平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 5 Summary Contracting Entity : Tuguru Usui The Obligating Officer, Director Administration Department, Japan Labour Health and Welfare Organization Chugoku Rosai Hospital ] Classification of the products to be procured : 14 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : { Electronic Medical Record system 1 set | Medical Information system Hardware 1 set } Data Management system 1 set 〜 Server for image delivery 1 set  Perinatal Management system 1 set _ Delivery date : By 31, October, 2010 ‘ Delivery place : Chugoku Rosai Hospital a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause, | not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting, } be a qualified person in Goods Suppliers for participating in tenders by the Japan Labour Health and Welfare Organization, 〜 meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify, b Time‐limit of tender : 5 : 00 PM 15, July, 2010 c Contact point for the notice : Masafumi Sado Procurement Section, Accounting Division, Chugoku Rosai Hospital 1‘5‘1 Hirotagaya Kure‐shi Hiroshima‐ken 737 ‘ 0193 Japan TEL 0823‘72‘7171 ¥ 平成21・22年度一般競争参加資格(国土交 通省資格)において、業務の区分が「建設コ ンサルタント」の「A」に格付けされている 次のとおり一般競争入札に付します。 もので、 希望部局登録で北海道運輸局 「北運」 、 平成 22 年5月 27 日 東北運輸局「東運」 、北陸信越運輸局 「信運」 、 契約担当者 中部運輸局「部運」 、九州運輸局「九運」の 自動車検査独立行政法人 登録及び平成 21 ・ 22 年度一般競争参加資格 理事長 竹内 浄 (内閣府沖縄総合事務局資格)において、建 「 ◎調達機関番号 559 ◎所在地番号 13 設コンサルタント業務」の資格を有するもの 〇第3号 であること。 1 調達内容 また、次のいずれかの資格を有する管理技 ¥ 品目分類番号 41 術者、工事監理者を配置できること。 { 技術士(電気電子部門) ] 工事件名 北海道検査部他検査場上屋等改 | RCCM(電気電子部門) 修工事 } 第一級電気工事施工管理技士 ^ 工事内容 本工事は、審査結果等について 〜 {から}と同等以上の資格を有する者 電子的に記録・保存する設備等により構成さ ^ 自動車審査高度化施設を構成する設備等の れる自動車審査高度化施設を自動車検査法人 設計、設計管理、工程管理、検査・試験に関 の検査場に構築するための設計業務、自動車 する自らの体制と能力を有すること、あるい 審査高度化施設の構築及び検査場上屋等の改 は当該設備等の調達先メーカーの体制と能力 修工事、工事監理業務を行うものである。 を有すること。 _ 本工事の仕様 要求仕様書による。 また、当該設備等の障害時の支援体制、補 ‘ 工事期限 平成23年3月30日 修部品の供給体制並びに発注者からの技術的 a 工事場所 北海道検査部他 26箇所 内容についての問い合わせ等に対応できるア フターケア体制を確保できること。 詳細は、要求仕様書による。 _ その他資格は入札説明書による。 2 競争参加資格 ¥ 平成21・22年度一般競争参加資格(国土交 3 入札方法に関する事項 ¥ 入札参加者は入札書及び提案書をもって入 通省資格)において、業務の区分が「電気」 札し、^によって得られる評価点の合計を入 又は「通信」の「A」に格付けされているも 札価格で除した数値(以下 「評価値」 という。 ) ので、希望部局登録で北海道運輸局「北運」 、 を用いて落札者を決定する総合評価落札方式 東北運輸局「東運」 、北陸信越運輸局 「信運」 、 とする。なお、その概要を以下に示すが詳細 中部運輸局「部運」 、九州運輸局「九運」の は入札説明書による。 登録及び平成 21 ・ 22 年度一般競争参加資格 ] 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係 (内閣府沖縄総合事務局資格)において、電 「 る課税事業者であるかを問わず、見積もった 気設備工事」で「A」の格付け又は、通信設 「 契約金額の105分の100に相当する金額を入札 書に記載する。 備工事」の資格を有するものであること。 ^ 入札参加者から提出された提案書を入札説 また、次に掲げる基準を満たす主任技術者 明書に定める選定方法に基づき審査する。 又は監理技術者を当該工事に専任で配置でき ただし、提案書に抽象的な提案内容「丁寧 ( ること。 に施工する」等)や要求範囲外の提案内容が { 第一級電気工事施工管理技士又は技術士 記載されていた場合は、その部分は採点の対 (電気電子部門)又はこれと同等以上の資 象としない。 格を有する者であること。 { 提案内容が要求仕様書(必須項目)をす | 当該工事を受注した場合において、監理 べて満たしていれば、基礎点を与える。 技術者が必要となる工事にあっては、配置 | 提案内容のうち自動車検査法人が特に重 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 視する項目(評価項目)について評価し、 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 その評価に応じて加算点を与える。 } {及び|の合計を評価点とする。 ずる者であること。 入 札 公 告(建設工事) ] _ 落札者の決定は、次の条件を満たしたもの のうち、算出した評価点が最も高い者を落札 者とする。なお、最も高い者が2以上あると きは、当該者にくじを引かせて落札者を決定 する。 { 入札価格が予定価格の制限範囲内である こと。 | 評価値が基礎点を予定価格で除した数値 に対して下回らないこと。 4 入札説明書等の配布期間及び場所 自動車検 査独立行政法人本部、各地方検査 部及び沖縄 事務所において、平成22年5月27日(木)から 平成22年7月20日(火)までの間に配布する。 5 入札説明会の日時及び場所 平成22年6月2 日(水)14時00分 東京都新宿区本塩町8‘2 住友生命四谷ビル5階 自動車検査独立行政 法人第2会議室 また、既存施設の設計書、取扱説明書等を平 成22年6月3日 (木) から平成22年7月2日 (金) まで開示するので、必要な場合は下記9d|に 問い合わせすること。 6 参加意思表明等の提出日、場所及び提出方法 平成22年7月20日(火)17時00分までに下記 9d{へ持参すること。 7 入札書類の提出日、場所及び提出方法 平成 22年7月23日(金)12時00分(ただし、郵送に よる提出の受領期限は、 平成22年7月22日 (木) ) までに下記9d{持参又は郵送(書留郵便に限 る。すること。 ) 8 開札の日時及び場所 平成22年7月28日 (水) 14時00分 東京都新宿区本塩町8‘2 住友生 命四谷ビル5階 自動車検査独立行政法人第2 会議室 9 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札の無効 入札説明書による _ 契約書作成の要否 要 ‘ 独占禁止法に違反する行為があった場合の 措置 独占禁止法に違反する行為があった場 合の入札は無効となり、契約締結後にあって は、損害賠償金の請求を行うとともに契約を 解除することがある。