（号外政府調達第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ｜ ｓｕｂｍｉｔ　ａ　ｃｏｐｙ　ｏｆ　ａ　ｔａｘ　ｐａｙｍｅｎｔ　ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｅ　ｐａｓｔ　ｔｈｒｅｅ ｍｏｎｔｈｓ　ａｎｄ　ｆｏｒｍｕｌａｔｅｄ　ｉｎ　ｅｉｔｈｅｒ　ｆｏｒｍａｔｓ ｏｆ　３，　３‘２　ｏｒ　３‘３　ｐｒｅｓｃｒｉｂｅｄ　ｂｙ　Ａｒｔｉｃｌｅ　９ ｏｆ　ｔｈｅ　Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ　Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｔｈｅ Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔａｘ　Ａｃｔ， ｝　ｈａｖｅ　ｐｒｏｖｅｎ　ｔｏ　ｈａｖｅ　ａｃｔｕａｌｌｙ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ　ｏｒ　ｄｅｌｉｖｅｒｅｄ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｃｏｎｃｅｒｎｅｄ ｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｗｉｔｈ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｓｉｍｉｌａｒ ｔｏ　ｔｈａｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｃｏｎｃｅｒｎｅｄ， 〜　ｈａｖｅ　ｐｒｏｖｅｎ　ｔｏ　ｈａｖｅ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ａ　ｓｙｓｔｅｍ ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｒａｐｉｄ　ａｆｔｅｒ‐ｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ａｎｄ ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｃｏｎｃｅｒｎｅｄ， 　ｈａｖｅ　ｐｒｏｖｅｎ　ｔｏ　ｈａｖｅ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ａ　ｓｙｓｔｅｍ ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｒａｐｉｄ　ａｆｔｅｒ‐ｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ａｎｄ ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ． ｂ　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　：　２　：　３０　Ｐ．Ｍ．，　１５　Ｊｕｌｙ ２０１０　（　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ　ｍａｉｌ　４　：　００　Ｐ．Ｍ．， １４　Ｊｕｌｙ　２０１０　） ｃ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　Ｋａｚｕａｋｉ Ｋｉｍｕｒａ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｍａｎａｇｅｒ，　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　ａｎｄ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ，　Ｋａｎｓａｉ　Ｂｒａｎｃｈ，　Ｗｅｓｔ　Ｎｉｐｐｏｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓｗａｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ，　１‘１３　Ｉｗａｋｕｒａ‐ｃｈｏ，　Ｉｂａｒａｋｉ　Ｃｉｔｙ，　Ｏｓａｋａ　Ｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅ ５６７‘０８７１　Ｊａｐａｎ　ＴＥＬ　０６‘６３４４‘９２４２ ウ 棟名　職業訓練棟　建物用途　職業訓練 棟　構造・階数　Ｓ造２階　建築面積 １　５４９　延べ面積　２　９１６ ¶ ¶ エ　棟名　渡り廊下￥　建物用途　渡り廊下 構造・階数　Ｓ造１階　建築面積　９ 延べ面積　９ オ　棟名　渡り廊下］　建物用途　渡り廊下 構造・階数　Ｓ造２階　建築面積　２０ 延べ面積　３９ カ　棟名　渡り廊下＾　建物用途　渡り廊下 構造・階数　Ｓ造１階　建築面積　２８ 延べ面積　２８ キ　棟名　渡り廊下＿　建物用途　渡り廊下 構造・階数　Ｓ造１階　建築面積　１５ 延べ面積　１５ ク　棟名　仮渡り廊下　建物用途　渡り廊下 構造・階数　Ｓ造１階　建築面積　７６ 延べ面積　７６ ケ　工事種目　建築一式工事 コ　その他　既存収容棟（三棟）模様替（新 営収容棟取合部） 、工作物（貯水槽、オイ ルタンク、沈殿槽ピット） 、外構、取壊し サ　工事範囲　上記工事（入札説明書によ る。 ） ａ　工期　平成２３年２月２８日まで ｂ　使用する主要な資機材　鉄　筋約　６９０　ｔ、コ ンクリート約６　６００、鉄骨約３３０ｔ、ガラス ¶ 入　札　公　告（建設工事） 約４３０ ｃ　この工事は、建設工事に係る資材の再資源 次のとおり一般競争入札に付します。 化等に関する法律（平成　１２　年法律第　１０４　号） 平成　２２　年５月　２４　日 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 支出負担行為担当官 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 高松刑務所長　五反田伸一 である。 ◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　３７ ２　競争参加資格 〇第１号 ￥　予算決算及び会計令（以下「予決令」とい １　工事概要 う。第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 ） ￥　品目分類番号　４１ であること。 ］　工事名　高松刑務所炊場棟等新営（建築） なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 工事 あって、契約締結のために必要な同意を得て ＾　工事場所　香川県高松市松福町２‘１６‘６３ ＿　敷地面積　６８　８９４（全体敷地面積） ¶ いる者は、予決令第７０条における特別の理由 ‘　工事内容 がある場合に該当する。 ア　棟名　炊場棟　建物用途　調理場　構 ］　本件工事の業種区分において、法務省の平 造・階数　ＲＣ造３階　建築面積 成２１・２２年度における建設工事の一般競争参 １　３５３　延べ面積　３　１９４ ¶ ¶ 加者の資格の認定を受けていること（会社更 イ　棟名　収容棟　建物用途　収容棟　構 生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更生 造・階数　ＲＣ造３階　建築面積 手続開始の申立てがなされている者又は民事 １　０４５　延べ面積　３　０８３ ¶ ¶ 再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい 　構造・階数　Ｒ　Ｃ　造　又　は　Ｓ　Ｒ　Ｃ　造　に あっては地上２階建以上、Ｓ造にあって ては、手続開始の決定後、法務省が別に定め は地上１１階建以上又は高さ３１Ｎを超える る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を もの。 受けていること。。 ） 　建物規模　延べ面積　２　５００以上 ¶ ＾　法務省の平成２１・２２年度における建設工事 　工事種目　建築一式工事 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 ‘　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 た総合数値が、１　２００点以上であること。 ¶ 理技術者（監理技術者にあっては、監理技術 ＿　平成８年度以降に、建築一式工事の元請と 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は る者）を入札日の翌日から１４日以内に本件工 イの基準をすべて満たす本件工事と同種又は 事に専任で配置することができること。 類似の新営工事（以下「同種又は類似工事」 ア　一級建築施工管理技士又はこれと同等以 という。のうち、地業工事から完成までの施 ） 上の資格を有する者であること。 工実績を有すること（共同企業体の構成員と イ　平成８年度以降に、元請として完成引渡 しての実績は、出資比率が２０％以上の場合の しが完了した上記＿ア又はイに掲げる同種 ものに限る。。 ） 又は類似工事について、地業工事から完成 なお、施工実績は、原則として、建物１棟 までの経験を有する者であること（共同企 で判断する（ただし、法務省収容施設におい 業体の構成員としての実績は、出資比率が て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 ２０％以上の場合のものに限る。。 ） には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 ウ　所属建設業者から入札の申込のあった日 績として認める。ので留意すること。 ） 以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係 また、 複合的な用途を持つ建物については、 にあること。 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 ａ　本工事に経常建設共同企業体として競争参 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） 場合には建物全体を施工実績として認める。 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」と 他方、その過半を占めていない場合には、 いう。を提出する場合には、その構成員が、 ） 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 単体として申請書及び資料を提出していない 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 こと （事業協同組合についても同様とする。。 ） める「これに付随する共用部分」とは、当該 （ ｂ　申請書及び資料の提出期限の日から開札の 用途に直接的かつ専用で付随している部分を 時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務 指し、他の用途に供する部分とも共用となっ 省営第　１９１　号会計課長通達「工事請負契約に ている部分は含まれない。。 ） 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ア　同種工事 ついて」に基づく指名停止を受けていないこ 　建物用途　庁舎（法務省収容施設を含 と。 む。 ） ｃ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 　構造・階数　Ｒ　Ｃ　造　又　は　Ｓ　Ｒ　Ｃ　造　に 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 あっては地上２階建以上、Ｓ造にあって しくは人事面において一定の関連がある建設 は地上１１階建以上又は高さ３１Ｎを超える 業者でないこと。 もの。 ｄ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 　建物規模　延べ面積　２　５００　　以上、た ¶ がなされている者又は民事再生法に基づき再 だし、法務省収容施設にあっては延べ面 生手続開始の申立てがなされている者（上記 積２　０００以上 ¶ ］の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） 　工事種目　建築一式工事 ３　入札手続等 イ　類似工事 ￥　担当部局　〒７６０‘００６７　香川県高松市松福 　建物用途　事務所又は庁舎若しくは事 町２‘１６‘６３　高松刑務所総務部用度課　電 話０８７‘８２１‘６１１６（代表） 務所の類似施設