(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年5月 24 日 (契約責任者)西日本高速道路株式会社 九州支社長 久保 晶紀 ◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 40 〇第6号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 東九州自動車道 宇佐工事(電子 入札対象) ^ 工事場所 自)大分県宇佐市大字木内 至)大分県宇佐市大字山本 _ 工事内容 本工事は、橋梁下部工工事 (1 箇所− 336 m) を含む延長 2 535 mの土木工事 ¶ である。 ‘ 工事概算数量 延長 2 535 m 幅員 土工 ¶ 部 (暫定2車線区間)10 5 m×1 土工部 (完 成4車線区間)23 5 m×1 橋梁部 (長大橋) 9 5 m×1 土工量 2 050 000  橋梁等 下 ¶¶ 部工1箇所−336m 橋台1基 橋脚10基 横断構造物C−Box1箇所 C−P1箇所 a 工期 契約締結日の翌日から1 350日間 ¶ b 使用する資機材 コンクリート約 6 100  ¶ 鉄筋 約600t c 本工事は、企業の高度な技術力」として入 「 札説明書に参考として示した図面及び仕様書 (以下「設計図書」という。又はそのうちあ ) らかじめ指定する部分(以下「標準案」とい う。に係る社会的要請の高い課題についての ) 施工上の工夫、具体的な施工計画その他の提 案(以下「技術提案」という。について記述 ) した確認資料の提出を求め、入札価格とその 他の技術的要素を総合的に評価した結果、西 日本高速道路株式会社にとって最も有利な入 札者を落札者とする総合評価落札方式の工事 である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 その提案が採用された場合には、採用された 提案に対する再度の提案は受け付けない。た だし、技術提案中の「契約後VE提案につな がる基本的な考え方」については、契約後V Eの対象とする。 e 本工事は資料の提出及び入札等を、原則と して電子入札システムで行う電子入札対象工 事である。ただし、下記の{〜〜のいずれか の事由に該当するため、電子入札によりがた い者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式 によることができる。なお、承諾に係る手続 は5を参照すること。 F { 電子入札システムで使用するICカード を保有しているものの、システム障害のた め、競争参加資格確認申請書を期日までに 提出できない場合 | 電子入札システムの導入のため、IC カード発行の申請手続中である場合 } ICカードが失効、閉塞又は破損等で使 用できなくなったため、ICカード発行の 申請手続中である場合 〜 会社名、住所又は代表者等の変更により ICカードが使用できなくなったため、I Cカード発行の申請手続中である場合 C  本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 D  紙入札方式の場合の単価表は原則として C 電磁的記録媒体(FD又はCD−R)で提出 するものとする。ただし、電磁的記録媒体で の提出ができない場合は、紙の単価表を提出 するものとする。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 し、かつ、契約責任者による当該工事に係る競 争参加資格確認の結果、資格があると認められ た者とする。 ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 (平成17年細則第7号)第6条の規定に該当 しない者であること。 ] 開札時に、平成21・22年度西日本高速道路 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 のうち「土木工事」の資格を有し(会社更生 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、西日本高速道路株 式会社が別に定める手続きに基づく工事一般 競争(指名競争)参加資格の再認定を受けて いること。、かつ、当該資格の認定の際に算 ) 定された客観的事項に係る点数が 1 400 点以 ¶ 上である者(上記の再認定を受けたものに あっては、当該再認定の際に、客観的事項に 係る点数が1 400点以上であること。。又は、 ¶ ) 客観的事項に係る点数が 1 300 点以上であり ¶ この条件を満たす2者又は3者で構成された 共同企業体。なお、経常建設共同企業体、協 業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共 同企業体の構成員となれないものとする。 ^ 入札公告の前年度から起算した過去2年間 (平成20年度及び平成21年度)における当該 工種の工事成績の平均点が2年連続で65点未 満でないこと。 _ 施工実績 平成7年度以降に元請けとして 完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工 実績を有すること。ただし、施工実績は西日 本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡し が完了した工事(旧日本道路公団が発注し、 平成13年度以降に完成・引渡しが完了した工 事を含む。である場合にあっては、評定点合 ) 計が65点未満のもの並びに国、地方公共団体 及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進 に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第2 条第1項の政令で定める法人(以下、他の機 「 関」という。 が発注した工事である場合に ) あっては、工事成績評定が一定の点数未満で あるために当該他の機関の競争入札において 施工実績として認めていないものを除く。な お、同種工事の項に掲げる各工事の施工実績 を同一の工事において有する必要はない。特 ( 定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業 体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。 )  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)土工量(切土量または盛土量の大きい 方)が50万以上ある道路土工工事 b)道路工事における躯体高さ(フーチン グ下端から橋台・橋脚の天端までの高 さ)20m以上のコンクリート橋台又はコ ンクリート橋脚の工事 ただし、特定建設工事共同企業体に あっては、特定建設工事共同企業体を構 成する代表者が同種工事の施工実績を 有し、特定建設工事共同企業体を構成す る代表者以外の構成員は、同種工事若 しくは同種工事の施工実績を有するこ と。  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)土工量(切土量または盛土量の大きい 方)が25万以上ある道路土工工事 b)道路工事における躯体高さ(フーチン グ下端から橋台・橋脚の天端までの高 さ)10m以上のコンクリート橋台又はコ ンクリート橋脚の工事 ‘ 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満 たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者 を当該工事に配置できること。なお、現場代 理人を常駐する期間及び主任技術者又は監理 技術者を専任で配置する期間は、工事現場が 稼動 (準備工事を含む。している期間とする。 ) { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種に係 る技術資格者又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成7年度以降に下記の同種工事の経 験を有する者であること。なお、同種工事 の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工 事において有する必要はない。ただし、施 工実績の取扱いは_に同じ。 同種工事(下記a) 及びb) を必要とする。 ) a)土工量(切土量または盛土量の大きい 方)が25万以上ある道路土工工事 b)道路工事における躯体高さ(フーチン グ下端から橋台・橋脚の天端までの高 さ)10m以上のコンクリート橋台又はコ ンクリート橋脚の工事 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 する場合にあっては、入札参加希望者と直 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 なお、恒常的雇用関係とは、確認資料提 出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあるこ とをいう。 〜 監理技術者にあっては、確認資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。