(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年5月 31 日 支出負担行為担当官 山形刑務所長 真先 薫 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 06 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 山形刑務所職業訓練棟等新営(建 築)工事 ^ 工事場所 山形県山形市あけぼの2‘1‘ 1 _ 敷地面積 87 647(庁舎敷地面積) ¶ ‘ 工事内容 ア 棟名 職業訓練棟F 建物用途 職業訓 練棟 構造・階数 S造2階 建築面積 1 534 延べ面積 2 640 ¶ ¶ イ 棟名 釈放前教育寮 建物用途 収容棟 構造・階数 RC造2階 建築面積 422 延べ面積 841 ウ 棟名 門衛所 建物用途 庁舎 構造・ 階数 RC造1階 建築面積 12 延べ 面積 8 エ 棟名 倉庫棟 建物用途 倉庫 構造・ 階数 RC造1階 建築面積 66 延べ 面積 64 オ 棟名 渡り廊下¥ 建物用途 渡り廊下 構造・階数 RC造1階 建築面積 299 延べ面積 299 カ 棟名 渡り廊下] 建物用途 渡り廊下 構造・階数 S造1階 建築面積 16 延べ面積 16 キ 棟名 処遇管理棟(増築)建物用途 庁 舎 構造・階数 RC造1階 建築面積 92 延べ面積 92 ク 棟名 仮渡り廊下 建物用途 渡り廊下 構造・階数 S造1階 建築面積 22 延べ面積 22 ケ 工事種目 建築一式工事 コ その他 外塀(長さ約200m、高さ約4 5 m) 、外構、取壊し サ 工事範囲 上記工事(入札説明書によ る。 ) a 工期 平成23年12月22日まで(指定部分 職業訓練棟F、釈放前教育寮、門衛所、倉庫 棟、処遇管理棟(増築):平成23年8月31日 まで) b 使用する主要な資機材 鉄 筋約 350 t、コ ンクリート約3 000、鉄骨約300t、ガラス ¶ 約430 c この工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 である。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、予決令第70条における特別の理由 がある場合に該当する。 ] 本件工事の業種区分において、法務省の平 成21・22年度における建設工事の一般競争参 加者の資格の認定を受けていること(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、法務省が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 た総合数値が、1 200点以上であること。 ¶ _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は イの基準をすべて満たす本件工事と同種又は 類似の新営工事(以下「同種又は類似工事」 という。のうち、地業工事から完成までの施 ) 工実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20パーセント以上 の場合のものに限る。。 ) なお、施工実績は、原則として、建物1棟 で判断する(ただし、法務省収容施設におい て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 績として認める。ので留意すること。 ) また、 複合的な用途を持つ建物については、 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 場合には建物全体を施工実績として認める。 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に 他方、その過半を占めていない場合には、 ついて」に基づく指名停止を受けていないこ 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 と。 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 める「これに付随する共用部分」とは、当該 ( 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 用途に直接的かつ専用で付随している部分を しくは人事面において一定の関連がある建設 指し、他の用途に供する部分とも共用となっ 業者でないこと。 ている部分は含まれない。。 ) d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ア 同種工事 がなされている者又は民事再生法に基づき再  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 生手続開始の申立てがなされている者(上記 む。 ) ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 )  構造・階数 S造、RC造又はSRC 3 入札手続等 造地上2階建以上 ¥ 担当部局 〒990‘2162 山形県山形市あけ ぼの2‘1‘1 山形刑務所総務部用度課  建物規模 延べ面積 2 000以上 ¶ 電話023‘686‘2111(代表)  工事種目 建築一式工事 ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法 イ 類似工事 ア 入手期間 平成22年5月31日から同年7  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 月26日まで 務所の類似施設並びに工場、作業場 イ 入手方法  構造・階数 S造、RC造又はSRC  法務省ホームページ(以下「HP」と 造地上2階建以上 いう。に掲載している入札説明書等は、 )  建物規模 延べ面積 2 000以上 ¶ HPからダウンロードできる。  工事種目 建築一式工事 HPアドレス:http://www.moj.go.jp ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 メニュー:「政府調達情報」 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術  上記¥において交付するもの 入札説 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す 明書別冊「概略図面」については、上記 る者)を入札日の翌日から14日以内に本件工 ¥において交付するので、必ず受領する 事に専任で配置することができること。 こと(行政機関の休日に関する法律(昭 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 和63年法律第91号)第1条に規定する行 上の資格を有する者であること。 政機関の休日(以下「休日」という。を ) イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 除く毎日、 午前10時から午後5時まで。。 ) しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 なお、郵送又は電送による入手申込み 又は類似工事について、地業工事から完成 は受け付けない。 までの経験を有する者であること(共同企 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 業体の構成員としての実績は、出資比率が 提出方法 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) ア 提出期間 平成22年5月31日から同年6 ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日 月10日までの休日を除く毎日、午前10時か 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 ら午後5時まで にあること。 イ 提出場所 〒100‘8977 東京都千代田区 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 霞が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 経理係 電話03‘3580‘4111(内線2249、 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と 2265) いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 単体として申請書及び資料を提出していない る。提出期間内必着。すること。 ) こと (事業協同組合についても同様とする。。 )