競争参加資格 _ 電子入札システム及び紙入札方式による証 c 手続きにおける交渉の有無 無。 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 明書等の受領期限 平成22年6月25日16時00 d 落札者は落札決定後速やかに賃貸借機器毎 定に該当しない者であること。 分 に賃貸借部分と保守部分の内訳が分かる内訳 ] 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 ‘ 電子入札システムによる入札書及び紙入 書を提出すること。 格(全省庁統一資格)役務の提供等」のうち 「 札、郵送等による入札書の受領期限 平成22 e 詳細は、入札説明書による。 A又はB等級に格付けされた四国地域の競争 年7月14日16時00分 5 Summary 参加資格を有する者(会社更生法(平成14年 a 開札の日時及び場所 平成22年7月15日10 ¥ Official in charge of disbursement of the 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 時00分 四国地方整備局入札室 Procuring entity : Toshiyuki Adachi, Diてがなされている者又は民事再生法(平成11 4 その他 rector‐General of Shikoku Regional Devel年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 opment Bureau 立てがなされている者については、手続開始 日本語及び日本国通貨に限る。 ] Classification of the Products to be proの決定後、競争参加資格に関する公示(平成 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 cured : 14 22年1月8日付)7その他]の手続きを行っ ^ 入札者に要求される事項 ^ Nature and quantity of the services to be た者。であること。 ) { 電子入札システムにより参加を希望する leased : Personal computer and the other ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 者は、所定の受領期限までに入札書類デー (including maintenance) 1 set がなされている者又は民事再生法に基づき再 タ(証明書等)を上記3^に示すURLに _ Lease period : from 1 September, 2010 th生手続開始の申立てがなされている者(上記 提出しなければならない。 ]の手続きを行った者を除く。でないこと。 ) rough 30 September, 2013 | 紙入札方式により参加を希望する者は、 _ 証明書等の提出期限の日から開札の日まで ‘ Lease place : Shikoku Regional Develop必要な証明書等を上記3¥に示す場所に提 の期間に、四国地方整備局長から指名停止を ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct出しなければならない。 受けていないこと。 ure, Transport and Tourism and the other なお、{、|いずれの場合も、開札日の前 ‘ 当該役務又はこれと同等の類似する役務に a Qualification for participating in the ten日までの間において支出負担行為担当官から 係る実績があることを証明した者であるこ dering procedure : Suppliers eligible for 証明書等の内容に関する照会があった場合 と。 participating in the open tender are those は、説明しなければならない。 a 当該賃貸借物品に関し、迅速なアフター who shall : サービス・メンテナンスの体制が整備されて _ 落札対象 証明書等を基に、支出負担行為 { not come under Article 70 and 71 of the いることを証明したものであること。 担当官において技術審査を行い、競争参加資 Cabinet Order concerning the Budget, b 当該賃貸借物品の納入仕様書を作成し当該 格が確認された入札書のみを落札対象とす Auditing and Accounting 仕様書を満足していることを証明したもので る。 | have Grade A or B on provision of あること。 ‘ 入札の無効 競争に参加する資格を有しな services in Shikoku Area in terms of c 電子入札システムによる場合は、電子認証 い者のした入札及び入札の条件に違反した入 qualification for participating in tenders (ICカード)を取得していること。 札は無効とする。 by Ministry of Land, Infrastructure, 3 入札書の提出場所等 a 契約書の作成の要否 要。 Transport and Tourism (Single qualifica¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 b 落札者の決定方法 び問合せ先 tion for every ministry and agency) { 会計法第29条の6の規定に基づく、予算 〒760‘8554 香川県高松市サンポート3番 } not be under suspension of nomination 決算及び会計令第79条の規定に基づいて作 33号 四国地方整備局総務部契約課購買係 by Director‐General of Shikoku Regional 成された予定価格の制限の範囲内で最低価 西村 兼久 電話087‘851‘8061(代表)内 ( Development Bureau from Time‐limit for 格をもって有効な入札を行った者を落札者 線2536) the tender to Bid Opening とする。ただし、落札者となるべき者の入 ] 入札説明書の交付場所及び交付方法 〜 have proven to have actually per札価格によっては、その者により当該契約 { 場所 ¥と同じ formed the service concerned or the serの内容に適合した履行がなされないおそれ | 方法 交付の請求は交付場所に備え付け vice with performance similar to that of があると認められるとき、又はその者と契 の交付申請書に必要事項を記入し請求する the service concerned 約することが公正な取引の秩序を乱すこと 方法、又は必要金額分の切手を添え、必要  have proven to have prepared a system となるおそれがあって著しく不適当である な入札説明書の種類と申請者の住所氏名を to provide rapid after‐sale service and と認められるときは、予定価格の制限の範 明らかにし請求する方法による。 maintenance for the products concerned 囲内の価格をもって入札した他の者のうち ^ 電子入札システムのURL及び問合せ先  have been supplied selected person of 最低価格をもって入札した者を落札者とす 国土交通省電子入札システム business responsibility who satisfy factor ることがある。 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ (若しくは、http://www.e‐bisc.go.jp) be regulated specifications | 入札回数は原則として2回までとする。 2 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥  acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https : //e2odw. e‐bisc. go. jp/CALS/ Accepter/ b Time‐limit for tender : 16 : 00 14 July, 2010 c Contact point for the notice : Kanehisa Nishimura Purchase Section, Contract Division, General Affairs Department, Shikoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 3‘33 Sunport, Takamatsu‐shi, Kagawa‐ken, 760‘8554 Japan. TEL 087‘ 851‘8061 ex. 2536 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年5月 24 日 独立行政法人情報通信研究機構 契約担当理事 吉崎 正弘 ◎調達機関番号 592 ◎所在地番号 13 〇第1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 24 ] 購入品名及び数量 準天頂衛星時刻比較用 可搬局 一式 ^ 購入物品の特質等 入札説明書による _ 納入期限 平成23年3月11日 ‘ 納入場所 情報通信研究機構 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5%に相当す る額を加算した金額(当該金額に1円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする。 をもって落札価格とするの ) で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の105分の100に相 当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 情報通信研究機構契約事務細則第3条及び 第5条の規定に該当しない者であること。 ] 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度総務省競争参加資格 (全省庁統一資格)物品の製造」または「物 「 品の販売」のA、B、又はC等級に格付けさ れ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する 者であること。