(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ‘ 入札説明書等に対する質問 c 再度の入札及び開札 郵送による入札があ り、かつ初回の入札において予定価格の制限 入札説明書に対する質問がある場合にお に達した価格の入札がない場合には、別途、 いては、次に従い、書面により提出するこ 再度の入札及び開札日時等について、電子入 と。 札システム及び電話等により連絡を行うた ア 提出期間 平成22年5月27日から平成 め、担当者との連絡が速やかに行えるように 22年7月29日まで。なお、持参する場合 すること。 は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日 等の行政機関の休日を除く午前10時から 5 その他 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 午後5時まで。 び通貨 日本語及び日本国通貨 イ 提出場所 上記4の¥に同じ。 ] 入札保証金及び契約保証金 ウ 提出方法 書面は持参又は郵送するこ { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 とにより提出するものとする。 本銀行日比谷代理店) 。ただし、以下の条 | 上記4の ‘ の { の質問に対する回答書 件を満たすことにより入札保証金の納付に は、次のとおり閲覧に供する。 代えることができる。 ア 期間 平成22年7月30日から平成22年 ア 利付国債の提供(保管有価証券の取扱 8月5日まで。土曜日、日曜日及び祝日 ( 店 日本銀行日比谷代理店) 等の行政機関の休日を除く。の午前10時 ) イ 金融機関の保証(取扱官庁 農林水産 から午後5時まで。 省大臣官房経理課) イ 場所 上記4の¥に同じ。 また、入札保証保険契約の締結を行った a 入札、開札の日時、場所及び提出方法 場合又は金融機関若しくは保証事業会社 { 入札書は、電子入札方式により提出する (公共工事の前払金保証事業に関する法律 こと。ただし、 発注者の承諾を得た場合は、 (昭和 27 年法律第 184 号)第2条第4項に 紙により持参又は郵便(書留郵便に限る。 ) 規定する保証事業会社をいう。以下同じ) の契約保証の予約を受けた場合は、入札保 することができる。 証金を免除する。 | 電子入札方式による入札の場合は、平成 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 22年8月6日午前10時まで。 本銀行日比谷代理店) 。ただし、以下の条 } 紙入札方式により入札に参加する場合 件を満たすことにより契約保証金の納付に は、平成22年8月6日午前11時までに大臣 代えることができる。 官房経理課入札室に持参すること。 ア 利付国債の提供(保管有価証券の取扱 〜 郵送による場合は、平成22年8月5日午 店 日本銀行日比谷代理店) 後5時までに上記4の¥あて郵送(書留郵 イ 金融機関若しくは保証事業会社保証 便に限る。すること。 ) (取扱官庁 農林水産省大臣官房経理課)  開札は、平成22年8月6日午前11時から また、公共工事履行保証証券による保証 大臣官房経理課入札室にて行う。 を付した場合又は履行保証保険契約の締結 b 入札保証金の納付等に係る書類等の提出期 を行った場合には、契約保証金の納付を免 間、場所及び方法 除する。 { 提出期間 平成22年5月27日から平成22 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 年7月1日まで。なお、持参する場合は、 のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の 上記期間の土曜日、日曜日及び祝日等の行 記載をした者の入札及び入札に関する条件に 政機関の休日を除く午前10時から午後5時 違反した入札は無効とする。 まで。 _ 予決令第86条に規定する調査を受けた者と | 提出場所 上記4の¥に同じ。 の契約する場合、契約保証金の金額は請負代 } 提出方法 持参、郵送 (書留郵便に限る。 金額の10分の3以上、前金払の金額は請負代 提出期限内必着。又は託送(書留郵便と同 ) 金額の10分の2以内及び発注者より契約解除 等のものに限る。提出期限内必着。により ) された場合の違約金は請負代金額の10分の3 提出すること。 に相当する額とする。 { ‘ 違約金について 本契約に関し、 請負者が、 次に掲げる場合のいずれかに該当したとき は、請負者は、発注者の請求に基づき、請負 代金額(本契約締結後、請負代金額の変更が あった場合には、変更後の請負代金額)の10 分の1に相当する額を違約金(損害賠償額の 予定)とし発注者の指定する期間内に支払わ なければならない。 { 公正取引委員会が、請負者又は請負者の 代理人に対して私的独占の禁止及び公正取 引の確保に関する法律(昭和22年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。第7条又 ) は第8条の2(独占禁止法第8条第1号又 は第2号に該当する行為の場合に限る。の ) 規定による排除措置命令を行い、当該排除 措置命令が確定したとき又は独占禁止法第 66条第4項の規定による審決において、独 占禁止法の規定に違反する行為があった旨 が明らかにされたとき。 | 公正取引委員会が、請負者又は請負者の 代理人に対して独占禁止法第7条の2第1 項(独占禁止法第8条の3において読み替 えて準用する場合を含む。の規定による課 ) 徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定 したとき又は独占禁止法第66条第4項の規 定による審決において、独占禁止法の規定 に違反する行為があった旨が明らかにされ たとき。 } 公正取引委員会が、請負者又は請負者の 代理人に対して独占禁止法第7条の2第18 項又は第21項の規定による課徴金の納付を 命じない旨の通知を行ったとき。 〜 本契約に関し、請負者又は請負者の代理 人(請負者又は請負者の代理人が法人に あっては、その役員又は使用人を含む。が ) 刑法(明治40年法律第45号)第96条の3若 しくは第 198 条又は独占禁止法第89条第1 項若しくは第95条第1項第1号の規定によ る刑が確定したとき。  請負者が上記5の‘の{から〜までの違 約金を甲の指定する期間内に支払わないと きは、請負者は、当該期間を経過した日か ら支払をする日までの日数に応じ、年5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息 を甲に支払わなければならない。 a 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、発注者支援データベース・システムによ り配置予定監理技術者等の専任制違反の事実 が確認された場合、契約を結ばないことがあ る。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、配置予定監理技 術者等の変更は認められない。 b 施工体制確認のためのヒアリングを実施す るとともに、その際、追加資料の提出を求め ることがある。入札参加者が提出期限までの 追加資料を提出しない場合、ヒアリングに応 じないなど調査に協力しない場合、追加資料 の記載内容が適切でない場合(未記載、未定 を含む。は、入札を無効とする。 ) c 手続における交渉の有無 無 d 契約書作成の要否 要 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4の¥に同じ。 D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2の^に掲げる一般競争参加資 格の認定を受けていない者も、上記4の^に より申請書及び資料等を提出することができ るが、競争に参加するためには開札の時まで に当該資格の確認を受け、かつ競争参加資格 の認定を受けていなければならない。 E  競争参加資格がないと認めた者に対する理 由の説明 { 競争参加資格がないと認められた者は、 通知をした日の翌日から起算して7日(土 曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日 を除く。以内に、支出負担行為担当官に対 ) して競争参加資格がないと認めた理由につ いて説明を求めることができる。 | 競争参加資格がないと認められた者が説 明を求める場合は、書面(様式は自由)を 持参することにより行うものとする。 } 書面の提出先 上記4の¥に同じ。 〜 支出負担行為担当官は、上記5のの{ E の説明を求められたときは、原則として上 記5のの{の競争参加資格がないと認め E た理由についての説明を求めることができ る最終日の翌日から起算して7日 (土曜日、 日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除 く。以内に、説明を求めた者に対し、書面 ) により回答するものとする。