{日本下水道事業団技術開発研修本部管理課 〒335‘0037 埼玉県戸田市下笹目5141 |日本下水道事業団経営企画部総務課広報室 検定区分 検 定 技 術 東京都新宿区四谷3‘3‘1 第1種技術検定 計画設計(下水道法(昭 富士・国保連ビル 和33年法律第79号)第4条 }日本下水道事業団近畿・中国総合事務所 第1項の事業計画及び第25 お客様サービス課 条の3第1項の事業計画に 定めるべき事項に関する基 大阪市淀川区木川東3‘2‘12 本的な設計をいう。を行う ) なお、郵便で受検申込用紙を請求する場合 ために必要とされる技術 は、{技術開発研修本部管理課へ、封筒の表 第2種技術検定 実施設計(計画設計に基 に「技術検定申込用紙請求」と朱書し、 140 づく具体的な設計をいう。 ) 円切手をはったあて先明記の返信用封筒(角 及び下水道の設置又は改築 型2号)を必ず同封すること。 の工事の監督管理を行うた めに必要とされる技術 ] 受検の申込方法 受検を希望する者は、受検案内の申込書記 第3種技術検定 下水道の維持管理を行う 入例に従い、受検申込用紙に所要事項を記入 ために必要とされる技術 し、本人の写真をはり、検定手数料に係る郵 2 試験科目及び試験の方法 便振替払込受付証明書を添付して、日本下水 技術検定は、学科試験により行う。学科試験 道事業団技術開発研修本部管理課(〒335‘ は、次の表の検定区分に従い、同表の試験科目 0037 埼玉県戸田市下笹目 5141)に簡易書留 について、それぞれの試験の方法により行う。 により郵送すること。 検定区分 試 験 科 目 試験の方法 ^ 申込受付期間 ア 申込受付期間は、平成22年7月1日 (木) 第1種技術検定 下水道計画、 多肢選択式 から7月26日(月)までとする。 下水道設計、 及び記述式 施工管理法、 ただし、平成22年7月26日までの消印が 下水処理及び あるものは受け付ける。 法規 イ 受検申込書及び添付書類は、受理後は返 第2種技術検定 下水道設計、 多肢選択式 還しない。 施工管理法、 _ 受検票の送付 下水処理及び 受検票は、受検申込書の受付期間経過後、 法規 直接受検申込者に送付する。 第3種技術検定 下水処理、工 多肢選択式 7 検定手数料及びその納付方法 場排水、運転 管理、安全管 受 検 を 希 望 す る 者 は、 検 定 手 数 料 と し て 理及び法規 7 000円を郵便振替払込みにより納付すること。 ¶ なお、検定手数料は、受理後は返還しない。 3 技術検定の実施期日 8 合格者の発表 平成22年11月14日(日) 平成22年12月24日(金)に、第2種、第3種 4 技術検定の実施場所 技術検定、平成23年2月4日(金)に、第1種 札幌市、仙台市、東京都、新潟市、 名古屋市、 技術検定の合格者の氏名を日本下水道事業団技 大阪市、広島市、高松市、福岡市、鹿児島市 術開発研修本部の庁舎内に掲示するとともに、 及び那覇市 日本下水道事業団のホームページに掲載して発 5 受検資格 表する。 受検資格について制限はない。 なお、合格者には書面で通知する。 6 受検手続 9 その他 ¥ 受検申込用紙の配布 ¥ 合格者には、下水道法第22条(第25条の10 受検申込用紙は、平成22年6月7日(月) において準用する場合を含む。の資格取得に ) から平成22年7月26日(月)まで次の場所に おいて配布する。 ついて、特例が適用される。 検定の区分 技術検定は、次の表の検定区分に従い、同表 の検定技術を対象として行う。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 1 ] 受検手続その他受検に関する問い合わせ は、日本下水道事業団技術開発研修本部管理 課(電話048‘421‘2076)へすること。 ^ 技術検定の詳細については、受検申込用紙 と同時に配布する受検案内を参照すること。 |日本下水道事業団経営企画部総務課広報室 東京都新宿区四谷3‘3‘1 富士・国保連ビル }日本下水道事業団近畿・中国総合事務所 お客様サービス課 大阪市淀川区木川東3‘2‘12 第24回下水道管理技術認定試 験実施公告 なお、郵便で受験申込用紙を請求する場合 は、{技術開発研修本部管理課へ、封筒の表 日本下水道事業団公告第2号 に「認定試験申込用紙請求」と朱書し、 140 日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)第 円切手をはったあて先明記の返信用封筒(角 26条第1項第8号の規定に基づき、下水道管理技 型2号)を必ず同封すること。 術認定試験を次のとおり実施するので公告する。 ] 受験の申込方法 平成 22 年6月1日 受験を希望する者は、受験案内の申込書記 日本下水道事業団理事長 曽小川久貴 入例に従い、受験申込用紙に所要事項を記入 1 試験の区分 し、本人の写真をはり、試験手数料に係る郵 管理技術認定試験は、次の表の試験区分に従 便振替払込受付証明書を添付して、日本下水 い、同表の試験技術を対象として行う。 道事業団技術開発研修本部管理課(〒335‘ 試験区分 試 験 技 術 0037 埼玉県戸田市下笹目 5141)に簡易書留 により郵送すること。 管路施設の維持管理を適切 管 路 施 設 に行うために必要とされる ^ 申込受付期間 技術 ア 申込受付期間は、平成22年7月1日 (木) 2 試験科目及び試験の方法 から7月26日(月)までとする。 管理技術認定試験は、学科試験により行う。 ただし、平成22年7月26日までの消印が 学科試験は、次の表の試験区分に従い、同表の あるものは受け付ける。 試験科目について、多肢選択式により行う。 イ 受験申込書及び添付書類は、受理後は返 還しない。 試験区分 試 験 科 目 _ 受験票の送付 受験票は、受験申込書の受付期間経過後、 管 路 施 設 工場排水、維持管理、安全 管理及び法規 直接受験申込者に送付する。 3 試験の実施期日 7 試験手数料及びその納付方法 平成22年11月14日(日) 受 験 を 希 望 す る 者 は、 試 験 手 数 料 と し て 4 試験の実施場所 7 000円を郵便振替払込みにより納付すること。 ¶ 札幌市、仙台市、東京都、新潟市、 名古屋市、 なお、試験手数料は、受理後は返還しない。 大阪市、広島市、高松市、福岡市、鹿児島市 8 合格者の発表 及び那覇市 平成22年12月24日(金)に、合格者の氏名を 5 受験資格 日本下水道事業団技術開発研修本部の庁舎内に 受験資格について制限はない。 掲示するとともに、日本下水道事業団のホーム 6 受験手続 ページに掲載して発表する。 ¥ 受験申込用紙の配布 なお、合格者には書面で通知する。 受験申込用紙は、平成22年6月7日(月) 9 その他 から平成22年7月26日(月)まで次の場所に ¥ 受験手続その他受験に関する問い合わせ おいて配布する。 は、日本下水道事業団技術開発研修本部管理 {日本下水道事業団技術開発研修本部管理課 課(電話048‘421‘2076)へすること。 〒335‘0037 ] 試験の詳細については、受験申込用紙と同 埼玉県戸田市下笹目5141 時に配布する受験案内を参照すること。