平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ] 屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置の場合 二 一般事項(アンテナ端子付) 周波数滞留時間の最大値が0 05s以下であることを確認できたときは「良」と、それ以外の 1 本試験方法の適用対象 ときは「否」と記載するとともに周波数滞留時間の最大値をs単位で記載する。 ¥ 本試験方法は、一の項から十三の項までをアンテナ端子(試験用端子を含む。のある設備に ) また、0 4sに拡散率を乗じた時間内での周波数滞留時間の合計が0 4s以下であることを確 適用する。 認し、s単位で記載する。 ] 本試験方法は、内蔵又は付加装置により次の機能を有する機器に適用する。 6 その他 ア 通信の相手方がない状態で電波を送信する機能 ¥ この試験は、周波数ホッピング方式を用いる無線設備に適用する。 イ 連続送信状態又は継続的(一定周期かつ一定バースト長)バースト送信状態で送信する機 ] 滞留していると判断するための電力の閾値に関しては、提出された書面により判断する。 能 ^ 2の掃引時間において、ホッピング周期が特定できない場合であって、直接拡散又は直交周 ウ 試験しようとする周波数を設定して送信する機能 波数分割多重との複合方式を除く周波数ホッピング方式を用いるものにあっては、0 4sに拡 エ 試験しようとする拡散符号を設定できる機能及び拡散を停止できる機能 散率を乗じた時間とする。 オ 標準符号化試験信号(ITU‘T勧告O 150による9段PN符号、15段PN符号又は23段 _ 2においてスペクトル分析器の時間軸の分解能が不足する場合は、スペクトル分析器のIF PN符号)により変調する機能 出力をオシロスコープで測定又は広帯域検波器と周波数カウンタ等を用いて測定する。 カ スペクトル拡散の拡散を停止する機能 ‘ 4において0 4sに拡散率を乗じた時間内での周波数滞留時間の合計の測定は、直接拡散又 2 その他 は直交周波数分割多重との複合方式を除く周波数ホッピング方式を用いる試験機器の場合のみ 試験機器の擬似負荷(減衰器)は、特性インピーダンスを50Ωとする。 行う。 三 周波数の偏差 a 5¥及び]において0 4sに拡散率を乗じた時間内での周波数滞留時間の合計の記載につい 1 測定系統図 ては、直接拡散又は直交周波数分割多重との複合方式を除く周波数ホッピング方式を用いる試 擬似負荷 験機器の場合のみ記載する。 試験機器 周波数計 (減衰器) 別表第四十四 証明規則第2条第1項第19号の2及び2の3に掲げる無線設備の試験方法 2 測定器の条件 一 一般事項(共通) ¥ 周波数計としては、周波数カウンタ又はスペクトル分析器を使用する。 1 試験場所の環境条件 ] 周波数計の測定確度は、設備規則に規定する許容値の1/10以下とする。 室内の温湿度は、JIS Z 8703による常温、常湿の範囲内とする。 ^ 被測定波の振幅変動による影響を避けるため、擬似負荷(減衰器)の減衰量は周波数計に最 2 電源電圧 適動作を与える値とする。 ¥ 技術基準適合証明における特性試験の場合 _ バースト波を測定する場合は、ゲート開放時間をバースト区間の全体が測定できる時間にす 外部電源から試験機器への入力電圧は、定格電圧とする。 る。 ] その他の場合 3 試験機器の状態 外部電源から試験機器への入力電圧は、定格電圧及び定格電圧±10%とする。ただし、次に ¥ 試験周波数に設定して、送信する。 掲げる場合は、それぞれ次のとおりとする。 ] 変調状態は、拡散を停止し、原則として無変調波の連続送信状態とする。これができない場 ア 外部電源から試験機器への入力電圧が±10%変動したときにおける試験機器の無線通部 合は、無変調波の継続的バースト送信状態又はスペクトル分析器で周波数が測定できるような (電源を除く。の回路への入力電圧の変動が±1%以下であることが確認できた場合 定格 ) 特徴的な周波数スペクトルを生じさせる変調状態とする。 電圧のみで測定する。 4 測定操作手順 イ 電源電圧の変動が±10%以内の特定の変動幅内でしか試験機器が動作しない設計となって ¥ 無変調波(連続又は継続的バースト)の場合は、周波数計で直接測定する。 おり、その旨並びに当該特定の変動幅の上限値及び下限値が工事設計書に記載されている場 ] バースト波の場合は、十分な精度が得られる時間について測定し、その平均値を算出し測定 合 定格電圧並びに当該特定の変動幅の上限値及び下限値で測定する。 値とする。 3 試験周波数と試験項目 ^ 特徴的な周波数スペクトルを生じさせるような試験モードの場合は、スペクトル分析器によ 試験機器が発射可能な周波数のうち、上限、中間及び下限の3波の周波数(試験機器の発射可 りそのスペクトルの周波数を測定する。 能な周波数が3波以下の場合は、すべての周波数)で測定する。 _ 原理的に直接試験周波数に相当する周波数を測定していない場合は、提出された試験機器の 4 拡散符号 仕様等によって、実際に出力される周波数に対する周波数オフセット値(理論値)を計算によ 試験機器が拡散符号の切り替え機能を有する場合は、符号系列、符号長、符号速度の組み合わ り補正して測定結果とする。 せが異なる毎に適当な1つの拡散符号について行う。 5 試験結果の記載方法 5 予熱時間 測定値をMHz又はGHz単位で記載するとともに、測定値の割当周波数に対する偏差を百万分 工事設計書に予熱時間が必要である旨が記載されている場合は、記載された予熱時間経過後、 率の単位で+又は−の符号を付けて記載する。 各測定項目を測定する。 6 その他 6 測定器の精度と較正等 変調波で試験する場合であって、特徴的な周波数スペクトラムがなく、無線通信方式特有の ¥ 測定器は、較正されたものを使用する。 ディップが観測されるときは、信号発生器の信号を被試験信号と同時に又は切り替えてスペクト ] 測定用スペクトル分析器は、デジタルストレージ型とする。ただし、FFT方式を用いるも ル分析器で観測し、信号発生器の周波数を画面上のディップの位置に合わせ、その時の信号発生 のについては、検波モード、分解能帯域幅(ガウスフィルタ)及びビデオ帯域幅等各試験項目 器の周波数を測定値とする。 の「測定器の条件」が設定できるものに限る。