平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。  本工事の実施内容をよく理解しており、 配置予定技術者等に対するヒアリングの結 果、 適正であると認められた者であること。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、関東地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け ていない者であること。 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 書参照) e 工事全般の施工計画及び企業の高度な技術 力(VE提案)が適正であること。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 及び「企業の高度な技術力(VE提案)、工 」 「 事全般の施工計画」 企業の高度な技術力 「 、 (配 置予定技術者等に対するヒアリング)並びに 」 「施工体制」をもって入札に参加し、 次の{、 |の要件に該当する者のうち、]の総合評価 の方法によって得られた数値 (以下、評価値」 「 という。の最も高い者を落札者とする。 ) { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ること。 | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 値(以下、基準評価値」という。に対して 「 ) 下回らないこと。 ] 総合評価の方法 なお、受注者の責によらない場合とは、災 なお、電子入札システムにおける資料の受 害又はその他特別な事情がある場合等のこと { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 付票は、資料の受信を確認したものであり、 をいい、発注者と受注者の協議により決定す 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 資料内容を確認したものではない。 る。詳細は、入札説明書による。 ( ) 高点を60点とする。 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の ‘ 平成22年5月1日から平成22年8月10日の | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 提出方法 入札書は、電子入札システムによ 間に、上記1cの試行対象工事と明記された 限範囲内の入札参加者のうち、下記、 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 もののうち工事種別が「港湾土木工事」であ 及びの評価項目毎に評価を行った結果、 た場合は、 紙により持参又は郵送等すること。 る工事において、当該工事成績評定点が65点 得られた「評価点の合計値」が、最も高い { 電子入札システムによる入札の締め切り 未満であると当局から通知された工事が1件 者に60点の「加算点」を与える。その他の は、平成22年8月10日14時00分。 以上あるときは、本工事の評価点を10点減じ 者は「評価点の合計値」に応じ按分して求 | 紙により持参の場合には、平成22年8月 ることとする。 められる点数を「加算点」として与える。 10日14時00分。関東地方整備局総務部経理 4 入札手続等 なお、加算点は小数位3桁 (4位四捨五入) 調達課調達係まで持参すること。 ¥ 担当部局 〒231‘8436 横浜市中区北仲通 とする。また、施工体制評価点」は下記 「 } 郵送による入札書の受領期限は、平成22 5‘57横浜第2合同庁舎 関東地方整備局総 の評価項目を評価して算出する。なお、施 「 年8月10日14時00分。郵送先は、関東地方 務部経理調達課契約管理係 電話045‘211‘ 工体制評価点」の低い者に対しては「加算 整備局総務部経理調達課。 7413 点」を減ずる場合がある。 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 開札は、平成22年8月11日9時40分 関  企業の高度な技術力(VE提案)詳細 ( 札説明書等を入札情報サービスより配 東地方整備局入札室にて行う。 は、入札説明書による。 ) 付 す る (入 札 情 報 サ ー ビ ス U R L 5 その他  工事全般の施工計画(工事全般の施工 http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/) 。 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 計画及び当該工事における施工上配慮す 配付期間は平成22年5月26日から平成22年 日本語及び日本国通貨に限る。 べき事項等の技術的所見) 8月10日まで(最終日は入札書受付締切予定 ] 入札保証金及び契約保証金  企業の高度な技術力(配置予定技術者 。 時刻である14時00分) { 入札保証金 免除 等に対するヒアリング) ただし、上記配付方法による入手ができな | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 い場合は、あらかじめ¥に掲げる担当部局に  施工体制(施工体制評価点) 本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店) )た 連絡を行った上で、 ]{及び|に掲げる期間、 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 だし、利付国債の提供(保有有価証券の取 場所にて配付する。 価は、入札者の「標準点」と、加算点」及 「 扱店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀行本 { 配付期間:平成22年5月26日から平成22 び「施工体制評価点」の合計を、当該入札 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の ) 年8月10日までの土曜日、日 者の入札価格で除して得た評価値をもって 保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもっ 曜日及び祝日を除く毎日、9 行う。 て契約保証金の納付に代えることができ 時15分から18時00分まで(最 〜 |、、 及びの評価項目について、 る。また、公共工事履行保証証券による保 終日は入札書受付締切予定時 共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵 刻である14時00分) 。 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 守し、一般的な施工機械により施工及び管 | 配付場所:¥に同じ 行った場合は、契約保証金の納付を免除す 理する方法を用いて作業を行う者で、入札 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 る。 説明書等に記載された要求要件を実現でき 電子入札システムにより提出する場合は、 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ると認められる場合に標準点(100 点)を 平成22年5月26日から平成22年6月25日まで のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 与え、さらに|のVE提案、|の施工 の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 の記載をした者のした入札及び入札に関する 計画、|の配置予定技術者等に対するヒ 00分から18時00分までに行うこと。ただし、 条件に違反した入札は無効とする。 アリング及び|の施工体制の内容に応じ 平成22年6月25日は9時00分から12時00分ま _ 落札者の決定方法 上記3¥に定めるとこ て、それぞれ加算点及び施工体制評価点を でとする。なお、申請書及び資料が3MBを ろに従い、評価値の最も高い者を落札者とす 算出し与える。 超える場合の提出方法等については、入札説 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 ^ 評価の基準 ]|、、及びの評価 明書による。また、発注者の承諾を得て持参 によっては、その者により当該契約の内容に 項目の詳細は入札説明書による。 する場合は、平成22年5月26日から平成22年 適合した履行がなされないおそれがあると認 _ 受注者の責により、入札時のVE提案及び 6月25日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 められるとき、又はその者と契約を締結する 工事全般の施工計画の評価内容が実施されて く毎日、9時30分から18時00分まで。 ただし、 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお いないと判断された場合は、ペナルティとし 平成22年6月25日は9時30分から12時00分ま て当該工事成績評定を減ずることとする。 それがあって著しく不適当であると認められ で。上記¥に同じ。