平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 本工事に配置を予定する主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 当該技術者は、平成7年4月1日以降に 元請けとして完成・引渡しが完了した同種 工事の経験を有すること。 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 1人の主任(監理)技術者が同種工事の経 験を有していればよい。 なお、同種工事については、上記2のa の要件と同じであるが、上記2のaで記載 した工事と同一のものでなくともよい(会 社間の異動等があった者については、現会 社以外での実績も対象とする。。 ) また、平成17年4月1日以降に完成した 公共工事であっては、工事成績評定表の評 定点合計が65点未満のものを除くこと。 | 主任(監理)技術者は、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第7条第2号に該当す る者であること。なお、建設業法に示す実 務経験とは「土木」とする。 また、監理技術者にあっては、監理技術 者資格者証(土木)及び監理技術者講習修 了証(平成16年2月29日以前に交付された 監理技術者資格者証を有する者は、監理技 術者講習修了証を有する者とみなす。を有 ) する者又は建設業法第15条第2号で定める 者であること。 } 主任(監理)技術者にあっては、直接的 かつ恒常的な雇用関係が競争参加資格確認 申請書受付日以前に3ヶ月以上あること。 なお、監理技術者資格者証により直接的か つ恒常的な雇用関係が明確に判断できない 場合には、健康保険被保険者証の写しを添 付できること。 〜 主任(監理)技術者の共同企業体構成員 としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のもので、出資比率を確認できる書類を 併せて提出できる場合のものに限る。  主任(監理)技術者は、 申請時において、 他の工事に従事している場合は、工事名、 発注機関名、工期、従事役職、本工事と重 複する場合の対応措置を記載する。 c 本工事に経常建設共同企業体として資料等 3 総合評価に関する事項 締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ¥ 評価項目 を提出した場合、その構成員は単体として資 ととなるおそれがあって、著しく不適当で { 技術提案 料等を提出することはできない。 あると認められるときは、入札価格が予定 | 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 d 申請書及び資料等の提出期限の日から開札 価格の制限の範囲内である者かつ適切な 確保の確実性) の時までの期間に、経理課長から「農林水産 「評価値」と考えられる入札をした者のう ] 総合評価の方法 本省営繕工事請負契約指名停止等措置要領」 ちから、評価値」の最も高い者を落札者と 「 { 「標準点」を 100 点(入札説明書に示さ に基づく指名停止を受けていないこと。 することがある。 れた内容を満たしている場合に付与する点 e 公共機関が発注した工事で土木一式工事に | 上記3の^の{において、評価値」の最 「 数をいう。とし、加算点」 ) 「 の最高点を30点、 属するもののうち、上記2のaの|に定める も高い者が2者以上ある場合は、当該者に 「施工体制評価点」 の最高点を30点とする。 期間内に完成した工事の施工実績がある場合 くじを引かせて落札者を決定する。 | 「加算点」の算出方法は、上記3の¥の においては、当該工事に係る評定点合計の平 } 落札者となるべき者の入札価格が、予決 {について評価した結果、得られた「評価 均が65点以上であること。 令第85条に基づく調査基準価格を下回る場 点数」の合計値の最も高い者に30点、その C  上記1の]に示した工事に係る設計業務等 合は、予決令第86条の調査を行うものとす 他の者は「評価点数の合計値」に応じ按分 の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 る。なお、詳細は入札説明書による。 して求められる点数を「加算点」として与 面において関連がある建設業者でないこと。 _ 評価内容の担保 実際の施工に関しては、 える。 D  入札に参加しようとする者の間に、資本関 技術資料に記載された内容により施工するも } 「施工体制評価点」の算出方法は、ヒア 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 のとし、工事完了後に履行状況について検査 リングにより、施工体制(品質確保の実効 的関係がある者のすべてが建設共同企業体の を行う。請負者の責により記載内容が満足で 性、施工体制確保の確実性) の評価を行い、 代表者以外の構成員である場合を除く。。詳 ) ( きない場合は、工事成績評定を未実施の評価 「施工体制評価点」を与える。 細は入札説明書による。 ) 項目ごとに減ずることとする。 なお、施工体制評価点」の評価結果に応 「 E  次の事項に該当しない者であること。 4 入札手続等 じて、加算点」を減じる措置を行う。 「 { 不誠実な行為の有無 請負契約の履行が ¥ 担当部局 〒100‘8950 東京都千代田区霞 〜 価格と価格以外の要素を総合的に評価す 不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局 る施工体制確認型総合評価落札方式(標準 が関一丁目2番1号 農林水産省大臣官房経 による公共工事からの排除要請、贈賄及び 型)は、予定価格の制限の範囲内での入札 理課営繕総括班営繕契約係 高山 勉電 不正行為による指名停止、虚偽の技術資料 参加者の「標準点」と「加算点」及び「施 話03‘3591‘7390 の提出等 工体制評価点」の合計を入札参加者の入札 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 | 経営状況 手形交換所による取引停止処 価格で除して得た数値{標準点+加算点+ ( { 交付期間 平成22年5月26日から平成22 分、主要取引先からの取引停止等の有無 施工体制評価点}/入札価格、以下「評価 年8月5日まで(土曜日、日曜日及び祝日 } 安全管理の状況 事故等に基づく指名停 値」という。により行う。 ) 等の行政機関の休日を除く。の午前10時か ) 止、労働基準監督署からの指導を受け改善 ^ 落札者の決定方法 ら午後5時まで。 を行っていない等の有無 { 入札参加者の「評価値」が最も高い者を | 交付場所 上記4の¥に示す場所にて無 〜 労働福祉の状況 賃金不払い等による労 落札者とする。 償で交付する。 働基準監督署からの通報があり改善を行っ なお、落札の条件は、 次のとおりとする。 ^ 申請書及び資料等の提出期間、場所及び方 ていない、退職金共済契約の締結を行って ア 入札価格が、予決令第79条の規定に基 法 いない等の有無 づいて作成された予定価格の制限の範囲 { 提出期間 平成22年5月27日から平成22 F  農林水産省発注工事等からの暴力団排除の 内で、かつ有効な入札であること。 年7月1日(土曜日、日曜日及び祝日等の 推進について(平成19年12月7日付け19経第 イ 技術提案が、発注者の予定している要 行政機関の休日を除く。の午前10時から午 ) 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警 求要件(標準案)を下回らないこと。ま 後5時まで。 察当局から、経理課長に対し、暴力団員が実 た、評価値」が、標準点を予定価格で除 「 | 提出場所 上記4の¥に示す場所 質的に経営を支配する建設業者又はこれに準 した数値「基準評価値」を下回らないこ } 提出方法 持参又は書留郵便(ただし受 ずるものとして、農林水産省発注工事等から と。 付期間内必着のこと) により提出すること。 の排除要請があり、当該状態が継続している ただし、落札者となるべき者の 「評価値」 なお、提出期限以降における申請書又は資 者でないこと。 によっては、その者により当該契約の内容 料等の差替え及び再提出は認めない。 G  提出された資料等(入札説明書による)が に適合した履行がなされないおそれがある _ 提出部数 3部(正1部、副2部) 適正であること。 と認められるとき、またはその者と契約を