事 前に部店長・内部管理責任者の承認を得ることなどを規定している。しかしながら、 当該勧誘制限等を回避するために非勧誘を装っていた事例が上記のとおり８４件認めら れ、その際、当該営業員らは、上記「投資信託乗換提案説明書」を作成していなかっ た。 　重要な事項につき説明を欠いていた点について 上記のとおり非勧誘を装っていた結果、上記８４件の全取引につき、 顧客に対して、 矛盾していたり一貫性のない説明あるいは偏った説明により乗換勧誘を繰り返した り、乗換えに係る合理性を含む顧客の投資判断に影響を及ぼす重要な事項について説 明をすることなく乗換勧誘をしている状況が認められた。 ハ　社内管理態勢の不備 上記ロの１８部店すべての部店長は、上記ロのような非勧誘を装った乗換勧誘が各営 業部店で行われていた状況を承知していながら、収益優先の考えのもとに黙認していた としており、このうち２支店においては、支店長及び副支店長自らが非勧誘を装った乗 換勧誘を行っていた。 また、当社は、投信アラーム・アテンション制度を定め、顧客に対して過度な投資勧 誘が行われていないかをモニタリングするとしているほか、乗換勧誘を行うことに経済 合理性があるか等について業務監査部が日々モニタリングを実施することとしている が、いずれにおいても上記ロの毎月分配型４投信に係る不適当な事例を全く把握できて いなかった。 ｝　なお、当社においては、適切な業務運営を図る責任のある社長をはじめとする経営陣が 上記のような法令違反その他の不適当な勧誘行為や内部管理態勢の不備につき、これを是 正すべく指導・管理をしたというような事情は、今回検査において把握されていない。