平成  年  月  日 木曜日 官 報 料 資 e 閣 議 決 定 等 事 項 e 届出書の用紙の大きさは、できる限り日 本工業規格A4とすること。 2 意見の概要は、できる限り所定の欄に記 載することとし、意見の詳細を記載する場 合には、別紙に記載して届出書に添付する こと。 3 団体又は企業の場合は、氏名の欄にはそ の名称、代表者の氏名及びその団体又は企 業を代表して意見を陳述する者の氏名(ふ りがなを付すこと。を、住所の欄にはその ) 団体又は企業の所在地を、職業の欄にはそ の団体又は企業を代表して意見を陳述する 者の職名を記載すること。 機械受注統計調査報告(平成22年3月)実績) ( 一 一一五 、 、 、 府の 「 土て 月 ) ( 対 交国 政 二 処平 通土決策 十 施成〇省調定評〇五 )) ( 策二国 査 価一日 ( の十会 事総に般 概一提 業務関案火 ) 況年出 十省す件 」 ) 度案 箇 る に少件 年 基 ( つ子 計本 い化抜 画 方 ての粋 に 針 ( ) 状 つの ( 決況 い一 定 て部 内 ( )及 ( び 変 閣 内少 決更 官 閣子 定に 房 ( ) ) 府化 つ 本へ 国い 第  号 備考 1 11,612 15,502 19,635 22,275 7,023 7,187 7,399 7,688 ( −6.9) 33.5) 26.7) 13.4) 11.8) ( ( ( ( ( 2.3) ( 3.0) ( 3.9) 〔 −65.7〕 −46.8〕 −0.9〕 72.2〕 〔 〔 〔 〔 0.4〕 60.9〕 137.3〕 52.4〕 〔 〔 〔 代 理 店 1,816 2,004 2,183 2,356 739 772 793 791 ( −13.9) 10.3) ( ( 9.0) ( 7.9) −0.0) ( ( 4.4) ( 2.8) −0.3) ( 〔 −44.9〕 −32.4〕 −13.0〕 12.6〕 −5.8〕 〔 〔 〔 〔 〔 1.9〕 16.5〕 18.2〕 〔 〔 (備考) 1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 調整値とは一致しない。 2.四半期は合計額、 )内は対前期(月)増減率、 〕内は原系列による対前年同期 ( 〔 (月)増減率。 民需の業種別機械受注の伸び (単位:%) 平成21 7〜9 10〜12 22 年 21 年 22 年 年4〜 月 1〜3 12 月 1 月 2 月 3 月 月 6月 月 外 需 内閣府経済社会総合研究所 製 造 業 計 6.3 −6.6 16.2 13.6 13.6 3.6 4.4 3.1 (調査の概要) 22.1 1繊 維 工 業 −19.4 10.4 6.6 −0.2 6.7 −4.3 −13.8 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ 2紙 ・ パ ル プ 工 業 −12.3 22.8 −5.4 27.8 9.4 37.3 −26.5 17.9 り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 3化 学 工 業 −8.7 −8.1 15.2 0.9 24.9 3.0 −20.9 −0.8 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 4石 油 ・ 石 炭 製 品 工 業 45.1 −34.0 −23.4 21.1 14.2 −26.8 74.9 17.9 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 5窯 業 ・ 土 石 −7.6 0.4 −2.4 −8.4 −3.8 −12.6 5.4 −4.3 平成17年4月調査より、日本標準産業分類の改訂(平成14年10月施行)に準拠して、需要者の産業 6鉄 鋼 業 −29.8 7.2 8.8 27.3 69.7 11.4 −41.4 61.2 分類等を変更した。なお、公表については、季節調整に必要なデータが蓄積されるまでの当分の間、 7非 鉄 金 属 263.6 −63.2 −8.4 46.0 37.6 41.8 −12.5 −27.2 従来の分類と接続可能な移行表章による(巻末の対照表を参照) 。この間、新産業分類による計数は 8金 属 製 品 −4.6 12.8 32.9 11.7 −24.5 69.0 −55.1 41.2 統計表のなかで参考表章する。 9一 般 機 械 −11.7 −17.7 35.0 17.2 3.1 0.1 5.4 16.2 主要需要者別機械受注額 10電 気 機 械 4.0 7.9 16.3 11.4 6.7 15.1 −5.5 −9.4 (単位:億円、%) 11自 動 車 工 業 20.1 −1.8 19.6 23.5 6.1 9.1 6.7 4.3 平成21 7〜9 10〜12 22 年 21 年 22 年 年4〜 月 1〜3 12 月 1 月 2 月 3 月 12造 船 業 9.5 5.2 −14.4 101.0 59.5 63.6 −0.9 63.6 月 6月 月 13そ の 他 輸 送 機 械 工 業 5.7 −5.2 21.8 −0.8 36.9 −25.9 55.1 −32.4 受 注 総 額 45,376 49,456 53,425 58,247 19,232 18,983 19,286 19,978 14精 密 機 械 −6.9 28.3 114.9 −34.1 93.8 −44.2 5.3 −1.7 ( −7.3) ( 9.0) ( 8.0) ( 9.0) 14.7) −1.3) ( ( ( 1.6) ( 3.6) 15そ の 他 製 造 業 5.7 −3.7 26.9 −11.0 6.4 3.6 7.3 −5.4 〔 −42.6〕 −30.2〕 −5.8〕 17.4〕 〔 〔 〔 〔 1.9〕 16.7〕 26.7〕 13.1〕 〔 〔 〔 非製造業計 0.1 −2.8 −5.2 −4.6 39.0 −23.6 8.3 2.1 民 需 25,547 24,937 25,095 25,854 9,535 8,383 8,616 8,855 16農 林 漁 業 −9.2 20.4 −2.1 1.0 1.6 0.8 6.3 −6.2 ( −1.8) −2.4) ( ( 0.6) ( 3.0) 31.8) −12.1) ( ( ( 2.8) ( 2.8) 〔 −28.0〕 −23.2〕 −10.1〕 〔 〔 〔 0.2〕 〔 3.2〕 −3.3〕 −1.0〕 〔 〔 〔 2.5〕 17鉱 業 −0.2 50.7 −4.0 17.8 −8.4 −29.4 4.8 129.0 〃(船舶・電力を除く) 20,818 20,671 20,904 21,514 7,460 7,230 6,955 7,329 18建 設 業 −20.3 10.3 −4.7 24.6 28.2 10.9 −2.9 7.9 ( −5.6) −0.7) ( ( 1.1) ( 2.9) 15.4) −3.1) −3.8) ( ( ( ( 5.4) 19電 力 業 37.7 −21.2 −3.9 7.1 66.9 −29.3 35.7 −19.7 〔 −33.4〕 −27.3〕 −14.0〕 −1.8〕 −1.5〕 −1.1〕 −7.1〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 1.2〕 20運 輸 業 −33.5 2.0 −2.5 −1.9 22.6 −20.1 −4.4 36.3 製 造 業 7,441 6,952 8,077 9,176 2,837 2,940 3,071 3,165 21通 信 業 1.7 −5.9 −8.9 −8.9 25.5 −27.9 9.9 27.6 ( 6.3) −6.6) 16.2) 13.6) 13.6) ( ( ( ( ( 3.6) ( 4.4) ( 3.1) 22金 融 ・ 保 険 業 −6.9 7.9 −18.0 22.2 37.7 −0.1 1.6 5.3 〔 −47.0〕 −45.7〕 −17.3〕 29.0〕 −6.5〕 34.3〕 37.2〕 21.5〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 23そ の 他 非 製 造 業 −16.4 5.0 −2.1 −3.7 0.2 −0.5 −6.6 4.2 非製造業(船舶・電 13,361 13,859 12,895 12,454 4,630 4,088 3,935 4,431 (備考)1.季節調整系列の対前期(月)増減率。 力を除く) ( −11.0) ( 3.7) −7.0) −3.4) 17.2) −11.7) −3.7) 12.6) ( ( ( ( ( ( 2. 「電気機械」には、情報通信機械」を含む。 「 〔 −23.7〕 −12.0〕 −10.8〕 −15.1〕 〔 〔 〔 〔 2.2〕 −18.3〕 −23.4〕 −8.0〕 〔 〔 〔 3. 「その他製造業」には、新聞・出版業」 食品工業」 ゴム・皮革」を含む。 「 「 、 「 、 官 公 需 7,347 8,048 6,683 6,861 2,256 2,550 2,148 2,163 4. 「その他非製造業」には、卸・小売業」 不動産業」 情報サービス業」 リース業」を 「 「 、 「 、 「 、 ( 8.9) ( 9.5) −17.0) ( ( 2.7) −1.9) 13.0) −15.8) ( ( ( ( 0.7) 含む。 〔 7.0〕 20.5〕 −0.8〕 −1.9〕 〔 〔 〔 〔 5.3〕 13.5〕 −1.7〕 −6.0〕 〔 〔 〔