（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ５ 金融商品仲介業者に対する検査 平成２１年度に検査が終了した金融商品仲介業者は１業者であり、当業者において投資者保護に 関する問題点が認められた。 （なお、問題点については、勧告を行っている。 ） 〇　金融商品仲介業者に係る制限を逸脱する行為〔金商法第２９条及び第６６条の１２〕 ６　自主規制機関に対する検査 平成２１年度に検査が終了した自主規制機関等は８機関であり、２機関において問題点が認めら れた。これら２機関において、その他業務運営に関する問題点が認められた。 （なお、問題点については、勧告は行っていないものの、自主規制機関に対して問題点を通知し ている。 ） 第７　証券検査の結果に基づく勧告 １　第一種金融商品取引業者等に対する検査結果に基づく勧告 ￥　取引一任勘定取引の受託・執行〔金商法第２９条違反〕 〇　北辰物産株式会社ＦＸ事業部長（当時。以下この￥、］及び＾において 「Ａ部長」 という。 ） は、その業務に関し、当社において外国為替証拠金取引を行っていた顧客（以下この￥にお いて「顧客Ｂ」という。との間で、当該取引の受託に関して、取引対象通貨、取引の数量、 ） 売買の別及び既に成立している取引を期限前に決済すること等について顧客の同意を得ない で定めることができる旨の合意をし（取引一任勘定取引の受託） 、当該顧客名義の口座にお いて平成１９年３月６日から９月４日までの間、Ｃ社名義の口座（顧客Ｂの仮名口座）におい て同月２０日から平成２０年３月５日までの間、それぞれ取引一任勘定取引を行った（約定件数 合計約１　２００件、売買手数料を含む損失合計約３　１４６万円） ¶ ¶ 。 ・　勧告年月日 平成２１年９月２９日 ・　勧告対象 当社及び外務員１名 ・　行政処分の内容 ｛　業務停止命令 全ての店頭デリバティブ取引業務の停止６か月 ｜　業務改善命令（イ　経営陣自らが法令違反行為に関与したことを踏まえ、責任の 所在を明確化すること、ロ　本件の法令違反行為の根本的な要因を究明し、法令違 反行為の根絶に向けた再発防止策を策定すること、ハ　その上で、経営管理態勢、 内部管理態勢の抜本的な見直しを図り、 その十分な機能発揮の確保に取り組むこと、 ニ　役職員の法令遵守意識を高めるよう、必要な研修等を実施すること、ホ　顧客 に対し、本件処分について周知を図るとともに、顧客の意向に応じて適切な対応を 行うこと） 〜　上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした］の「取引一任勘定取引 により顧客に生じた損失を補てんする行為」及び＾の「検査忌避」に係る処分を含む。 ・　外務員処分の内容 ＦＸ事業部長　職務停止１１週間 〜　上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした］の「取引一任勘定取引 により顧客に生じた損失を補てんする行為」に係る処分を含む。 ］　取引一任勘定取引により顧客に生じた損失を補てんする行為〔金商法第３９条第１項第３号違 反〕 〇　北辰物産株式会社は、平成２０年３月５日、顧客Ｂから、上記￥の取引一任勘定取引により 損失が発生したとして当該損失を補てんするよう要求を受け、当社代表取締役社長（当時。 以下この］及び＾において同じ。及び常務取締役等は、当該顧客との間で当該損失の補てん ） に係る金額・支払時期等に関する交渉を行うなどし、同月２８日頃、当該損失補てんの要求を 受け入れることとし、当該顧客に取引損金及び慰謝料等として約３　１９７万円を支払うことを ¶ 決め、Ａ部長に対して同額を支払うよう指示した。 Ａ部長は、上記指示に従い、４月３日、本件の取引一任勘定取引により生じた顧客Ｂの損 失を補てんするため、当該顧客に対し、約３　１９７万円を支払った。 ¶ ・　勧告対象 当社及び外務員１名 〜　勧告年月日、行政処分及び外務員処分の内容については、￥の「取引一任勘定取引の 受託・執行」を参照。 ＾　検査忌避〔金商法第１９８条の６第１１号該当〕 〇　今回臨店検査中において、北辰物産株式会社代表取締役社長は、当社が上記］の損失補て んに会社として関与していない旨の事実に反する供述をするようＡ部長に指示し、また、自 らもその旨の虚偽供述を繰り返した。 さらにそのような中で、代表取締役社長は、平成２１年３月２６日、検査官から上記￥及び］ の法令違反行為に係る関係書類を提出するよう指示を受け、その旨を当社役職員に指示した ところ、常務取締役から、当該法令違反行為に係る重要な証拠書類である和解書や領収書等 の書類５点が保管されていることの報告を受けた。当該報告を受けた代表取締役社長は、上 記虚偽供述の内容に相反しない書類１点だけを提出することとし、その他の書類４点につい ては「常務取締役に任せる」旨の指示をしたところ、当該指示を受けた常務取締役は、その うち３点の書類をシュレッダーにより裁断した。 ・　勧告対象 当社 〜　勧告年月日、行政処分の内容については、￥の「取引一任勘定取引の受託・執行」を 参照。 ＿　電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況〔金商法第４０条第２号に基づく金商 業等府令第１２３条第１項第１４号該当〕 〇　株式会社ＭＪは、平成１９年４月から平成２０年１１月までの間に、外国為替証拠金取引に係る システムにおいて、少なくとも７４件のシステム障害を発生させており、これらのシステム障 害では、顧客の取引に損失を与えたものも多数含まれている。 しかしながら、当社においては、システム管理及びシステム障害発生時の対応に関する諸 規程の整備が不十分であり、実効性を伴う内容となっていないこと、システム管理の殆どを 担っている外部委託先の管理に関する規程・態勢が整備されていないこと、また、経営陣の システムリスクに対する意識が低いことから、システム障害発生時の顧客対応においては、 各部署が場当たり的な対応に終始し、顧客から障害発生に起因する損失が発生したとして苦 情等の申し出があったものについてのみ、損失補てん等の対応を行うなど、十分な対応がな されていない。また、システム障害発生時における顧客への影響の調査も外部委託先任せと し、調査結果を鵜呑みにしたことにより、システム障害に起因する顧客被害を見落としてい る事例が認められた。 以上のように、当社におけるシステムリスク管理態勢については、極めて杜撰な状況が認 められた。 ・　勧告年月日 平成２１年１０月９日 ・　勧告対象 当社