平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } 上記{に示す文書指示の回数が2回に達 本工事においては、工事施工中、品質検査 入 札 公 告(建設工事) 員による工事実施状況、出来形及び品質につ した場合、対象工事が完成検査に合格し完 いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ 了するまでの間(対象工事が2箇年以上に 次のとおり一般競争入札に付します。 て既済部分検査及び完成検査(完成技術検査 またがる工事については、文書指示が2回 平成 22 年5月 25 日 を含む)を行うこととする。 累積した日から1年間を限度とし、 その後、 支出負担行為担当官 また、支払い条件は「出来高部分払方式」 再度文書による改善指示を行った場合には 中部地方整備局長 富田 英治 を採用する。 その時点で、 同様の措置を改めて講ずる。、 ) ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 D  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 関東農政局管内の別の新規工事における入 〇第1号 システムで行う対象工事である。なお、電子 札参加制限を講ずる。 1 工事概要 入札システムによりがたいものは、発注者の 〜 本工事の工事成績が65点未満の場合、評 ¥ 品目分類番号 41 承諾を得て紙入札方式に代えることができ 定通知日から1年間、上記|と同様の措置 ] 工事名 平成 22 年度 153 号伊南バイパス1 る。 を講ずる。 E  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 号橋PC上部工事(電子入札対象案件) C  申請書及び資料の作成及び提出に係る費用 事である。本工事では、受発注者間の双務性 ^ 工事場所 長野県上伊那郡飯島町本郷 は、提出者の負担とする。 の向上とともに、契約変更等における協議の _ 工事内容 工事延長 L=358N D  支出負担行為担当官は、提出された申請書 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 7径間連続PCラーメン箱桁橋 及び資料を競争参加資格の確認以外に無断で により総価契約の内訳として単価等を合意す 使用することはできないものとする。 橋 長 L = 358 N (48 95 + 2 ることとする。 E  提出された申請書及び資料は、 返却しない。 @50 0+3@52 0+51 2N) なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 F  詳細は入札説明書による。 ‘ 工期 平成24年9月28日まで 約単価合意方式実施要領」 「総価契約単価 及び 6 Summary a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 合意方式実施要領の解説」http://www.cbr. ( ¥ Official in charge of disbursement of the 4 100、鉄筋 約690t、PCケーブル 約 ¶ mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/souprocuring entity : Yoshitsugu Minagawa, 220t kakeiyaku/index.htm参照)に基づき行うも Director General of Kanto Regional Agrib 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 のとする。 cultural Administration Office 総価契約単価合意方式の実施にあたって 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( ] Classification of the services to be proは、単価等を個別に合意する方式(以下「単 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 cured : 41 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ^ Subject matter of the contract : The Conなお、協議開始から14日以内に「単価個別合 ある。 struction work of the Riprap Rehabilitation 意方式」による単価合意が成立しなかった場 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 Works at Katsuuri Barrage in Kinugawa合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 nanbu National Project for Rehabilitation る。 価して落札者を決定する総合評価落札方式の of Irrigation Facilities 2 競争参加資格 うち、品質確保のための体制、その他の施工 _ Time limit for the submission of applica¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 tion forms and relevant documents for the 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 qualification : 12 : 00 A.M., 5 July, 2010 実現できるかどうかについて審査し、評価を であること。 ‘ Time limit for the submission of tenders 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) by electronic bidding system : 5 : 00 P.M., 23 おけるプレストレスト・コンクリート工事に 型型)の試行工事である。 August, 2010, in case of submission by docu係る一般競争参加資格の認定を受けているこ d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 ment : 10 : 00 A.M., 24 August, 2010, in case と(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ of submission by mail : 5 : 00 P.M., 23 Au基づき更生手続開始の申立てがなされている る。 gust, 2010 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) e 本工事において、中間前金払に代わり、既 a Contact point for tender documentation : に基づき再生手続開始の申立てがなされてい 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 Kiyotaka Yasui, First Technical Review る者については、手続開始の決定後、中部地 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す Section, Design Division, Rural Infrastruct方整備局長が別に定める手続に基づく一般競 る「出来高部分払方式」を採用する。 ure Department, Kanto Regional Agricul争参加資格の再認定を受けていること。。 ) C  本工事は「施工プロセスを通じた検査の試 tural Administration Office, 2‘1 Shin^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 行について(平成22年3月29日付け大臣官房 toshin, Chuo‐ku, Saitama city, Saitama preがなされている者又は民事再生法に基づき再 地方課長、技術調査課長)による「施工プロ 」 fecture 330‘9722 Japan. TEL 048‘740‘ 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 0534 セスを通じた検査」の試行対象工事である。 _ 平成8年度以降に元請けとして、から に掲げる基準をすべて満たす工事を施工した 実績を有すること。なお、からは同一工 事であること(共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。 乙型にあっては分担工事の実績に限 ( る)) 。。入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 に示す同種工事を施工した実績を有するこ と。  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) は鉄道橋(モノレール及び新交通システム に係るものを除く。の工事。 )  橋梁形式がPC連続箱桁橋の工事。  最大支間長が40N以上の工事。 ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し、技術 提案により施工する場合に提出する各々の技 術提案(以下「技術提案書」という) 、又は、 標準案に基づいて施工する場合に提出する施 工計画が、 各々の評価項目に対する標準案 (入 札説明書参照)以下「標準案」という)と同 ( 等以上であること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年度以降に、上記_に掲げる工事 の施工経験を有する者であること。なお、 入札説明書に示すものに係る実績である場 合にあっては、評定点合計が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。 } 当該工事を受注した場合において、監理 技術者が必要となる工事にあっては、配置 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 ずる者であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) から開札の時までの期間に、中部地方整備局 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。