（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 第５ 今後の課題 市場分析審査業務は、金融・資本市場全体について幅広く情報の収集・分析を行い、さらに必要 に応じて取引審査を行うことで、証券監視委におけるいわば情報の入口としての機能を果たしてい る。市場分析審査業務における成果がその後の証券検査、課徴金調査、犯則事件の調査等の成否に 影響することから、引き続き、市場の動向に応じて機動的に対応していくとともに、顕在化しつつ あるリスクに対して迅速・的確に対応することにより、実効的かつ効率的な市場監視の実現を図っ ていく必要がある。 このような観点から、現下の市場動向を踏まえて、今後は特に以下のような取組みを強化してい くこととしている。 ￥　東京証券取引所において新たな株式売買システム「ａｒｒｏｗｈｅａｄ」が平成２２年１月に稼動し、 注文応答や情報配信が高速化したことに伴い、取引パターンや市場構造が変化していくことが 想定されることから、そうした動向を注視しつつ、システム面での対応も含め、取引審査を的 確に実施するために必要な対応を行っていく。 ］　市場において取引規模や重要性が増している新たな金融商品や取引形態について、引き続き タイムリーに情報収集・分析を行い、不公正取引等のリスクの把握に努めていく。 ＾　自主規制機関による市場監視や証券会社による売買管理との間で連携を図り、市場監視機能 の全体としての向上に努めていく。 ＿　特に、発行市場における不適切なファイナンスとそれに起因する様々な不公正取引等に対し ては、関係機関との連携を一層強化することにより、市場監視の実効性の向上を図っていく。 ‘　クロスボーダー取引を用いた不公正取引に対する監視強化のため、海外証券規制当局との間 で、情報交換枠組み（多国間ＭＯＵ等）の活用等を通じて、積極的に連携していく。 第４章　証券検査 第１　概説 証券監視委は、金商法等により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、金融 商品取引業者をはじめとする検査対象先に対して、金融商品取引の公正の確保に係る規定の遵守状 況及び財務の健全性等に関し、臨店により検査を行う。 証券監視委は、平成４年の発足以降、取引の公正を確保するための検査を行ってきたが、平成１７ 年７月、市場監視機能の強化を図る観点から整備された改正証取法等が施行され、それまで金融庁 検査局が行ってきた証券会社や金融先物取引業者等の財務の健全性等に関する検査権限や投資信託 委託会社等の検査対象先に対する検査権限が、証券監視委に委任された。併せて、改正金先法が施 行され、外国為替証拠金（ＦＸ）取引を取り扱う業者が金融先物取引業者として規制の対象となっ た。 平成１９年９月には、金商法が全面施行され、集団投資スキーム（ファンド）持分の販売・勧誘行 為や集団投資スキーム形態で主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資運用 （自己運用） を行う者などが新たに業規制の対象となり、また、金融商品取引業者や金融商品取引業協会、金融 商品取引所等から業務の委託を受けた者に対しても検査を行うことが可能となった。 更に、平成２１年６月に成立した金融商品取引法等の一部を改正する法律に伴い、平成２２年４月か らは、信用格付業者及び指定紛争解決機関等に対する検査権限が付与され、証券監視委による検査 の範囲がさらに拡大した。 主な検査の対象は、以下のとおりである。 ｛　金融商品取引業者等 （金商法第５６条の２第１項、第１９４条の７） ｜　取引所取引許可業者 （金商法第６０条の１１、第１９４条の７） ｝　特例業務届出者 （金商法第６３条第８項、第１９４条の７） 〜　金融商品仲介業者 （金商法第６６条の２２、第１９４条の７） 　信用格付業者 （金商法第６６条の４５第１項、第１９４条の７） 　認可金融商品取引業協会 （金商法第７５条、第１９４条の７） 　認定金融商品取引業協会 （金商法第７９条の４、第１９４条の７） 　投資者保護基金 （金商法第７９条の７７、第１９４条の７） 　株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者 （金商法第１０３条の４、第１９４条の７） … ｆ 株式会社金融商品取引所の主要株主 （金商法第１０６条の６、第１９４条の７） 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者 （金商法第１０６条の１６、第１９４条の７） ｇ　金融商品取引所持株会社の主要株主 （金商法第１０６条の２０、第１９４条の７） ｈ　金融商品取引所持株会社 （金商法第１０６条の２７、第１９４条の７） ｉ　金融商品取引所 （金商法第１５１条、第１９４条の７） ｊ　自主規制法人 （金商法第　１５３　条の４において準用する第　１５１　条、第 １９４条の７） ｋ　外国金融商品取引所 （金商法第１５５条の９、第１９４条の７） ｌ　金融商品取引清算機関 （金商法第１５６条の１５、第１９４条の７） ｍ　証券金融会社 （金商法第１５６条の３４、第１９４条の７） ｎ　指定紛争解決機関 （金商法第１５６条の５８第１項、第１９４条の７） ｏ　投資信託委託会社等 （投信法第２２条第１項、第２２５条） Ｗ Ｎ　投資法人の設立企画人等 （投信法第２１３条第１項、第２２５条） Ｎ　投資法人 Ｘ （投信法第２１３条第２項、第２２５条） Ｙ Ｎ　投資法人の資産保管会社等 （投信法第２１３条第３項、第２２５条） Ｚ Ｎ　投資法人の執行役員等 （投信法第２１３条第４項、第２２５条） ［ Ｎ　特定譲渡人 （ＳＰＣ法第２０９条第２項において準用する第２１７条第 １項、第２９０条） ￥ Ｎ　特定目的会社 （ＳＰＣ法第２１７条第１項、第２９０条） ］ Ｎ　特定目的信託の原委託者 （ＳＰＣ法第２８６条第１項において準用する第２０９条第 ２項（第２１７条第１項） 、第２９０条） ＾ Ｎ　振替機関 （社債等振替法第２０条第１項、第２８６条第２項） ＿ Ｎ　その他、上記｛からＮまでに掲げる法律により証券検査の対象とされている者 ＾ 〜（　） 書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。 また、証券監視委は、犯収法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づく検 査についても、以下に掲げる者が検査対象先の場合には、上記の権限に基づく検査と同時に実施し ている。 この検査は、検査対象先の顧客管理態勢の整備を促進させることで、検査対象先がマネー・ロー ンダリング等に利用されることを防ぐことを目的としている。 具体的な検査の対象は、以下のとおりである。 ｛　金融商品取引業者、特例業務届出者　（犯収法第１４条第１項、第２０条第６項第１号） ｜　登録金融機関 （犯収法第１４条第１項、第２０条第６項第２号） ｝　証券金融会社、保管振替機関、保管振替機関の参加者、振替機関又は口座管理機関 （犯収法第１４条第１項、第２０条第７項（附則第５条によ り読替え） ） 〜（　） 書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。 なお、証券監視委は、上記の検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任して いる（ただし、必要があれば、証券監視委は、自らその権限を行使することができる） 。 証券監視委は、これらの検査の結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資 者の保護その他の公益を確保するため行うべき行政処分等について内閣総理大臣及び金融庁長官に 勧告することができる。 証券監視委が行った行政処分の勧告を踏まえ、被検査会社等の監督権限を有する内閣総理大臣、 金融庁長官又は財務局長等は、勧告の対象となった被検査会社等に対して聴聞等を行った上、相当 と認める場合には、登録の取消し、業務停止や業務改善命令の発出などの行政処分を行うことにな る。 また、証券監視委が、金融商品取引業者、登録金融機関及び金融商品仲介業者の外務員について 適切な措置を講ずるよう勧告した時は、外務員登録に関する事務が内閣総理大臣から委任されてい る金融商品取引業協会は、外務員の所属する協会員等に対して聴聞を行った上、相当と認める場合 には、外務員登録の取消し又は外務員の職務停止の処分を行うことになる。