平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 第96号)に基づき、地域4」において、指名 」 「 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 は、各構成員が前述の期間において指名停止 を受けていないこと。 b 特定建設工事共同企業体を構成する場合に おいては、次に掲げる事項を満たしているこ と。 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 に定める標準特定建設工事共同企業体協定 書(甲)による協定書(案)が提出されて いること。 ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される 場合にあっては30%以上、3社で構成され る場合にあっては 20 %以上であることと し、代表者の出資比率は構成員中最大であ ること。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 術的要素でもって契約の申込みを行い、次の 1)及び2)に該当する者のうち、]総合評 価の方法によって得られた数値(以下「評価 値」という。の最も高い者を落札者とする。 ) ただし、落札者となるべき者の入札価格に 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 | 交付場所 上記4¥に同じ。 よっては、その者により当該契約の内容に適 } 交付方法 直接交付する。 評価は、入札参加者に付与された標準点及 合した履行がなされないおそれがあると認め ^ 申請書等の提出期間、場所及び方法 び加算点の合計値(技術評価点)を、当該 られるとき、又はその者と契約を締結するこ { 提出期間 平成22年5月25日(火)から 入札者からの申込みに係る入札価格で除し とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 平成22年6月23日(水)までの休日を除く て得た評価値をもって行う。 れがあって、著しく不適当であると認められ 毎日午前10時から午後4時まで。 ^ 上記]3)に係る評価項目の詳細、評価基 るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 | 提出場所 上記4¥に同じ。 準及び加算点の内訳は入札説明書による。 める最低限の要求要件を満たして入札した他 } 提出方法 電子入札システムにより提出 _ 企業の高度な技術力に係る評価項目につい の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と すること。ただし、契約責任者の承諾を得 て標準案と異なる提案を行う場合は、当該技 することがある。 た場合は、紙により持参又は郵送(簡易書 1)入札価格が契約制限価格の範囲内である 術提案の内容及び施工計画を記載した確認資 留に限る。すること。 ) こと。 料を提出すること。ただし、当該技術提案が _ 入札書の提出期限、場所及び入札書の提出 2)評価値が、標準点を契約制限価格で除し 適正と認められない場合は標準案に基づいて 方法 た数値(基準評価値)に対して下回らない 施工する意思があるときは、併せて標準案に { 提出期限 平成22年8月26日(木)午前 こと。 よる施工計画を提出すること。また、標準案 11時00分 ] 総合評価の方法 に対して企業の高度な技術力に係る提案を行 | 提出場所 上記4¥に同じ。 1)「標準点」を 100 点とし、 加算点」の最 「 わない場合は、標準案による施工計画を提出 高点を30点とする。 } 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。 2)「標準点」は、入札説明書等に記載され すること。ただし、契約責任者の承諾を得 ‘ 上記_により提出された企業の高度な技術 た最低限の要求要件を実現できると認めら た場合は、紙により持参又は郵送(書留郵 れる場合に100点を与える。 力に係る技術提案の採否については、競争参 便に限る。すること。 ) 3)「加算点」は、あらかじめ定めた技術評 加資格の確認結果と併せて通知する。技術提 ‘ 開札の日時及び場所 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 案による競争参加資格が認められた者は当該 { 開札日時 平成22年8月27日(金)午前 目ごとに評価して得られた数値を合算する 提案に基づく入札を行い、標準案による施工 10時30分 ことにより算出する。 | 開札場所 上記4¥の9階建設事業部会 計画が認められた者は標準案に基づく入札を イ)企業の高度な技術力 議室 行うことを条件とし、これに違反した入札は { 性能・強度等 コンクリート構造物 5 その他 無効とする。 を構築するにあたり、耐久性を確保す ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 a 申請書等の提出後に技術提案資料及び配置 るために必要なコンクリートの配合設 日本語及び日本国通貨に限る。 予定技術者のヒアリングを実施する。 計・製造・施工・検査等の品質確保に ] 入札保証金及び契約保証金 関する留意点と具体的な対応策 b 上記 ] 3)イ)で求めた技術力について イ)入札保証金 免除 他工事(盛土工事)での盛土材料の は、履行状況を踏まえて、受注者の責めに帰 ロ)契約保証金 納付 適正な品質管理の為の切土側での留意 すべき事由により入札時の評価内容が実施さ ただし、有価証券の提供又は金融機関等 点と具体的な対応策について れていないと判断された場合は、工事成績評 大規模切土箇所における排水対策・ の保証をもって契約保証金の納付に代える 定点を減ずるとともに、 工事請負代金の減額、 のり面保護等工事施工の為の具体的な ことができる。また、公共工事履行保証証 損害賠償の請求等を行う場合がある。 対応策 券による保証を付し又は履行保証保険契約 | 社会的要請 宇佐市道及び宇佐広域 4 入札手続等 の締結を行った場合は、契約保証金の納付 ¥ 担当部署 〒810‘0001 福岡県福岡市中央 農道(工事用道路)使用時の一般者と を免除する。 区天神1‘4‘2 エルガーラ8階 西日本 の共同使用を踏まえた安全対策及び土 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 運搬車両(国道通行を含む)の管理手 高速道路株式会社 九州支社 総務企画部 のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載 法について 経理グループ サブリーダー 安楽 政明 をした者のした入札及び入札に関する条件に 供用中の車線に近接する切盛土工等 電話092‘717‘1745 違反した入札は無効とする。 における安全対策・施工計画に関する ] 入札説明書、図面、仕様書等の交付期間、 _ 低入札価格調査 上記3¥ただし書きの目 留意点と具体的な対応策 場所及び方法 的を達するため、本工事においては適正契約 工事区間沿線に近接した宅地への環 { 交付期間 平成22年5月24日(月)から 基準価格を設定し、評価値が最高である者の 境対策(騒音・振動・砂塵)に関する 平成22年8月25日(水)までの土曜日、日 入札価格がこれを下回る場合は、入札手続を 留意点と具体的な対応策 曜日及び祝日(以下「休日」という。を除 ) 保留し、当該入札者を対象として低入札価格 } 工事中のコスト削減 契約後VE提 案につながる基本的な考え方 調査を行う。 く毎日午前10時から午後4時まで。