平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、封印した入札書及 び本公告に示した役務を提供できることを証 明する書類をそれぞれの受領期限までに提出 しなければならない。入札者は、開札日の前 日までの間において、支出負担行為担当官か ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 それに応じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 提供できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。 b その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of expenditure of the procuring entity : KOIKE Hiroshi, the obligated officer, Director‐General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyoda‐ku, Tokyo 102‘8651, Japan ] Classification of the procurement : 71, 27 ^ Nature and quantity of the service to be contracted : Improvement of a computer system for managing mail adress and Setup of hardware and other related devices, 1 contract _ Performance period : March 25, 2011 ‘ Place of Performance : Supreme Court a Qualification for participating in the bidding procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall : {not apply to Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing, and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the said article) ; |not apply to Article 71 of the above‐mentioned Cabinet Order ; } have Grade A in Offering Service classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2010, 2011 and 2012 ; be a small or mediumsized enterprise operator, etc. which has received a specified subsidy, etc. as set forth in Article 2, paragraph d of the Act for Facilitating New Business Activities of Small and Medium‐sized Enterprises (Small Business Innovation Research (Japanese‐style SBIR) ; including a specified subsidy, etc. as set forth in Article 2, paragraph b of the Act on Promotion of Creation of New Business before the repeal), and be able to prove to have technical capability in the offering service pertaining to this bid notice, or be a target business operator or investor of such target business operator, to which the Innovation Network Corporation of Japan decided to support pursuant to the provision of Article 30‘25, paragraph ¥ of the Act on Special Measures for Industrial Revitalization and Industrial Innovation, and be able to prove to have technical capability in the offering service pertaining to this bid notice, or 〜meet the qualification requirement which the obligated officer may specify in accordance with Article 73 of the above‐mentioned Cabinet Order b Time‐limit for bid : 5 p.m., August 10, 2010 c Contact point for the notice : SAKAMOTO Takashi, Research Section, Supplies Division, Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyoda‐ku, Tokyo 102 ‘ 8651, Japan, TEL 03‘3264‘8111, ext. 3625 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年6月2日 独立行政法人国際交流基金 契約担当職 理事 坂戸 勝 ◎調達機関番号 573 ◎所在地番号 13 ^ 入札説明会の日時、場所及び参加方法 平 1 調達内容 成22年6月24日15時 〒160‘0004 東京都新 ¥ 品目分類番号 14、27 宿区四谷4‘4‘1 独立行政法人国際交流 ] 調達件名及び数量 平成23年度日本語能力 基金9階第2セミナー室 試験電算処理関連業務一式 説明会に参加を希望する者は、説明会参加 「 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 申 込 書」 (国 際 交 流 基 金 ウ ェ ブ サ イ ト による。 http://www.jpf.go.jp/ の「調達情報」のペー _ 履行期限 平成24年3月31日 ジからダウンロードする)を、平成22年6月 ‘ 履行場所 入札説明書による。 23日12時までに上記¥の問い合わせ先にFA a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 Xにて送付すること。 に記載された金額に当該金額の5パーセント _ 入札・開札の日時及び場所 平成22年9月 に相当する額を加算した金額をもって落札価 17 日 15 時 〒 160‘ 0004 東京都新宿区四谷 格とするので、入札者は消費税及び地方消費 4‘4‘1 独立行政法人国際交流基金9階 税に係る課税事業者であるか免税事業者であ 第2セミナー室 るかを問わず、見積った契約金額の105分の 4 その他 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ¥ 入札、契約手続きにおいて使用する言語及 2 競争参加資格 び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ¥ 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 及び第 18 条の規定に該当しない者であるこ ^ 入札の無効 入札説明書に示した競争参加 と。 資格のない者による入札及び参加者に求めら ] 独立行政法人国際交流基金における平成 れる義務を履行しなった者による入札。 22・23・24年度競争参加資格 「役務の提供等」 のAの資格を有する者であること。 _ 入札者に求められる事項 この一般競争に ^ 独立行政法人国際交流基金から指名停止を 参加を希望する者は、入札説明書に示す証明 受けている期間中の者でないこと。 書・提案書等の必要資料を所定の期限までに _ 独立行政法人国際交流基金との契約に関し 提出しなければならない。当該資料は独立行 て過去1年において債務不履行、納期遅延等 政法人国際交流基金において審査するものと をおこしたことがなく、適正な契約の履行が し、競争参加資格を有すると認められた者に 確保される者であること。 限り、入札に参加することができるものとす ‘ 試験の電算処理関連業務に十分な受託実績 る。なお、当該資料について説明を求められ を有すると認められる者であること。 たときは、これに応じなければならない。 a 業務遂行に必要な体制を有すると認められ ‘ 契約書の作成の要否 要。 る者であること。 a 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 b その他の要件は入札説明書による。 内で最低金額をもって有効な入札を行った者 3 手続等 を落札者とする。ただし、落札者となるべき ¥ 担当部局 〒160‘0004 東京都新宿区四谷 者の入札価格によっては、その者により当該 1‘21 独立行政法人国際交流基金日本語試 契約の内容に適合した履行がなされないおそ 験センター(担当:高野(こうの) 電話 ) れがあると認められるとき、又はその者と契 03‘5367‘1021 FAX03‘5367‘1025 約を締結することが公正な取引の秩序を乱す 電子メール jlpt@jpf.go.jp こととなるおそれがあって著しく不適当であ ] 入札説明書の交付方法 ると認められるときは、予定価格の制限の範 { 下記3^の説明会にて交付 囲内の価格をもって有効な入札をした他の者 | 平成22年6月24日から7月9日まで上記 のうち最低の価格をもって入札をした者を落 3¥の担当部局にて交付(土曜日、 日曜日、 札者とすることがある。 祝日を除いた日の10時から12時、及び14時 から18時まで) b その他 詳細は入札説明書による。