（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 他方、金融危機の影響が残る経済・市場環境、金融危機を踏まえた新たな規制の枠組みに関する 内外での検討、証券取引の一層の高度化・ＩＴ化・グローバル化の中で、実効的な市場監視の必要 性、重要性はますます高くなってきています。 証券監視委としては、従来にも増して、市場の動きに対してタイムリーかつ機敏に対応するとと もに、顕在化しつつある問題に対して将来を見据えた機動的な対応が不可欠であると考えます。そ のためには、まず、市場での個別の取引、金融商品取引業者等の各市場参加者の状況を分析すると ともに、そこから得られる課題、関連する問題への影響や意味合いを十分認識し、市場監視に活か すことが重要です。 また、問題が生じた後の事後的な市場監視を強化するだけでなく、問題の未然抑止につながる方 策の強化も重要です。そのためには、まず情報発信の拡充を図るほか、金融庁等関係当局、金融商 品取引所、金融商品取引業協会、上場企業等との連携を一層強化することに加え、市場の公正性確 保に役割を持つ弁護士、公認会計士やその他の市場参加者の市場規律を強化することがますます必 要です。このような観点から、市場への情報発信、 市場参加者との対話を一層充実してまいります。 第１章　組織 第１　証券監視委 証券監視委は、内閣府設置法第５４条及び金融庁設置法第６条等に基づき設置された、委員長及び ２人の委員で構成される合議制の機関であり、 委員会の事務を処理するため事務局が置かれている。 １　委員会 証券監視委の議事は、２人以上の賛成をもって決せられ、委員長及び委員は、独立してその職 権を行使する。委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。その 任期は３年であり、再任されることができる。また、限られた法定の事由がある場合を除き、在 任中にその意に反して罷免されることはない。 証券監視委は、平成４年７月に第１期が始まり、 平成１９年７月２０日から第６期目に入っており、 委員長に佐渡賢一、委員には福田眞也及び熊野祥三がそれぞれ就任している。 ２　事務局 証券監視委の事務局には、事務局長、次長、注１）及び国際・情報総括官の下に、総務課、市 （ 場分析審査課、証券検査課、課徴金・開示検査課及び特別調査課の５課が置かれている。注２） （ 。 事務局の定員は、市場監視体制の整備拡充を図るため、所要の増員（平成２１年度（注３）２２人、 平成２２年度１７人）が認められ、平成２２年度末で合計３８４人の体制となっている。 （注１）　平成１９年７月１日から従前の１名から２名に増員された。 （注２）　平成１８年７月１日に、従来の総務検査課及び特別調査課の２課体制から現行の５課体制 に拡充された。 （注３）　年度とは、４月１日から翌年３月３１日までの期間をいう。以下同じ。 ￥　総務課は、証券監視委全体の総合調整や証券監視委の会議の運営、内閣総理大臣、金融庁長 官等に対する建議に関する事務などを行う。 ］　市場分析審査課は、一般投資家等からの情報の受付、証券取引等に係る情報の収集及び分析 並びに取引の内容の審査を行う。 ＾　証券検査課は、金融商品取引業者等に対する検査（以下「証券検査」という。を行う。 ） ＿　課徴金・開示検査課は、課徴金に係る事件の調査（以下「課徴金調査」という。や有価証報 ） 告書等の開示書類に関する検査（以下「開示検査」という。を行う。 ） ‘　特別調査課は、取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。 第２　地方の事務処理組織 地方においては、財務局長、財務支局長及び沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という。の ） 下に、証券監視委が所掌する事務を専門に担当する組織である証券取引等監視官（部門）が設置さ れている。定員は、市場監視体制の整備を図るため、所要の増員（平成２１年度２５人、平成２２年度２０ 人）が認められ、この結果、平成２２年度末の定員は、合計で３１３人の体制となっている。 証券取引等監視官（部門）は、市場分析審査、証券検査、課徴金調査及び開示検査については証 券監視委の委任を受けて、犯則事件の調査については証券監視委の指揮監督を受けて、それぞれそ の職務を行っている。 〜　証券監視委は、検査・調査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任してい る（ただし、必要があれば、証券監視委自らその権限を行使することができる。。 ） 第２章　金融危機等を踏まえた取組み 証券監視委は、平成２１年度の取組みとして、不公正取引のリスクに対応した実効的な監視を引き続 き行うとともに、世界的金融危機と実体経済への影響、関連する規制環境の変化等を踏まえ、市場の 動きや顕在化しつつあるリスクに対する機動的、フォワードルッキングな対応を図るほか、市場規律 の確立に向けた市場監視の観点からのベターレギュレーションの充実強化に努めることとし、以下の 点に特に重点をおいて取組みを行ってきたところである。 第１　不公正ファイナンス事案に対する監視強化への取組み １　概要 我が国の株式市場における最近の傾向として、発行市場において、経済状況の悪化等により業 績不振となった上場企業によるファイナンスの中に、割当先が不透明で反社会的勢力等の関与が 懸念されたり、既存株主の株主権の著しい希薄化をもたらしたりするような第三者割当増資等の 不適切なファイナンスが頻繁に見られることが挙げられる。 こうした発行会社における不適切なファイナンスの中には、発行会社の経営陣と特定の投資家 が結託し（会社が「箱」企業化し） 、ファイナンスと絡めて相場操縦、内部者取引、 風説の流布・ 偽計等の不公正取引や有価証券報告書等の虚偽記載が行われるような複合的事案（不公正ファイ ナンス事案）も発生しているところであり、平成２１年度においては、水増し増資や架空増資によ る偽計事件を告発するに至った（詳細は告発事案の概要に記載） 。 証券監視委としては、引き続き不公正ファイナンス事案の監視に努めるとともに、必要な場合 には検査・調査等を通じた対応を行っていくこととしている。 ２　具体的な取組み 証券監視委では、各課横断的な取組みの強化を図る一方、金融庁、財務局、証券取引所等とも 連携し、情報の収集・分析に注力し、第三者割当増資等や流通市場の動向を日々監視している。 また、不公正ファイナンス事案の問題では、問題の全体像を把握することが重要となることか ら、例えば、日常的に市場監視を行う部門に対し、実際の事案で活用していた調査・検査手法等 についてフィードバックを行うなど、市場分析審査、開示検査、犯則事件の調査等、証券監視委 の持つ各権能を総動員して不公正ファイナンス事案の全体の構図を解明することに努めている。 さらに、証券監視委の問題意識については、各種の講演会や寄稿等を通じ、上場企業、法律事 務所、監査法人、証券会社等へ発信することにより、市場規律の強化を通じた不公正ファイナン ス事案の未然抑止に向けた取組みを強化している。加えて、開示関係内閣府令、各証券取引所の 上場規則等においても、第三者割当の割当先、希薄化等に関し、より厳格なルールの整備が進む など、不公正ファイナンス事案に対しては、多面的な取組みが行われている。 第２　フォワードルッキングな観点からの財務の健全性の検証の充実・強化への取組み １　概要 グローバルに業務を展開している金融商品取引業者においては、株式のブローカー業務のウェ イトは減少する一方で、自己勘定で行うトレーディングから証券化商品等の組成・販売まで業務 が多様化・複雑化しており、これに伴い、業務に内包されたリスクも増大してきている。仮にこ うした業者が破綻すれば、国内のみならず、 海外市場にも甚大な影響を及ぼすことが懸念される。 これまでの証券検査は、取引の公正確保の観点からの法令違反行為の有無の確認が中心であっ た。しかしながら、いわゆる「リーマンショック」の経験により、金融商品取引業者の破綻でも 場合によっては国内のみならず海外の金融資本市場や金融機関までが機能不全に陥るようなシス テミック・リスクが顕在化するおそれがあることが明らかとなった。このため、証券監視委は、 フォワードルッキングな観点からの金融商品取引業者の財務の健全性検証の一層の充実を図って きている。