（号外政府調達第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 ２ 申請の時期 平成２２年５月２１日から平成２２年６月２日まで （土曜日、日曜日を除く。。 ） なお、平成２２年６月３日以降当該業務に係る 技術提案書の提出の時まで（土曜日、日曜日及 び祝日を除く。においても、随時、申請を受け ） 付けるが、 当該提出の時までに審査が終了せず、 技術提案書を提出できないことがある。 ３　申請の方法 ￥　申請書の入手方法　「競争参加資格審査申 請書（建設コンサルタント業務等）　以下 （ 」 「申 請書」という。は、平成２２年５月２１日から北 ） 陸地方整備局総務部契約課調査係において設 計共同体としての資格を得ようとする者に交 付する。 ］　申請書の提出方法　申請者は、申請書に石 川県警察学校本館設計業務設計共同体協定書 （４＿の条件を満たすものに限る。の写しを ） 添付し、持参又は郵送（書留郵便に限る。に ） より提出すること。提出場所は￥に示す申請 書の交付場所に同じ。 ＾　申請書等の作成に用いる言語　申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 ４　設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 参加者の資格に関する公示」平成２２年３月３１日 （ 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下、平成２２年 「 ３月３１日付け公示」という。６（測量・建設コ ） ンサルタント等業務）の￥から＿までに掲げる 項目について総合点数を付与して設計共同体と しての資格があると認定する。 ￥　組合せ　構成員の組合せは、次の条件に該 当する者の組合せとするものとする。 １）予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第 １６５　号）第　７０　条及び第　７１　条の規定に該当し ない者であること。 ２）北陸地方整備局（港湾空港関係を除く） における建築関係建設コンサルタント業務 に係る一般競争（指名競争）参加資格の認 定を受けていること。 ３）北陸地方整備局長から地方支分部局所掌 の建設コンサルタント業務等に関し指名停 止等を受けていないこと。 ４）平成２２年３月３１日付け公示５（測量・建 設コンサルタント等業務）の１から５まで に該当しない者であること。 ］　業務形態 ｛　構成員の分担業務が、 業務の内容により、 石川県警察学校本館設計業務設計共同体協 定書において明らかであること。 ｜　一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、石川県警察学校 本館設計業務設計共同体協定書において明 らかであること。 ＾　代表者要件　構成員において決定された代 表者が、石川県警察学校本館設計業務設計共 同体協定書において明らかであること。 ＿　設計共同体の協定書　設計共同体の協定書 が、建設コンサルタント業務等における共同 「 設計方式の取扱いについて」平成１０年１２月１０ （ 日付け建設省厚契発第５４号、建設省技調発第 ２３６　号、建設省営建発第　６５　号）の別紙１に示 された「〇〇設計共同体協定書」によるもの であること。 ５　一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い ４￥２）の認定を受けていない者を構成員に 含む設計共同体も２及び３により申請をするこ とができる。この場合において、設計共同体と しての資格が認定されるためには、４￥２）の 認定を受けていない構成員が４￥２）の認定を 受けることが必要である。また、この場合にお いて、４￥２） の認定を受けていない構成員が、 当該業務に係る技術提案書の提出の時までに４ ￥２）の認定を受けていないときは、設計共同 体としての資格がないと認定する。 ６　資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 ７　資格の有効期間 ６の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 業務に係る契約が締結される日までとする。 ８　その他 「 ￥　設計共同体の名称は、石川県警察学校本館 設計業務 ・××設計共同体」とする。 ］ 当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 開始の公示（建築のためのサービスその他の 技術的サービス（建設工事を除く）」平成２２ ） （ 年５月２１日付け支出負担行為担当官北陸地方 整備局長）に示すところにより技術提案書の 提出者として選定されていなければならな い。 競争参加者の資格に関する公示 宮崎１０号北川第二橋上部工（Ｐ４〜Ａ２）工事 に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加 者の資格（以下「特定建設工事共同企業体として の資格」という。を得ようとする者の申請方法等 ） について、次のとおり公示します。 平成　２２　年５月　２１　日 九州地方整備局長　岡本 博 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　４０ １　工事名　宮崎１０号北川第二橋上部工（Ｐ４〜 Ａ２）工事 ２　工事場所　宮崎県延岡市須佐町地内 ３　工事内容　橋 長：Ｌ＝３００　０ｍ 橋梁形式：鋼３径間連続鋼床版箱 桁橋 鋼 材：約１　７００ｔ ¶ ４　予定工期　平成２２年８月〜平成２４年３月 ５　申請の時期 平成２２年５月２４日から平成２２年６月２１日まで （土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ） なお、平成２２年６月２１日以降当該工事に係る 開札の時まで （土曜日、 日曜日及び祝日を除く。 ） においても、随時、申請を受け付けるが、当該 開札の時までに審査が終了せず、競争に参加で きないことがある。 ６　申請の方法 ￥　申請書の入手方法　「競争参加者資格審査 申請書（特定建設工事）　以下「申請書」と 」 （ いう。は、当該工事の入札説明書と併せて交 ） 付する。入手方法については、 当該工事の 「入 札公告（建設工事）　平成　２２　年５月　２１　日付け 」 （ 支出負担行為担当官九州地方整備局長）４． ］を参照すること。 ］　申請書の提出方法　申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付し、持参又は郵送（書留 郵便に限る。により提出すること。提出場所 ） は次のとおりとする。 〒　８１２　‘　００１３　福岡市博多区博多駅東２　‘ １０‘７　九州地方整備局総務部契約課調査係 電話０９２‘４７１‘６３３１（内線２５２２） ｛　特定建設工事共同企業体協定書　（下記 ７‘の条件を満たすものに限る。の写し ） ｜　下記７］の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類（申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告（建設工事）　平成　２２　年５月　２１ 」 （ 日付け支出負担行為担当官九州地方整備局 長）に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式２と同一であるので、それら を使用して作成しても差し支えない。 ） ＾　申請書の作成に用いる言語　申請書及び添 付書類は、日本語で作成すること。 ７　特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成２２年 （ ３月３１日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。　「平 以下 成２２年３月３１日付け公示」という。５￥の｛か ） らまでに該当する者を構成員に含む特定建設 工事共同企業体及び次に掲げる条件を満たさな い特定建設工事共同企業体については、特定建 設工事共同企業体としての資格がないと認定す る。それ以外の特定建設工事共同企業体につい ては、平成２２年３月３１日付け公示６の￥｛に掲 げる客観的事項（共通事項）の項目及び｜に掲 げる主観的事項（特別事項）の項について総合 点数を付与して特定建設工事共同企業体として の資格があると認定する。 ￥　特定建設工事共同企業体の構成　特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者２社の組合せとする。 ｛　九州地方整備局における鋼橋上部工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと（会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法（平成　１１　年法律第 ２２５　号）に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ）