(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ス 棟名 準開放寮 建物用途 収容棟 構 造・階数 RC造2階 建築面積 937 延べ面積 1 824 ¶ セ 棟名 職業訓練棟A 建物用途 職業訓 練棟 構造・階数 S造2階 建築面積 1 722 延べ面積 3 122 ¶ ¶ ソ 棟名 職業訓練棟B 建物用途 職業訓 練棟 構造・階数 S造2階 建築面積 900 延べ面積 1 801 ¶ タ 棟名 職業訓練棟C 建物用途 職業訓 練棟 構造・階数 S造2階 建築面積 683 延べ面積 1 021 ¶ チ 棟名 門衛所 ¥ 建物用途 庁舎 構 造・階数 RC造1階 建築面積 10 延べ面積 10 ツ 棟名 門衛所 ] 建物用途 庁舎 構 造・階数 RC造1階 建築面積 10 延べ面積 10 テ 棟名 運動用具庫 建物用途 倉庫 構 造・階数 RC造1階 建築面積 54 延べ面積 54 ト 棟名 渡り廊下¥ 建物用途 渡り廊下 構造・階数 S造1階 建築面積 565 延べ面積 565 ナ 棟名 渡り廊下] 建物用途 渡り廊下 構造・階数 S造1階 建築面積 81 延べ面積 81 ニ 棟名 渡り廊下^ 建物用途 渡り廊下 構造・階数 S造1階 建築面積 274 延べ面積 274 ヌ 棟名 渡り廊下_ 建物用途 渡り廊下 構造・階数 S造1階 建築面積 408 延べ面積 408 ネ 棟名 渡り廊下‘ 建物用途 渡り廊下 構造・階数 S造1階 建築面積 9 延べ面積 9 ノ 棟名 面会東屋 建物用途 庁舎 構 造・階数 S造1階 建築面積 38 延 べ面積 38 ハ 棟名 炊場ゴミ置場 建物用途 ゴミ置 場 構造・階数 S造1階 建築面積 29 延べ面積 29 ヒ 棟名 開放・釈放前教育寮 建物用途 収容棟 構造・階数 RC造2階 建築面 積 1 219 延べ面積 3 099 ¶ ¶ 棟名 鍛錬場・待機所 建物用途 体育 d この工事は、資料提出及び入札を電子入札 館 構造・階数 RC造2階 建築面積 システムを利用した入札方式(以下「電子入 956 延べ面積 1 060 ¶ 札方式」という。により行う工事である。た ) ヘ 棟名 製品展示棟 建物用途 庁舎 構 だし、電子入札方式により難い者は、発注者 造・階数 RC造1階 建築面積 264 に対して従来の紙の入札書を提出する入札方 延べ面積 225 式(以下「紙入札方式」という。の申請を行 ) ホ 棟名 車庫棟 建物用途 車庫 構造・ い、承認を得た場合に限り紙入札方式により 階数 RC造1階 建築面積 137 延 入札に参加できる。 べ面積 137 2 競争参加資格 マ 棟名 自転車置場(職員用) 建物用途 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 自転車置場 構造・階数 S造1階 建 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 築面積 26 延べ面積 26 であること。 ミ 棟名 職員宿舎 建物用途 職員宿舎 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 構造・階数 RC造4階 建築面積 あって、契約締結のために必要な同意を得て 909 延べ面積 3 002 ¶ いる者は、予決令第70条における特別の理由 ム 棟名 自転車置場¥ 建物用途 自転車 がある場合に該当する。 置場 構造・階数 S造1階 建築面積 ] 本件工事の業種区分において、法務省の平 26 延べ面積 26 成21・22年度における建設工事の一般競争参 メ 棟名 自転車置場] 建物用途 自転車 加者の資格の認定を受けていること(会社更 置場 構造・階数 S造1階 建築面積 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 20 延べ面積 20 手続開始の申立てがなされている者又は民事 モ 棟名 自転車置場^ 建物用途 自転車 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 置場 構造・階数 S造1階 建築面積 生手続開始の申立てがなされている者につい 20 延べ面積 20 ヤ 棟名 自転車置場_ 建物用途 自転車 ては、手続開始の決定後、法務省が別に定め 置場 構造・階数 S造1階 建築面積 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 20 延べ面積 20 受けていること。。 ) ユ 棟名 自転車置場‘ 建物用途 自転車 ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 置場 構造・階数 S造1階 建築面積 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 20 延べ面積 20 た総合数値が、1 100点以上であること。 ¶ ヨ 棟名 宿舎ゴミ置場 建物用途 ゴミ置 _ 平成8年度以降に、電気工事の元請として 場 構造・階数 S造1階 建築面積 完成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの 12 延べ面積 12 基準をすべて満たす本件工事と同種又は類似 ラ 工事種目 電灯設備一式、 動力設備一式、 の新営工事(以下「同種又は類似工事」とい 受変電設備一式、静止型電源設備一式、発 う。のうち、基礎工事から完成までの施工実 ) 電設備一式、通信設備一式、昇降機設備一 績を有すること(共同企業体の構成員として 式 の実績は、出資比率が20パーセント以上の場 リ 工事範囲 上記工事(入札説明書によ 合のものに限る。。 ) る。 ) なお、施工実績は、原則として、建物1棟 a 工期 平成24年3月23日まで で判断する(ただし、法務省収容施設におい b 使用する主要な資機材 配電盤一式(総変 て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 圧器容量約 3 850 kVA ) ¶ 、自家発電装置(約 には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 625kVA) 、直流電源装置(約300Ah) 績として認める。ので留意すること。 ) c この工事は、建設工事に係る資材の再資源 また、 複合的な用途を持つ建物については、 化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 場合には建物全体を施工実績として認める。 である。 フ 他方、その過半を占めていない場合には、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 める「これに付随する共用部分」とは、当該 ( 用途に直接的かつ専用で付随している部分を 指し、他の用途に供する部分とも共用となっ ている部分は含まれない。。 ) ア 同種工事  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 む。 )  構造・階数 S造、RC造又はSRC 造地上2階建以上  建物規模 延べ面積2 000以上 ¶  工事種目 電気工事(動力設備・電灯 設備又は通信設備を含む。 ) イ 類似工事  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 務所の類似施設  構造・階数 S造、RC造又はSRC 造地上2階建以上  建物規模 延べ面積 2 000以上 ¶  工事種目 電気工事(動力設備・電灯 設備又は通信設備を含む。 ) ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者)を入札日の翌日から14日以内に本件工 事に専任で配置することができること。 ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者であること。 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 又は類似工事について、基礎工事から完成 までの経験を有する者であること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 にあること。 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 単体として申請書及び資料を提出していない こと (事業協同組合についても同様とする。。 )