(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 } 資格の有効年度:平成22・23・24年度 ^ 独立行政法人科学技術振興機構又は全省庁 _ 入札者に要求される事項 この一般競争に } have the following Grade in terms of the qualification for participating in tenなお、会社更生法(平成14年法律第154号) 統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加 参加を希望する者は、封印した入札書に本公 ders by JST or Single qualification for に基づき更生手続開始の申立てがなされてい 資格を取得している者 告に示した物品を納入できることを証明する every ministry and agency in the fiscal る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) { 資格の種類:物品の販売 書類を添付して入札書の受領期限までに提出 year 2010, 2011 and 2012, に基づき再生手続開始の申立てがなされてい | 格付け:A、B又はC等級 しなければならない。入札者は、開札日の前 ※ sales of product, Grade A, B or C る者については、手続開始の決定後に一般競 } 資格の有効年度:平成22・23・24年度 日までの間において、分任契約担当者から当 〜 not be currently under suspension of 争参加資格の再認定を受けていること。 また、 なお、会社更生法(平成14年法律第154号) 該書類に関し説明を求められた場合は、それ dealings by JST, 新たに当機構から競争参加資格を得ようとす に基づき更生手続開始の申立てがなされてい に応じなければならない。  prove to have prepared a system to る者は、平成22年7月16日17時00分までに下 る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 provide rapid after‐sale service and main記の申請先に申請書類を提出すること。 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい のない者の入札及び入札に関する条件に違反 tenance for the products. 〒332‘0012 埼玉県川口市本町4‘1‘8 る者については、手続開始の決定後に一般競 した入札。 b Time limit of tender : 17 : 00 26, July, 2010 川口センタービル14階 独立行政法人科学 争参加資格の再認定を受けていること。 また、 a 契約書作成の要否 要 c Contact point for the notice : Takashi 技術振興機構 経理部 契約調整課 電話 新たに当機構から競争参加資格を得ようとす b 落札者の決定方法 当機構が作成した予定 Ebihara, Department of Regional Innova048‘226‘5617 FAX048‘226‘5652 る者は、平成22年7月16日17時00分までに下 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 tion Activities, Innovation Headquarters, _ 当機構の取引停止の措置を受けている期間 記の申請先に申請書類を提出すること。 な入札を行った入札者を落札者とする。 JST, JS Ichigaya Bldg., 5‘1 Gobancho, 中の者でないこと。 〒332‘0012 埼玉県川口市本町4‘1‘8 c 手続きにおける交渉の有無 無 Chiyoda‐ku, Tokyo 102‘0076 Japan, TEL ‘ 購入物品に係る迅速なアフターサービス・ 川口センタービル14階 独立行政法人科学 d その他 詳細は入札説明書による。 03‘3238‘7682 メンテナンスの体制が整備されていることを 5 Summary 技術振興機構 経理部 契約調整課 電話 〇第 22‘1269 号 証明した者であること。 048‘226‘5617 FAX048‘226‘5652 ¥ Contracting Entity : Yukihiro Sugaya, Di‐ 1 調達内容 _ 当機構の取引停止の措置を受けている期間 3 入札書の提出場所等 rector of the Department of Financial Af¥ 品目分類番号 24 中の者でないこと。 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 fairs, Japan Science and Technology Agen] 購入等件名及び数量 ‘ 購入物品に係る迅速なアフターサービス・ 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 cy (JST) 5軸NC加工機 一式 ^ 調達件名の特質等 仕様書に定める。 メンテナンスの体制が整備されていることを 〒102‘0076 東京都千代田区五番町5‘1 ] Classification of the products to be pro_ 納入期限 平成23年3月15日 証明した者であること。 JS市ヶ谷ビル4階 独立行政法人科学技 cured : 24 ‘ 納入場所 岐阜県機械材料研究所(詳細は 3 入札書の提出場所等 術振興機構 イノベーション推進本部 産学 ^ Nature and quantity of the products to be 仕様書に定める) ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 官イノベーション創出拠点推進部 契約・管 purchased : High‐resolution in vivo microa 入札方法 落札者の決定にあたっては、入 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 理担当 海老原敬史 電話03‘3238‘7682 imaging system, 1 set 札書に記載された金額に当該金額の100分の 〒102‘0076 東京都千代田区五番町5‘1 FAX03‘3238‘5373 _ Delivery period : By 15, March, 2011 5に相当する金額を加算した金額をもって落 JS市ヶ谷ビル4階 独立行政法人科学技 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 ‘ Delivery place : As shown in the specifi札価格とするので、各入札者は消費税等にか 術振興機構 イノベーション推進本部 産学 記3¥の交付場所にて交付する。 cation かわる課税事業者であるか免税事業者である 官イノベーション創出拠点推進部 契約・管 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年6月 a Qualifications for participating in the かを問わず、見積もった金額の105分の100に 理担当 古賀 義雄 電話03‘3238‘7682 15日13時30分 独立行政法人科学技術振興機 tendering procedures : Suppliers eligible for 相当する金額を入札書に記載すること。入札 FAX03‘3238‘5373 構 イノベーション推進本部 産学官イノ participating in the proposed tender are 書に記載された金額の100分の105に相当する ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 ベーション創出拠点推進部 中会議室 those who shall : 金額に1円未満の端数があるときはその端数 記3¥の交付場所にて交付する。 _ 入札書の受領期限 平成22年7月26日17時 { not come under Article 70 of the Cabiを切り捨てるものとし、当該端数金額を切り 00分 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年6月 net Order concerning the Budget, Audit捨てた後に得られる金額をもって申し込みが ‘ 開札の日時及び場所 平成22年8月31日14 21日11時00分 独立行政法人科学技術振興機 ing and Accounting. Furthermore, miあったものとする。 時30分 独立行政法人科学技術振興機構 イ 構 イノベーション推進本部 産学官イノ nors, Person under Conservatorship or 2 競争参加資格 ノベーション推進本部 産学官イノベーショ ベーション創出拠点推進部 中会議室 Person under Assistance that obtained ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ン創出拠点推進部 入札室2 _ 入札書の受領期限 平成22年7月26日17時 the consent necessary for concluding a ない者であること。なお、未成年者、被保佐 4 その他 00分 contract may be applicable under cases 人又は被補助人であって、契約締結のために ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年8月30日15 of special reasons within the said clause, 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な 日本語及び日本国通貨に限る。 時30分 独立行政法人科学技術振興機構 イ | not come under Article 71 of the Cabi理由がある場合に該当する。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ノベーション推進本部 産学官イノベーショ net Order concerning the Budget, Audit] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 入札執行回数 5回を限度とする。 ン創出拠点推進部 入札室1 ing and Accounting,