（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 （注１）　検査終了欄は、平成２１年度に着手し、同年度末までに被検査会社等に対し検査結果通知 これらの検査計画件数及び実際の検査着手件数は、被検査会社等が複数の検査対象となる業 書を交付し、検査が終了した件数を表す。 務を兼営している場合は、主たる業務に着目して分類・計上しているが、兼営している他の業 （注２）　被検査会社等が複数の検査対象となる業務を兼営している場合は、主たる業務に着目し 務に関しても、主たる業務の検査の際に併せて検査を実施している。 て分類・計上している。 なお、証券検査には、平成１３年以降、検査の質的水準の向上及び検査手続の透明性の確保を （注３）　このほか、財務局長等が単独で支店のみの検査を実施したものが１７支店（うち、検査を 図ることを目的とした「意見申出制度」が設けられている。具体的には、検査中に検査官と被 終了したものは１３支店）ある。 検査会社等が十分議論を尽くした上でなお意見相違となった事項につき、被検査会社等は証券 （注４）　検査対象業者等数は、平成２２年３月末時点のものである。また、複数の業務を兼営して 監視委事務局長宛に意見申出書を提出することができ、これに対し証券監視委事務局内の証券 いる場合は、全ての業務先に計上している。 検査課以外の課に在籍する者が審理結果（案）を作成し、証券監視委が第三者的な視点からの ２　１検査対象当たりの平均延べ検査投入人員 審理を行うこととしており、その結果は、検査結果通知書に包含して回答することとなってい 平成２１年度に検査が終了した証券監視委検査及び財務局長等検査（支店単独検査を除く。の１ ） る。 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員（臨店期間分）は、第一種金融商品取引業者１１９人・日 平成２１年度に検査が終了した検査において、金融商品取引業者等２業者から意見申出制度に （旧国内証券会社１２９人・日、旧外国証券会社１６３人・日、旧金融先物取引業者４５人・日） 、第二 基づく意見申出書の提出があり、所要の処理を行っている。 種金融商品取引業者６０人・日、投資運用業者等１５３人・日、投資助言・代理業者２１人・日、登録 ］　平成２１年度に検査が終了したもの（平成２０検査事務年度以前に検査着手したものを含む。の ） 金融機関３３人・日、金融商品仲介業者１８人・日、自主規制機関８９人・日となっている。なお、第 うち、重大な法令違反が認められた２１件については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行 一種金融商品取引業者のうち旧国内証券会社の最少検査投入人員は２０人・日、最多検査投入人員 政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告を行い、これを受けて監督部局等が行政処分 は１０５１人・日となっている。 等を行っている（本章第７参照） 。 なお、勧告事案に限らず検査において認められた問題点については、被検査会社等に通知す　第５　集団投資スキーム（ファンド）に対する検査 平成１９年の金商法の施行に伴い、新たに規制対象となった集団投資スキーム（ファンド）を扱う るとともに、オフサイトのモニタリングに資するため監督部局へ伝えている。 第二種金融商品取引業者等（以下、ファンド業者）に対し、証券監視委は、財務局等監視官部門と ＾　平成２１年度における特色は、以下のとおりである。 ともに、平成２１年度から本格的に検査を開始したところ、法令違反事例が相次いで発見され、無登 平成２０検査事務年度に引き続き、効率的・効果的な検査実施に向け、業種や規模・特性を勘 録で私募の取扱いを行っていた業者等を含む８業者に対して処分勧告を行った（詳細については、 案の上、当該業者において重要と考えられるリスクに焦点を当てた検査に努めた。 本章第６、第７参照） 。 例えば、海外当局と連携しつつ、大手証券会社に対するフォワードルッキングな観点に重点 具体的には、ファンド業者において、分別管理が不適切な状況（出資金の流用・使途不明な状況 を置いた検査を行う一方、過去の検査において重大な法令違反が多数認められた投資助言・代 等） 、顧客に対する虚偽の説明・告知や誤解を生じせしめる表示、業者自らが登録業務を逸脱して 理業者や、平成１９年の金商法施行後、新たに規制対象となった集団投資スキーム（ファンド） いる状況や、無登録業者に名義貸し等を行う等の法令違反が明らかとなった。 業者に対し、法令違反行為の有無の検証を集中的に行い、重大な問題が認められた業者に対し 証券監視委がこうした取組みを進める中、警察庁において、いわゆるファンドによる資産形成事 て行政処分を求める勧告を行った。 犯が後を絶たない状況に鑑み、平成２２年３月、資産形成事犯対策ワーキングチーム」 「 が設置された。 別表　平成２１年度の検査実施状況 （参考） これは、問題のあるファンド業者に対し、関係機関が担っている権限及び役割に応じて、効果的・ 検査対象 効率的な取組みを行うことで、悪質業者の撲滅及び被害の拡大防止を図っていく目的で設置された 検査計画 検査着手 検査終了 業者等数 ものであり、構成機関として、警察庁、金融庁、証券監視委、オブザーバーとして、警視庁等首都 第一種金融商品取引業者 １３０ ９０ ６２ ３５２ 圏警察及び関東財務局が参加している。 証券監視委としては、引き続き、財務局等監視官部門との連携の下、ファンド業者に対する検査 登録金融機関 ２４ ２１ １　１４３ ¶ を進めるとともに、 検査において無登録業者等が認識された場合においては、 資産形成事犯対策ワー キングチーム等を通じ、金融庁や捜査当局等との連携の下、対応することとしている。 金融商品仲介業者 １ １ ５７７ 第６　検査結果の概要 第二種金融商品取引業者 ‘ ２３ ８ １　３１２ ¶ 平成２１年度に検査が終了した金融商品取引業者等の主な問題点は、以下のとおりである。 なお、問題点のうち、勧告を行ったものについては、第７で詳細を記述する〜。その他について 適格機関投資家等特例業務届出者 ‘ １ ０ ３　８６４ ¶ は、勧告は行っていないものの、金融商品取引業者等に対して問題点を通知している。 投資運用業者 ６５ １８ １４ ３１９ 〜　平成２１年４月〜６月の事案については、平成２０事務年度版に掲載。 １　第一種金融商品取引業者等に対する検査 投資助言・代理業者 ４５ ３８ １　２２８ ¶ 平成２１年度に検査が終了した第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者及び登録金 投資法人 ‘ ９ ７ ５２ 融機関をいう。以下本章において同じ。は計１３９業者であり、６７業者において問題点が認められ ） た。これら６７業者の問題点のうち、不公正取引に関するものは１１業者、投資者保護に関するもの 自主規制機関 ‘ ５ ５ １２ は１８業者、財産・経理等に関するものは２１業者、その他業務運営に関するものは３７業者となって その他 ‘ ０ ０ ‘ いる。